急成長を遂げた中国では、過体重や肥満が大きな問題になりつつある（写真は中国北部・天津の病院で運動する人々）〔AFPBB News〕 筆者は毎年、夏休みに家族で米国へ飛ぶ。その際、上海浦東空港のチェックインカウンターで並ぶべき列を見つける絶対確実な方法がある。並んでいる乗客の腹回りが一番立派な列だ。一番太った人たちは皆、米国に向かうのだ。 だが、7月初めの中国紙によると、我が家はじきに新たな戦略を見つけなければならないかもしれない（出発便の表示板で便名を探すといった何か急進的な方法だろう）。 国営通信社の新華社は、中国は今、過体重もしくは肥満に分類される人口の割合が西側諸国を上回ったと報じた。 さらに興味深いことに、新華社は続けて、中国が推定で米国を抜いて世界の肥満超大国になった理由は、大半の人が想像するものではないと主張した。ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）よ、リラックスするといい

（2015年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数日で銀行幹部2人が逮捕された後、中国の反腐敗運動が金融界に広がっている。 金融界のエリートはこれまで、政府、軍、国営エネルギー企業内の何百人もの人が摘発されてきた大規模な反腐敗運動を概ね免れてきた。だが、最近の銀行幹部の逮捕は、金融業界に対する幅広い取り締まりの前兆というよりは、特定の政界実力者と関係した利権人脈を標的にしているように見える。 周永康氏らとつながる利権人脈が狙い？ 北京銀行は2日夜、取締役の陸海軍氏が「重大な規律違反の疑い」――中国で公務員などの汚職を指す一般的な婉曲表現――で取り調べを受けていると発表した。 陸海軍氏に対する調査は、胡錦濤前国家主席の側近と関係した捜査で中国民生銀行の毛暁峰頭取が逮捕された一件に続くものだ。 政府を別にすると、これまでは共産党、軍関係者、エネルギー業界の企業幹部が反腐敗運動で最も

（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国有数の富豪が、インフラ工事契約に関する支払いが遅れているとの理由で6つの地方政府を訴えている。中国で政府が訴えられるのは稀なことで、経済全体に広がる未払いの債務のリスクが浮き彫りにされた格好だ。 中国の地方政府による借り入れはここ数年急増しており、新規の借り入れの大半が既存の借り入れの元利返済に充てられている。そのため、地方政府のデフォルト（債務不履行）が本格的な金融危機を引き起こしかねないとの懸念も浮上している。 中国で異例の訴訟、「必要なら最高裁まで争う」 中国太平洋建設集団（CPCG）の創業者、厳介和氏は26日、地方政府をこのように訴えたのは同社が初めてだと語った。「必要なら、最高裁まで争うつもりだ」とも述べ、「間違いなく我々が勝つ。記録も証拠も明白だ」と付け加えた。 CPCGは、国有企業が伝統的に支配してきた中国インフラ

（2014年12月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 70歳のチェン・ユランさんは、勉強が忙しすぎて年を取っていられないと言う。毎週、上海老年大学であまりに多くの授業を受けているため、洋服を買いにいく時間さえない。 中国に5万校近くある高齢者向け教育機関のネットワークの一端を担う同大学は、ここでも手助けしてくれる。中国人民解放軍に所属するダンサーだったチェンさんは、中国版イーベイとも言える「淘宝（タオバオ）」でモノを売り買いする方法を学ぶコースを取り、服にかける時間とお金を節約する方法を学んだ。 「もう10年以上、ここで勉強し、毎週月曜日から金曜日まで授業で忙しくしています」。チェンさんはこう言う。「どんどん若返っている感じがしますよ！」 大学には、電子ピアノから古筝、二胡、琵琶などの伝統的な中国の弦楽器に至るまで、あらゆることを教えるためのピカピカのスタジオがある。すべての設備は上

（英エコノミスト誌　2014年10月11日号） 香港の学生たちは、長く気高い中国の伝統に名を連ねている。 民主化を求める香港の抗議行動を主導する若者は、自分が誰なのか、概ねはっきり分かっている。第1に香港人であり、2番目に中国人だ。 1997年に香港が中国の主権下に復帰してから大人になった若者たちにとって、これは奇妙なことに思える。中国とのつながりがこれまで以上に緊密になることが、実は自己の特異性に対する香港市民の意識を研ぎ澄ましているのだ。 だが、香港の歴史家フランク・ウェルチ氏の言葉を借りれば、香港は1世紀半にわたって英国に統治された領土とはいえ、常に「中国の植民地」だった。そして、学生たちが反中デモで担った役割と、学生に対する一般市民と政府の態度ほど、香港の中国らしさを力強く示すものはほとんどない。 学生たちが主導するデモの歴史 香港庁舎の外で10車線の高速道路の至るところで小さな塊

香港を揺るがした騒々しい1週間は、民主派のデモ隊への催涙ガス発射に始まり、一見して組織的な街頭での暴力行為で終わった。 その間、見事に組織化され、終始礼儀正しい数万人の学生が「本物」の普通選挙を求めて世界有数の金融センターのいたるところにテントを張り、お祭り騒ぎのような祝賀の場面が見られた。 だが、追い詰められた梁振英・香港行政長官と、国営メディアが抗議運動を「無駄」と一蹴した北京の中国政府の発言がともにエスカレートする中、誰もが知りたかったのは、これがどのように終わるのか、ということだった。 学生たちが辞任を求めている梁長官は、6日までに秩序を回復するために「あらゆる必要な措置」を講じると述べ、事態がいっそう緊迫した。 支持者からも「部分的な勝利を宣言し、撤収を」の声 大学の学者を含む学生たちの支持者の中には、けがをする前に街頭から撤収するよう懇願する者もいた。5日夜、多くの抗議者は、警

（英エコノミスト誌　2014年10月4日号） 中国共産党は、天安門事件以来最大の困難に直面している。今回は、あの時よりも賢明な判断を下さなければならない。 世界史上、最も多くの血が流された10の紛争のうち、2つは世界大戦だった。残り8つのうちの5つは、中国で起きたか、中国に端を発したかのいずれかだ。 1つの国の中でこれほどの規模の虐殺が起き、これほどの頻度で国が血に染まるのは、ほかの国には理解しがたい。 19世紀半ばの太平天国の乱では、2000万人を超える死者が出た。その10年後の漢民族とイスラム教徒の衝突では、さらに800万～1200万人が犠牲になった。20世紀には、毛沢東政権下で2000万～3000万人が死亡した。一部は殺され、多くは統治の無情さと無能さの結果生じた飢饉の犠牲になった。 中国共産党の指導者たちが必死に権力にしがみついているのは、間違いなく自分たちのためだろう。だが、彼ら

（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国政府は9月29日、民主化推進を求める香港の活動家たちによる市民的不服従の共同キャンペーンに対して一歩も引かないという誓いを貫いた。 「困難は多少あるかもしれないが、国はそれらに対する準備ができており、中央政府も準備ができている」。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）委員長の張徳江氏は8月末、香港のビジネス街を混乱させるという民主派団体「和平占中（オキュパイ・セントラル）」の脅しに暗に触れ、全人代の香港代表団にこう語った。 強硬姿勢を貫く中国政府 先週末に何万人もの抗議者がまさにそれを実行し、香港警察との衝突を招くと、中国政府は、同政府が「違法集会」と呼ぶものに反対する立場と、エスカレートする危機に対処する香港政府の能力に対する信頼を改めて繰り返した。 だが、2017年に予定されている香港行政長官選挙で候補者を選抜することを決め

英国と中国が1984年に香港返還の条件で合意した時、中国サイドは香港が「一国二制度」の原則の下で運営されることに同意した。 これは中国が香港に対し、本土で認められているよりも大きな政治的自由を許すことを意味した。だが、中国政府は、香港にどんな選挙制度を持たせてもいいか後日決める権利を留保した。 不確実な時期を経て、中国は決断を下した。香港の市民は自分たちの指導者を選ぶことができる――ただし、それは香港市民が中国の特徴を備えた民主主義を受け入れる場合に限る、というものだ。 香港基本法の範疇でぎりぎり許される希薄な民主主義 中国政府が選んだ複雑な選挙プロセスは、基本法――1997年の香港返還前に中国が英国と調印した香港のミニ憲法――の条文の範囲内で許される中で最も希薄な形の「民主主義」だ。基本法の条文の中で、中国は香港市民が普通選挙によって行政長官――香港の市長に相当――を選ぶことに同意してい

中国の習近平国家主席は、汚職の取り締まりで、地位の高い党幹部も地位の低い官僚も、つまり「トラ」も「ハエ」も一網打尽にすると約束した。 だが、国営テレビ局、中国国営中央テレビ（CCTV）の派手で自信満々の花形アンカー、芮成鋼（ルイ・チョンカン）氏を拘束した一件では、中国当局は気取って歩くクジャクに襲い掛かった。 芮氏は先週、担当するニュース番組「経済信息聯播」に登場する直前に身柄を拘束された。この番組の1000万人の視聴者は、ツイッターのようなソーシャルメディア「新浪微博（ウェイボ）」上の同氏のフォロワー数に匹敵する。 どこか非現実的だが、劉暁波（リュウ・ギョウハ）氏の欠席に注目を集めるために壇上に空の椅子が置かれた2010年のオスロでのノーベル賞授賞式を彷彿させるように、番組のスタジオでは芮氏の席とマイクがこれ見よがしに放置されていた。 自信に満ちた新しい中国を象徴するようなニュースキャス

突然姿を消す人、説明されずに空っぽになっている放送番組の席、使われていないマイク、放置されたままのツイッターのアカウントは、放送の独占企業、中国国営中央テレビ（CCTV）で何か極めて大きな問題が生じていることを示唆している。 北京外国語大学でジャーナリズム学を教える展江（チャン・チャン）教授によると、CCTVの同僚らの話では、同社の金融ニュース担当ディレクターが6月初旬に逮捕された後、職場に姿を現さなくなった人が過去1カ月半で少なくとも8人いるという。 注意深く事態を観察している人たちは、CCTVの汚職疑惑に対する広範な捜査が進められる中、残りの人たちも取り調べのために拘束されたのではないかと考えている。 突如姿を消した有名キャスター、スタジオの席は空っぽのまま 姿を消した人の1人が、中国で最も有名なニュースキャスターに数えられる芮成鋼（ルイ・チョンカン）氏だ。最後の番組出演から6日経って

1937年に盧溝橋事件が起きた7月7日、習近平主席が盧溝橋の抗日戦争紀念館で行われた「抗日戦争77周年」記念式典に出席して講話を行った。○5周年でも○10周年でもない今年、最高指導者が式典に出席したのは異例であり、日本メディアだけでなく、中国メディアも、「安倍政権への批判のトーンをさらに一段上げるもの」と論評している。 このことについて、思いつくまま、何点かコメントをしたい。 （１）なぜ、いまのタイミングか？ 共産党や中国政府の対日歴史批判は、この1ヶ月ほどボルテージが上がった印象がある。当初は習主席の訪韓を控えて、慰安婦など歴史問題で韓国との提携を図る「外交」作戦かとも感じられたが、それだけではない。 ネット上でも今月、日中戦争で殺された同胞を悼むために南京大虐殺記念館が開設した「国家公祭網」、旧日本軍の罪業を改めて宣伝するために国家档案局中央档案館が開設した「日本戦犯の中国侵略罪行自供

2000年以上前、中国の古典的医学書「黄帝内経」は、肥満を「脂肪分の多い肉類と精製された穀物」の食べ過ぎが引き起こす病気としていた。一世代前までは、上流階層以外の全ての人にとって、そのような食生活は想像を超えた贅沢だった。 しかし、それ以来、中国人の胴回りは憂慮すべきペースで膨張してきた。 成人人口の4分の1以上、数にしておよそ3億5000万人が過体重か肥満だ（6000万人以上が後者の範疇に入る）。どんなに少なく見積もっても、この数字は栄養不足人口の2倍に上る。 所得の増加と食生活の多様化に伴い、脂肪分の多い食品と炭酸飲料の摂取量がかなり増えている。現在の食事に含まれる油脂類と肉類の量は1980年代の2倍以上に上る。 成人の糖尿病発症率はほぼ米国並み これにより、心臓病（現在、死因の3分の1以上を占める）と、それほど目立たない糖尿病の急増の両面で健康被害が生じている。肥満と密接に関係する糖

急発展を遂げた中国の都市部だが、上海や北京のオフィスワーカーの間に、落伍者を自称する世代が出現している（〔AFPBB News〕 製品検査の仕事をする25歳のジュー・グアンさんは、赤いアディダスのジャケットとキャンバス地のシューズを身に着け、カジュアルな格好よさを醸し出している。顎ひげを伸ばす野心があるけれど伸ばす力がないかのように、薄い口ひげとヤギひげを生やしている。 彼は表向きは、何百万人といる前途有望な中国経済の勝者の1人だ。大卒で、上海の工場労働者夫婦の一人息子、そして中国最大手クラスのパソコンメーカー、レノボ（聯想集団）に勤めている。 しかしジューさんは、自分を勝者ではなく敗者だと考えている。毎月手取りで4000元（650ドル）稼いでいながら、顔のない働き蜂のように感じると話している。社員食堂で食事をし、夜になると共同賃貸アパートの20平米の自室に帰宅し、オンラインゲームをする。

（英エコノミスト誌　2014年4月19日号） 世界のために、そして自国のために、中国は都市を建設し運営する方法を変える必要がある。 「偉大な都市は偉大な思想の化身だ」。ベンジャミン・ディズレーリはこう言った。「ローマは征服を表している。エルサレムの塔の上には信仰が浮かんでいる。そして、アテネは卓越した古代世界と芸術を体現している」 中国の役人たちは都市を建設する際、たった1つの偉大な思想を念頭に置いてきた。成長である。それが大きな恩恵を生み、問題ももたらした。 経済の自由化が始まってから30年間で、中国の都市人口は5億人以上増えた。5億人というのは、米国に加え、英国を3つ合わせた規模に匹敵する。既に中国国民の半分以上が暮らす都市は、毎年、ペンシルベニア州の人口とほぼ同じ数だけ増えている。 2030年までに都市は約10億人の人々が暮らす場所になるだろう――中国の人口の約70％、そして恐らく全

中国石油化工集団（シノペック）は中国の国有工業セクターを象徴している。巨大で、無秩序に手を広げており、資金を必要としているのだ。 シノペックが外部資本を受け入れようとしている今、投資家は関心を向けるべきなのだろうか？ アジア最大の石油精製会社であるシノペックは、2012年の決算報告で年間売上高が4380億ドルに上り、化学製品、発電所、そして、もちろん石油製品に加え、コンビニエンスストアから不動産、ホテルまで手がける帝国を運営している。 だが、大半の中国国有企業――1990年に市場が開設されて以来、数百社の国有企業が香港と中国本土への株式上場を通じて数兆ドルの資金を調達してきた――と同様、シノペックの株式の約4分の3を政府が握っている。 それゆえ、民営化の中心に中国流のパラドックスが存在する。国有企業は経営権を手放すことなく資本を得たいと考えているのだ。シノペックなど一握りの国有企業が新たな

（英エコノミスト誌　2014年3月8日号） 刃物による凄惨な襲撃は中国に衝撃を与え、同国の少数民族政策への疑問を投げかけた。 「こんなことがあってはならない。とにかく、あってはならない。私には理解できない」 元鉄道運転士の男性はこうつぶやき、涙をこらえながら、昆明駅前に設置された仮設の祭壇前に立っていた。3月1日夜、黒い服を着た襲撃者の集団が長刃のナイフや包丁を振り回し、凶悪な大量殺戮を繰り広げた現場だ。 目撃者の話では、襲撃者は無差別に人々を刺しては切りつけ、皆が必死にこの殺戮現場から走って逃げたという。襲撃はものの数分で終わったが、被害を出さずに済むほど早く終わらなかった。 国営メディアが「中国版9.11」と呼んだ襲撃で、少なくとも29人が死亡、140人が負傷した。 襲撃事件が昆明と中国に与えるインパクト 当局者らは、今回の襲撃事件を「新疆ウイグル自治区の過激派」が実行したテロ行為だと

（2014年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今や中国もテロとの戦いを抱えている。3月1日、昆明の主要駅で黒い服に身を包み長いナイフを振り回す襲撃者が少なくとも29人を切りつけて殺害した。市民に対するこの恐ろしい攻撃が招いた結果の1つは、中国政府が実際にテロの脅威に対処しているということを外国人の多くが受け入れたことだ。 中国当局はすぐに、死者のほかに140人の負傷者（一部は重体）を出した大虐殺を、大部分がイスラム教徒のウイグル族である新疆自治区出身の「テロリスト分離主義勢力」のせいにした。 米国大使館のコメントや「テロリスト」の引用符に怒り 新疆自体から数千マイル離れた雲南省の省都、昆明での攻撃は、2人の見物人が死亡した昨年10月の天安門広場での比較的小さな攻撃の後、中国の心臓部で暴力が激しさを増していることを浮き彫りにした。 米国政府は、すぐには「テロリスト」という言葉を受け

（英エコノミスト誌　2013年12月21・28合併日号） 習近平氏は急ピッチで権力基盤を固めた。そして今、その力を見せつけている。 中国のある新聞が書いたように、それは「チャイニーズドリーム（中国夢）の新たな幕開け」だった。 12月15日、中国メディアの評論家の頭の中には、1969年にニール・アームストロング船長のブーツが月面に残した跡にほぼ匹敵するようなイメージがあった。 1976年以降初めて母船の宇宙探査機が月面への軟着陸を成し遂げた後で、中国の月面探査車「玉兎（ぎょくと）号」が月の埃を削った「中国の足跡」がそれだ。 地上管制センターにいた習近平国家主席は、その画像がスクリーンに映し出されると、手を叩いた。チャイニーズドリームの旗振り役として、それは大切な瞬間だった。 強い国家と強い軍を目指すチャイニーズドリーム 習氏は2012年11月に政権の座に就いた数日後に「チャイニーズドリーム」