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中国と社会に関するoyoyomのブックマーク (67)

  • 中国の戸籍制度改革は「金持ち優遇」 お金も学歴もない出稼ぎ労働者の間で募る不満

    (2011年9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 深圳のエレクトロニクス製品工場で働くトン・チャンボ氏は、4歳になる息子を地元の公立校に通わせるのに必要な書類を、800キロも離れた故郷の湖南省まではるばる取りに行かねばならない。 31歳のチャンボ氏は好況に沸くこの街に住んでほぼ10年になるが、同市の「都市戸籍(居住権)」を持たないため、彼の子供は自動的には公立校に入学できないのだ。 中国南端の広東省には3700万人もの人々が他の地域から移り住んでおり、その多くは、複雑な申請制度にのっとって居住権を得るのに必要な「ポイント」を稼ぐためならどんな苦労もいとわない。中には、宝くじのような都市戸籍を得る可能性を高めるために献血までする人もいる。 広東省の2大都市である深圳と広州で都市戸籍取得の門戸を広げるために導入された規制がこのところ、正反対の結果を生んでいるとして批判を浴びている。学位

  • 新興国の政治:立ち上がる新興中産階級

    (英エコノミスト誌 2011年9月3日号) マルクスの言う革命的なブルジョワジーが声を上げ始めた。 この4年間、景気後退に襲われた先進国と、活気のある新興経済大国の間に著しい違いが見られた。今年、先進国の経済的な苦難は政治にまで及び、欧州諸国の政府がユーロ危機の泥沼にはまり込む一方、米国は自ら国債の格下げを招いた。 しかし苦難は先進国に限られたことではなかった。中東諸国は言うまでもなく、中国、インド、インドネシア、ブラジルといった国々は、経済的な発展を遂げたにもかかわらず、先進国が抱える倦怠感と同じくらい大きな不満に悩んでいる。 インドでは、長年汚職追放に取り組んできた活動家アンナ・ハザレ氏の支持者が大規模な抗議運動を繰り広げ、国民会議派率いるマンモハン・シン政権は最大の試練に直面した。 ニューデリーでハンストを続けていたハザレ氏は8月末、政府が厳格化した腐敗防止法を可決することに同意した

  • 指導者の驕りを露呈させた中国高速鉄道事故

    (2011年8月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) オーストリア人の精神分析学者ジークムント・フロイトは学生に、葉巻を吸う彼の習慣は何を意味しているのかと聞かれ、「葉巻はただの葉巻にすぎないこともある」と答えたとされる。同様に、列車衝突事故はただの列車衝突事故にすぎないこともある。だが、最近中国で起きた高速鉄道事故は、ただの事故ではない。 多くの中国人にとって、衝突事故とその後の不手際(一部の人には証拠を埋める試みに見えた措置など)は驚くべきものだった。爆発した怒りは、中国の統治のあり方に対する強い不信感を露呈させた。 統治のあり方に対する強い不信感 富と近代性、国家の威信に向けて滑らかに前進する中国の象徴となった高速鉄道で少なくとも40人の死者が出たことは、多くの意味で象徴的だ。もし列車が安全でないのなら、銀行システム、あるいは経済運営そのものはどうなのか? この悲劇は、技術者と技術

  • 高速鉄道にブレーキをかける中国  JBpress(日本ビジネスプレス)

    中国の鉄道車両メーカー、南車青島四方機車車両(南車四方)のエンジニアたちは昨年、ある訪問者に新型の高速列車が「CRH380」と呼ばれるのはなぜかと聞かれて、笑った。もちろん、営業運転の速度が最高で時速380キロに達するからですよ、と彼らは答えた。 流線型の新しいCRH380(CRHはChina Railway High-speedの略)は今週、北京・上海間で商業サービスを始める。だが、中国の鉄道官僚はこのネーミングを後悔しているかもしれない。 「CRH380」は最高時速380キロのはずが・・・ というのも、新サービスは世界最速となる時速380キロを記録するどころか、最高速度が時速300キロに制限される。それでもかなり見事な速さだが、(小声でささやくと)隣国の日で運転されている最も速い新幹線と変わらないのだ。 とはいえ、国家主義者たちは落胆しているかもしれないが、列車のブレーキを踏む判断は

  • 中国:最も意外な人口動態の危機  JBpress(日本ビジネスプレス)

    (英エコノミスト誌 2011年5月7日号) 最新の国勢調査の結果は、中国の一人っ子政策の将来に疑問を提起している。 人口爆発を恐れて一人っ子政策を取ってきた中国が、思ってもみなかった人口動態の危機に見舞われている(写真は中国南部・広西省に掲示された一人っ子政策の広報看板)〔AFPBB News〕 中国の人口は足りているのだろうか? これは馬鹿げた質問に思えるかもしれない。何しろ中国は長年、世界最大の人口を抱え、人口増加を抑制するために厳格な措置を取ったことで有名だった。 中国人、外国人を問わず多くの人は、無慈悲で強制的な度を越した一人っ子政策に愕然としていたが、莫大な人口を抑制するために中国が何か手を打つ必要があることを渋々認めることも多かった。 しかし、最新の人口統計の数字は、中国が違う種類の人口問題に陥っているという、ここ数年言われてきた主張を勢いづかせることになった。すなわち、出生率

  • アフリカに押し寄せた中国人の今 一致協力とはいかない現実 JBpress(日本ビジネスプレス)

    (英エコノミスト誌 2011年4月23日号) アフリカ人は今、中国が自分たちのために昼を作ってくれているのか、それともべてしまっているのか考えあぐねている。 過去10年ほどの間に、中国人が大挙してアフリカへ押し寄せた(写真はエチオピアの首都アディスアベバの道路建設現場で作業を監視する中国人監督官)〔AFPBB News〕 ジュー・リアンシュー氏はナイロビにあるバーでケニアのラガービールを一気に飲み干し、中国の格言をそらんじてみせる。「誰も同じ川に2度足を踏み入れることはできない*1」――。 香港に近い佛山市から来たジュー氏はの製造業を営んでおり、アフリカを訪れるのは2度目だ。この地が大好きになったと彼は言うが、その声には落胆の色がにじんでいる。 3年前に初めてアフリカに来た時は、ノートいっぱいの注文を受け、アフリカ人が自分との取引を望むだけではなく、自分と一緒に過ごすのを楽しんでいる

  • 中国の治安維持体制:警棒予算  JBpress(日本ビジネスプレス)

    (英エコノミスト誌 2011年3月12日号) 中国は社会福祉に対する支出を増やしている――そして、国内治安予算も増額している。 3月5日に発表された中国の2011年度予算案には、いつも通り、ミスリーディングで説明不足の詳細がいくつもあった。その中でとりわけ目を引いたのが、安全保障に関する数字だ。 驚きだったのは、中国の軍事予算が1年間の空白を置いて再び2ケタの伸びとなっただけでなく、国内の治安維持に対する支出の方が国防費より多いうえ、伸び率も高かったことだ。中国政府は国内に多くの脅威があると考えているということだ。 その1つが、中東の騒乱が中国に波及する危険だ。だが、温家宝首相は全国人民代表会議(全人代、国会に相当)で行った2時間の演説で、中東で起きている出来事については慎重に言及を避けた。 しかし、温氏は「一般国民の間で強い憤りを招く問題を解決する」必要性は訴えた。違法な住宅取り壊しや強

  • 【コラム】日本が誇るべき「ショック療法だけでない希望」-ペセック - Bloomberg.co.jp

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    oyoyom
    oyoyom 2011/03/14
    BB 【コラム】日本が誇るべき「ショック療法だけでない希望」-ペセック
  • 中国の指導者たちが神経過敏になる理由  JBpress(日本ビジネスプレス)

    (2011年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 遅かれ早かれ、王朝というものは滅びるものだ。中国の王朝とて例外ではない。紀元前221年に最初の中華帝国として誕生した秦王朝は、わずか15年しか続かなかった。その後登場した漢、唐、宋、明、清王朝はそれに比べればはるかに長続きしたが、それでも最終的には廃れていった。 最も新しい王朝的な存在、つまり、62年間続いている中華人民共和国にも、いずれ同じことが起きるだろう。 繁栄の中で身構える中国共産党 中国共産党がいつ、あるいはどのように、権勢を失うかは誰にも分からない。中国はその富を急速に増やしており、国際的な影響力も強まる一方だ。そうした様子からは、危機が切迫している明らかな兆候はほとんど見受けられない。騒乱と悲劇に満ちたその歴史に照らす限り、中国は今、ここ数百年間で最も繁栄している。 しかし、過剰反応するのが常の共産党は、反旗を翻すごく

  • 中国、人権活動家ら15人を拘束か 反政府デモを警戒

    エジプト・カイロ(Cairo)のタハリール広場(Tahrir Square)で、ホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領の辞任を喜ぶ人々(2011年2月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【2月20日 AFP】中東・北アフリカの反政府デモに触発される形でインターネット上で国民による抗議行動が呼びかけられている中国で、著名な人権活動家たちが警察の拘束下に置かれたと、複数の活動家が20日明らかにした。 これによると、19日から連絡がとれなくなっている人権活動家と弁護士は15人程度に上っている。また、中国政府はデモを呼びかけるインターネット上の書き込みを検閲しているもようだという。 インターネット上のある書き込みには、「レイオフされた人や、家を強制退去させられた人たちを歓迎します。デモに参加して民主的、政治的な改革を起こし、一党独裁制を廃止して自由を手に

    中国、人権活動家ら15人を拘束か 反政府デモを警戒
  • 中国人がエジプトに触発されない理由  JBpress(日本ビジネスプレス)

    「今日、我々は皆エジプト人だ」。中国人アーティストの艾未未氏は、地球の反対側でホスニ・ムバラク大統領の権力構造が崩壊した時、ツイッター上でこうつぶやいた。 「30年間にわたって権力の座にあった軍事政権が崩壊するのに、たった18日しかかからなかった」 そして、中国共産党はその2倍に上る長期にわたって権力を握っており、その分、倒すには多少長い時間がかかるかもしれない、と冗談を飛ばした。 何十万人もの群集がカイロのタハリール広場になだれ込む光景は、別の都市の広場を学生が主導して占拠した記憶を蘇らせた。不運な終わりを迎えることになった1989年の天安門広場である。 その対比の裏には、ある暗黙の思いが潜んでいた。中国人たちがエジプトの同朋が成し遂げたことを十分に認識しさえすれば、もう1回挑戦してみる気になるかもしれない、というものだ。 エジプト革命の全容を知れば、中国人はもう1度民主化運動を起こす?

  • 中国流のカジノ資本主義 急成長続けるマカオの今 JBpress(日本ビジネスプレス)

    広さはニューヨークのセントラルパークの10倍程度で、人口が45万人いる。その経済はここ数年間、中国経済の成長スピードの2倍の速さで成長してきている。1人当たり名目国内総生産(GDP)はおよそ4万ドルと、英国を上回り、ドイツとほぼ肩を並べている。 さあ、ここがどこか賭けてみてほしい。そう、問題の都市はマカオだ。 マカオは中国のギャンブルの首都で、人口13億人のギャンブル狂いの国の中で唯一、カジノでカネを賭けるのが合法な場所だ。マカオは正式に認められた博打熱のはけ口だ。賭けたくてたまらない中国のギャンブラーは小さな半島に閉じ込められ、そこで平均1.4日を過ごし、バケツ何倍分もの大金をもっぱらバカラ賭博で失っている。 昨年は約230億ドルをテーブルの上に置いていった(そのうちマカオ政府が40%を受け取る)。米国人がラスベガスのカジノに提供した金額のざっと4倍である。 生前から繰り広げられる遺産争

  • 盛り返す民主主義、世界の大国に戸惑い  JBpress(日本ビジネスプレス)

    チュニジア政変の発端は、野菜などを売っていた青年が当局に販売を禁じられたことに抗議して焼身自殺をしたことだった〔AFPBB News〕 チュニジアの露天で野菜や果物を売っていた青年の逮捕が連鎖反応を呼び起こし、今やエジプト政府を転覆させかねない運動に至るまで、たった6週間しかかからなかった。 専制政治への反乱がアラブ世界に広がっていく様子を見るのは、刺激的であり、励みにもなる。その一方で、世界の主要大国は強い警戒心を抱いている。思惑は様々だが、どの国も現状維持が好ましいと思っているからだ。 米国が不安を覚えていることは明らかで、既に散々指摘されている。世界唯一の超大国であり、エジプトのホスニ・ムバラク大統領にとっては国外最大のスポンサーでもある米国には誰もが注目するところだ。しかし、エジプトの混乱は欧州ばかりか中国の指導者層にとってさえも心配の種になるだろう。 老いゆく欧州の不安 欧州の人

  • 2011年の中国は歴史のターニングポイントに立つ:日経ビジネスオンライン

    一つの時代が終わった。 我々外部の人間が中国を観察するとき、2008年―2010年はセットで認識しなければならない。北京五輪、建国60周年パレード、上海万博、広州アジア大会。「国威発揚」を目的としたナショナルイベントが密集した時期だった。 安定第一、効率第二、公平第三、人権第四。 リベラル派の知識人たちは「この3年間で中国は正真正銘の警察国家になってしまった」とため息をつく。彼らは、中国には、グローバルスタンダードで振る舞い、法治主義と民主化を掲げる以外に道はないと主張してきた。 中国政府はナショナルイベントを円満に成功させるために、あの手この手を使って、国内で噴出するあらゆる不安要素を揉み消そうとした。情報・言論統制。共産党のやり方に異議を唱える人間に対する軟禁、拘留、逮捕。集会・ストライキ・デモへの徹底した取り締り(反日デモは例外であったが)。思想・イデオロギー教育の強化などがそれに当

    2011年の中国は歴史のターニングポイントに立つ:日経ビジネスオンライン
  • 中国国民、生活への不満高まる 政府の信頼低下

    中国・安徽(Anhui)省合肥(Hefei)の露店で、めん類を調理する販売員(2010年12月19日撮影)。(c)AFP 【12月21日 AFP】中国国民の間で生活に対する不満が高まり、政府の統治能力や経済政策への信頼も低下しているとの報告書を政府系シンクタンクが発表した。 中国社会科学院(Chinese Academy of Social Sciences、CASS)が世論調査をもとに発行する年次報告書、「社会藍皮書(Blue Book of China's Society)」(社会青書)で、主要7都市とそれよりも小規模の7都市で4100人以上を対象にした。 今年は、雇用や社会保障への満足感が、過去4年間で最も低い水準となった。報告書は「2010年になって国際金融危機の影響が徐々に現れ、都市および郊外の住民の生活に対する満足感が全体的に低下した」と説明している。 経済や社会、外交などの問

    中国国民、生活への不満高まる 政府の信頼低下
  • 中国人から見た北朝鮮は意外な姿だった 異例な国民アンケートで明かされた「7つの発見」 | JBpress (ジェイビープレス)

    日中韓で結束を強め、中国ロシアを巻き込み、5カ国が一体となって北朝鮮に対話と協調を働きかける。それぞれの思惑がある中、朝鮮半島の平和と安定維持のため、各国が共同作業で現状に挑む。 中国の識者は「戦略的相互信頼」という言葉を好んで使うが、昨今の北東アジア国際政治に必要なのは、まさにそれだ。 中国は議長国として6カ国協議の首席代表会議を北京で開催しようと5カ国に呼びかけた。「リーダーシップを発揮することによって、同地域でのプレゼンスを高め、特に米国に対する相対優位を築きたい」(中国外交部関係者)。 米国がいまだ中東問題の中で陥っているアリ地獄から抜け出せずにいるのであれば、なおさらだ。今がチャンス、と考えるのは自然である。 日米韓外相会談の共同会見において、3者ともに中国への「期待」と「警告」を露にした。米国のヒラリー・クリントン国務長官は、中国が提案した6者協議首席代表による緊急会合につい

    中国人から見た北朝鮮は意外な姿だった 異例な国民アンケートで明かされた「7つの発見」 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 日本の友人と隣人~The Economist 日本特集(8/10)~  JBpress(日本ビジネスプレス)

    (英エコノミスト誌 2010年11月20日号) 近隣諸国の経済は活況に沸いているが、日の外交関係は難しさを増している。 北海道の阿寒湖畔にある宿泊施設に入ると、「いらっしゃいませ」という掛け声から、黙々と焼き鶏を焼く年配の男性の姿まで、すべてが典型的な日のように思える。ただし、それも、宿泊客全員が中国語を話しているのを聞くまでの話だ。 阿寒湖が2008年に中国で大ヒットしたコメディ映画「非誠勿擾(邦題:狙った恋の落とし方。)」のロケ地になってから、中国人がこの地域に押し寄せているのである。 ブーム初期の観光客は温泉を利用した時に考えられないような行動を取り、地元の日人は衝撃を受けた。中国人客は自分たちの汚れた服を湯船で洗ったのだ。テーブルに肘をついたり、水洗式トイレに慣れていなかったりする中国人の習慣については、今でも時々顔をしかめることはある。しかし、これらの中国人観光客がいなけれ

  • アジアが西側と同じ発展を目指すとは限らない  JBpress(日本ビジネスプレス)

    (2010年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) アジア諸国は裕福になるにつれて、必然的に西側諸国に似てくるのだろうか? 言い換えるなら、繁栄したり「近代的」になったりするには、西側諸国を成功させた特質をアジア諸国も体得しなければならないのだろうか? この問いを持ち出すと、現在の中国に関するかなり浅薄な議論になってしまうことがよくある。中国は一党独裁体制の下で高度経済成長を遂げており、豊かになるにつれて必然的に民主化が進むだろうという予測を裏切っているためだ。 西側の思考を取り入れないと近代化できないのか? だが、この問題をもっと厳密に論じた学者が2人いる。1人は、アジアを研究した影響力のある学者で、先週末死去したチャルマーズ・ジョンソン氏。 もう1人は、『Somebody Else's Century(他人の世紀の意)』と題したアジアに関する著作を今年発表したパトリック・スミス

  • 尖閣問題に懸念深めるアジア諸国、中国の「野心」を警戒

    南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島(Spratly Islands)で、フィリピンが領有権を主張するミスチーフ環礁に作られた建造物と掲げられた中国国旗(1995年4月1日撮影)。(c)AFP/ROMEO GACAD 【9月24日 AFP】経済成長に伴い自己主張を強める中国が領有権問題で日米との対立を深める中、やはり中国との間で領有権争いを抱えるアジアの近隣諸国は、対抗して自らの領土的野心を防衛する構えを見せつつ、大国たちの衝突の狭間でつぶされはしないかと懸念している。 中国はヒマラヤ山脈東部でインドと国境紛争を抱えているほか、南沙(スプラトリー)諸島(Spratly Islands)をめぐってはベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイと領有権を争っている。 こうした事情から、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖で2週間前、日の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝

    尖閣問題に懸念深めるアジア諸国、中国の「野心」を警戒
  • 中国経済の奇跡を脅かす人手不足と花嫁不足  JBpress(日本ビジネスプレス)

    一人っ子政策が近く緩和されると見られているが、子供は簡単には増えない(写真は一人っ子政策を奨励する看板)〔AFPBB News〕 30年間でこれほど変わるものだろうか。中国は1980年に、国民に十分な糧を供給できなくなる人口爆発を恐れて、生まれてくる子供の数を制限するという思い切った施策を打ち出した。異論の多い「一人っ子政策」である。 今、中国土では10年に1度の国勢調査が始まったところだが、人口統計学者らは、世界一人口の多いこの国には人口が少なすぎる地域があると話す。 また、労働者と花嫁の不足が深刻化しており、経済の成長と社会の安定を脅かしかねない状況にあるという。 急低下する出生率、子づくりを促しても効果なし 「一人っ子政策のために」と見るべきか、「一人っ子政策とは無関係に」と見るべきかはともかく、中国出生率は急低下しており、子供は1人で十分だという家庭が増えている。世界で最も出