（2013年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 数年前、ハイテク専門誌ワイアードに「日本の女子校生ウオッチ」という記事が定期的に掲載されていた。いかがわしい響きのあるタイトルだが、そのような内容の記事ではない。日本の女子校生は情報技術を先取りするトレンドセッターであり、彼女たちが選んだ最新機器は近いうちに世界中に広まっていく、という考えに基づくものだった。 しかし最近の日本はまた別の厄介な意味でも世界のトレンドセッターになっている。もし欧州や北米の政策立案者が、今後直面するかもしれない社会的、経済的、戦略的困難がどんなものかを知りたいと思うのなら、筆者が先週実行したように日本を訪れるべきだ。 高齢化で欧米の先を行く日本 その意味では、「日本のおばあちゃんウオッチ」を始めてみるといいかもしれない。この国は、平均寿命が延びて出生率が低下するとどうなるかを真剣に考えざるを得なくなる先

総務省のまとめによりますと、日本の６５歳以上の高齢者は３１８６万人で過去最多となり、総人口に占める割合は２５％ちょうどと、日本人の４人に１人が高齢者となっています。 １６日の「敬老の日」を前に、総務省が１５日現在で推計した日本の６５歳以上の高齢者は３１８６万人で、去年の同じ時期に比べ１１２万人増え、過去最多となりました。 総人口に占める割合は０．９ポイント増えて２５％ちょうどとなり、日本人の４人に１人が高齢者となっています。 これは、昭和２２年から２４年の第１次ベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」の人たちのうち、昭和２３年生まれの人たちが新たに６５歳になったことによるものと考えられます。 男女別では、男性が１３６９万人、女性が１８１８万人で、女性が４４９万人多くなっています。 また、去年の高齢者の就業者数は５９５万人で、前の年と比べて２４万人多く、１５歳以上の就業者総数に占める割

（2013年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国は将来の英国王の誕生に沸き、大衆紙「The Sun」は、王子誕生を報じる日の題字を「The Son」にした〔AFPBB News〕 英国は7月第4週、赤ん坊の話題で持ち切りだった。だが、新たな王子の誕生に夢中になるなか、投資家がじっくり思案した方がいいもっと大きな問題がある。西側の世界で今、赤ん坊が生まれていないところはどこか、という問題だ。 欧州の統計機関ユーロスタットが公表したばかりの注目すべき報告書は、過去数十年間で様々な欧州諸国の出生率の軌道に微妙な差が出てきたことを示している。 スペインやイタリアといった地域では、1970年代以降、出生率が急激に低下した（もっとも、戦後の比較的高い水準からの低下だが）。一方、ドイツやフランスといったユーロ圏の中核国では、出生率が横ばいか上昇している。 危機に見舞われたスペイン、ギリシャ

（英エコノミスト誌　2013年2月16日号） 政府は老人の面倒を見ており、若者が歳出削減の矢面に立たされている。これは間違いだ。 「我々は皆、一蓮托生だ」。2009年に、英国の財務相に就任しようとしていたジョージ・オズボーン氏は、こう語った。緊縮財政は厳しいものになると警告しながらも、痛みは均等に分かち合うことになると述べた。 このキャッチフレーズは非常に受けが良かったため、オズボーン氏はほかのスピーチでもそれを繰り返した。この言葉はTシャツにもなり、保守党のオンラインショップで10ポンド（16ドル）で買うことができる。だが、このTシャツはほつれ始めている。 退職年齢に満たない英国人は確かに一蓮托生だ。労働年齢の貧困層は生活保護の支給金に上限が設けられて苦しめられている。裕福な両親は児童手当を奪われた。大学の授業料は高騰している。全員が従来より多くの付加価値税（VAT）を払っている。 甘や

１人あたりのＧＤＰが日本を上回り、著しい経済成長を遂げるシンガポール。 実は、日本よりも深刻な少子化に直面しています。   シンガポール リー・シェンロン首相 「シンガポールは国民が次の世代を育てたくなる場所でなければならない。」   危機感を強めたシェンロン首相は先月（８月）、少子化対策を国の重点課題にすると強調しました。 出生率はこの２０年あまり下がり続け、去年（２０１１年）、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の平均は１.２０と世界最低の水準になりました。 晩婚化も進み、テレビでは積極的な恋愛を促す名物医師も登場。 少子化に歯止めをかけようと、あの手この手の対策に乗り出しています。 シンガポールが直面する少子化の実情に迫ります。

（英エコノミスト誌　2012年9月29日号） ベビーブーム世代が遺す経済的な遺産が世代間闘争を招こうとしている。 新たな経済問題が地平線上に姿を現している。皺だらけの顔をした問題である。高齢化するベビーブーマーという膨れ上がった世代を消化しようとする苦労は、経済成長を圧迫する恐れがある。この問題の特性と規模が明らかになるにつれて、世代間の対決は避けられなくなるかもしれない。 政治的、経済的に独自の重力を持つ世代 第2次世界大戦が終わった後、先進国では出生数が急増した。ピークを迎えた年はそれぞれ異なったが、英国、ドイツ、日本は揃ってベビーブームに沸いた。 最も顕著だったのが米国のベビーブームだ。1964年になると、戦後生まれの米国民が総人口の41％を占めるようになり、政治的、経済的に独自の重力を働かせられる規模の世代を形成した。 こうしたベビーブーマーは恵まれた人生を送り、どの年齢だった時に

（英エコノミスト誌　2011年9月24日号） 高齢化が資産価格に及ぼす影響が先進国の問題を悪化させるかもしれない。 1990年代初めに日本の資産バブルが弾けて以来、日本は債務削減という、デフレをもたらす長いプロセスを経験してきた。日本の政策立案者たちはこの間、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長らから、景気を浮揚させる漸進主義的なアプローチについて批判を浴びてきた。 批判派の言い分はこうだ。日銀は、FRBやその他の中央銀行がその後追随した多くの政策――ゼロ金利へのコミットや量的緩和という錬金術によって準備預金を増やすことなど――に先鞭をつけたが、それでも日銀の対策は少なすぎ、実施時期が遅すぎたというのだ。 当の日本では、状況が多少異なっているように見える。 日本国内では、問題は資金供給の不足ではなく、負債に苦しむ民間部門の資金需要の不足にあると言う人もいる。これは、家計と企業が

（英エコノミスト誌　2011年5月7日号） 最新の国勢調査の結果は、中国の一人っ子政策の将来に疑問を提起している。 人口爆発を恐れて一人っ子政策を取ってきた中国が、思ってもみなかった人口動態の危機に見舞われている（写真は中国南部・広西省に掲示された一人っ子政策の広報看板）〔AFPBB News〕 中国の人口は足りているのだろうか？　これは馬鹿げた質問に思えるかもしれない。何しろ中国は長年、世界最大の人口を抱え、人口増加を抑制するために厳格な措置を取ったことで有名だった。 中国人、外国人を問わず多くの人は、無慈悲で強制的な度を越した一人っ子政策に愕然としていたが、莫大な人口を抑制するために中国が何か手を打つ必要があることを渋々認めることも多かった。 しかし、最新の人口統計の数字は、中国が違う種類の人口問題に陥っているという、ここ数年言われてきた主張を勢いづかせることになった。すなわち、出生率

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 子供を生もうとする日本の若者がこれほど少ないのはなぜか。 84歳の平野ますよさんは幸せそうに、自分は今、「我が世の春」を謳歌していると言う。この陽気なご婦人は50人の年金生活者と一緒に老人ホームで暮らしている。といっても、毎日をダラダラと過ごしているわけではない。 投票はするし、針治療も受ける。友人たちと一緒に、ほっそりした手でマイクを握ってカラオケにも興じる。また、何日もかけて色とりどりのリボンを器用に編んでスリッパを作っては、お菓子でも配るように来訪者にプレゼントする。 彼女が幸せな理由は2つある。1つは、長い人生の余生について、満足のいく手はずを整えられたことだ。 65歳以上の高齢者が2800万人もいて、数百万人が一人暮らしか寝たきり、もしくは認知症を患っている国にあって、平野さんは、官民連携の福祉のモデルであり、死ぬまで面倒を見てくれ

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本が今後、世界に示す最大の教訓は、高齢化がもたらす成長鈍化作用に関するものかもしれない。 ハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲル氏は1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本を著した。ヴォーゲル氏はこの中で、力強い経済と結束力のある社会を持つ日本を、世界で最もダイナミックな工業国として描いた。 それから30年経った今、日本が示す教訓は、かつてのように勇気づけられるものではない。 苦境にある欧米諸国のエコノミストたちは、1990年の資産価格バブル崩壊以来日本を苦しめ続けているデフレに関するデータを必死に研究している。だが、日本のデフレは、もっと大きな病の1つの症状にすぎないかもしれない。 本誌（英エコノミスト）の今週の特集でも触れたように、日本経済から生気を奪っているその病とは、高齢化だ。抜本的な対策を講じ、高齢化し、縮小していく労

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ＩＴとネットは世の中を便利にしかしていない ＩＴとネットは世の中を便利にはしましたが、本当に困っている人を救えるのでしょうか。 この点について、私はこれまですごく懐疑的でした。特に日本では、ＩＴ・ネット関連の機器やサービスは若い人の生活を便利にしてきただけだからです。極端に言えば、今や生活に不可欠になっているものの、最悪それがなくても人生困らない、人の生き死ににまでは影響ないものばかり

（英エコノミスト誌　2010年8月21日号） 導入から30年経ち、抑圧的な一人っ子政策の撤廃を望む人もいる。問題は、国民に産む子供の数を増やさせることかもしれない。 今年3月、北京の大学で法律を教えていた楊支柱氏は、2人目の子供をもうけたとして、その職を解かれた。楊氏は解雇されるリスクを承知だったが、どうしても男の子が欲しかったのだという。 この話は、過去30年間にわたって夫婦に「子供は1人だけで良しとせよ」と命じ、出産を制限する厳格な措置を取ってきた中国では珍しいことではない。 しかし、注目を集めた楊氏の反抗に対して、政府の規制下にあるマスコミでさえもが同情を寄せた。 一人っ子政策の下で生まれた最初の世代が、増加の一途をたどる年金生活者の面倒を見る羽目になっている今、この政策が本当に必要なのかどうかを巡る議論が生じ、不満の声が次第に高まっている。 政府系の有力シンクタンクである中国社会科

少子化に歯止めがかからない原因の1つとして、労働市場で非正社員が増加している影響が取り沙汰されている。雇用が不安定で収入が低い非正社員の増加は、若者の未婚化に拍車をかけ、さらなる少子化につながりかねないと言うのだ。しかしそれは、1つの要因に過ぎない。東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は、最大の原因は「社会構造の変化」にあると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） さとう・ひろき／社会学者。東京大学社会科学研究所 社会調査・データアーカイブ研究センター教授。専門は産業社会学。1953年生まれ。東京都出身。一橋大学卒業。雇用職業総合研究所研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授などを経て、現職。主な共著・編書に『人事管理入門（第2版）』（日本経済新聞出版社）、『男性の育児休業――社員のニーズ、会社のメリット』（中公新書）、『実証研究　日本