ノーベル平和賞に相応しいアジアの地域機構を
（2012年10月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州連合（EU）にノーベル平和賞を授与する決定は、無理からぬ浮かれ騒ぎを引き起こした。少なくともノーベル賞委員会は欧州に経済学賞を授与することは控えたと言ったコメディアンは1人ではない。 それでも、過去の戦争からの緊張が依然くすぶるアジアでは、一体どの機関がEUのような役割を果たしてきたのか問うてみる価値はあるだろう。1つもない、というのがその答えだ。 アジアにEUのような機構が存在しない理由 アジアには重複した組織が多すぎるほど存在する。しかし、欧州よりもはるかに複雑で、多様なうえに人口が多いこの地域にあって、北大西洋条約機構（NATO）はおろか、多少なりともEUと同じ役割を果たせるだけの幅広さや奥行きを持った組織は1つもない。 制度機構のギャップには十分な理由がある。まず、アジアは欧州が考え出した言葉のような1つの地域ではない
米国とイスラエルとアラブ 歴史を繰り返すな JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月1日号） バラク・オバマ大統領が大胆さを発揮しなければ、中東で戦争が起きる現実的な危険性がある。 戦争でもなく、平和でもない。イスラエルと中東の近隣諸国は、通常このような状態にある。しかし、クリスマス直前にバラク・オバマ米大統領による和平交渉が頓挫したように、アラブとイスラエルの和平を仲介する試みが失敗するたびに、平和は脆くなり、戦争の危険が高まる。 残念なことに、是正措置を講じない限り、2011年は、近年なかったような破壊的な戦争に発展する可能性が十分にある。 戦争へと至る根本原因として盛んに論じられているのが、何としても核兵器を手に入れたいというイランの執念と、何としてもイランを止めたいというイスラエルの執念だ。しかし、イランの核開発計画への懸念以外にも、いつ爆発してもおかしくない起爆装置はいくつかある。 例えば、イランと同盟を結ぶレバノンのヒズボラと
北朝鮮問題：解決への糸口は？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月27日号） 中国を説得し、金政権を押さえ込むことが自らの国益になると納得させるしか、解決の道はない。 ブッシュ大統領時代の「先制攻撃」の教義を正当化するようなエリート支配層がいるとすれば、それは北朝鮮の金一族だろう。 自国民にこれほどまでの恐怖と抑圧と飢えを強いる野蛮な政権は、ほかに存在しない。また、金政権は凶悪なテロから核拡散、麻薬の密売、通貨の偽造に至るまで、様々な国際的な暴挙に加担している。 現在の独裁者、金正日（キム・ジョンイル）総書記は先が長くないらしく、後継者に指名した27歳の息子に、戦勝という手柄で箔をつけようとしているようだ。父親である金総書記自身、自らが後継者の座にあった1980年代に、国際テロを仕掛けることで地位を確立していった。 11月23日、北朝鮮は係争中の海上境界線近くにある韓国の島を砲撃し、2010年に入ってから2度目となる韓
地域ニュース | 中国新聞デジタル
７小にひな壇など備品 東広島の日興ホーム、５０周年で寄贈 (2/2) 東広島市西条町寺家の住宅メーカー、日興ホームは、創業５０周年を記念し、宅地開発に関わった地区の計７...
森林保護：地球の肺を救うには JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月25日号） 森林には希望がないわけではない。しかし森林を保全するには、人類が対策を加速させる必要がある。 夏の乾季が終わりに向かいつつあるこの時期、アマゾン川流域では熱帯雨林が伐採され、焼き畑が行われる。煙が宇宙から見えることも珍しくないが、この夏は確認されていない。ブラジルの森林破壊のペースは、劇的に減少しているのだ。 2004年には、アマゾン川流域で約280万ヘクタールの森林が失われたが、 2009年はわずか75万ヘクタールほどだった。 状況が改善しているのはブラジルだけではない。これまで森林の伐採に積極的だった多くの国々が、樹木を守り始めている。国連の資料によると、この10年間で、森林が再生されたり新たに植林されたりした面積は年間800万ヘクタール近くになるという。 特に、北米や欧州といった豊かな地域では農村部の人口が減少し、森林地帯への圧力も弱まっ
【尖閣衝突事件】ダライ・ラマ来日 中国が異例の「招聘取り下げ要求」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１１月予定のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の来日に対して、中国政府が日本側の招聘（しょうへい）自体を取りやめるよう要求していることが２２日、分かった。中国政府は従来、ダライ・ラマ来日では日本側に圧力をかけてきたが、会合への出席を止めようとするのは異例。沖縄・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を取っている可能性がある。 ダライ・ラマが出席を予定しているのは、広島市で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」（ローマの同サミット事務局主催）。ダライ・ラマのほかゴルバチョフ元ソ連大統領や、エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら歴代のノーベル平和賞受賞者９人が、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに議論する。 複数の政府関係者によると、中国側は外交ルートを通じ「彼（ダライ・ラマ）はノーベル平和賞を受賞するような人物ではなく、招聘はしないほうがい
サウジとイランのおかげで潤う米軍需産業 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の軍需産業は、リヤドの友人に対してはその気前の良さに、そしてイランの敵に対してはその軍事的脅威に感謝すべきだろう。 今回の世界金融危機では、米国の武器メーカーも打撃を免れることはできなかった。米国議会図書館の議会調査局（CRS）によれば、2009年に締結された米国からの兵器移転協定の総額は約226億ドルで、2008年実績の381億ドルから激減している。 ところが、ここに来て、サウジアラビアが670億ドルという大型取引でこの窮状を救おうとしている。話がまとまれば米国軍事史上最大の注文となる可能性がある。最近では、ほかの中東諸国も米国からの武器購入に乗り出している。 当然ながら、サウジアラビアによるこの大規模な取引（契約の第1期分にはマクドネル・ダグラス製F15戦闘機の新規購入、および既存のF15の改良が盛り込まれている）は、中東地域で懐疑的な態度で受け止められている。 サウジアラビアが米
「9.11」より「9.15」の方が世界を変えた理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国は今月、2つの悲惨な記念日を迎える。「9.11」と「9.15」である。 ハイジャックされた航空機が世界貿易センタービルに突入して3000人近くの命を奪い、米国と世界の関係を変えてから10年近い歳月が流れた。一方、リーマン・ブラザーズの破綻が世界金融危機の引き金を引き、大恐慌再来の懸念を引き起こしてから2年経つ。 2つの出来事はニューヨーク・マンハッタンの数マイル圏内で起きた。いずれも世界を一変させた。だが、歴史書が書かれる時に、より重要な出来事に見えるのはどちらだろうか？ 「一極支配の瞬間」に終わりを告げた金融危機 筆者の推測では、最終的により重大に見えるのは金融危機の方だ。これは奇妙な判断に思えるかもしれない。何しろ多くの米国人にとって、9.11は決定的に1つの時代の終わりを告げるものだった。ソ連崩壊から対米テロ攻撃までの10年間にわたるギャツビー流の華やかなりし時代が恐ろしい終焉を
イラク駐留米軍の任務、撤退後は民間要員倍増で補完 米計画
イラクから撤退し、帰国するために輸送機C17に乗り込んだ米軍第2歩兵師団第4ストライカー旅団戦闘部隊の兵士たち（2010年8月13日撮影、19日米軍提供）。(c)AFP/US ARMY/SGT KIMBERLY JOHNSON 【8月20日 AFP】イラク駐留米軍の撤退に合わせ、米政府は同地で米軍が担っている任務の一部を、民間警備会社の要員を倍増して引き継がせる計画を検討している。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の報道内容を、フィリップ・クローリー（Philip Crowly）米国務次官補（広報担当）が19日の会見で認めた。 バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の計画どおり、イラク駐留米軍は19日、最後の戦闘部隊が撤退を完了した。残る約5万6000人も2011年10月までに全面撤退をほぼ完了する。 クローリー次官補は、これに合わせてイラクで活動する民間
イラク開戦：「正当性なかった」当時の米国連大使認める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】イラク戦争開戦時（０３年３月）の米国連大使で、後に国務副長官を務めたジョン・ネグロポンテ氏（７１）がワシントンで毎日新聞との単独会見に応じた。 対イラク武力行使容認の国連安全保障理事会決議を欠いたままの開戦について、同氏は「急ぎすぎた」と述べ、幅広い国際社会の支持を得られず、「十分な正当性がなかった」と認めた。 ネグロポンテ氏は、今月末にイラク駐留米軍の戦闘任務が完了することを踏まえ、会見に応じた。 米国は武力行使容認決議を得ないまま開戦に踏み切り、「単独行動主義」と非難されたが、同氏は、米国は過去も同様の行動形式をとったことがあると指摘。一方で「私が大統領だったら、（国連による大量破壊兵器）査察にもっと時間を割いただろう」と、ブッシュ前大統領の拙速さを暗に批判した。 旧フセイン政権崩壊後のイラクは、テロや宗派間抗争が激化。ネグロポンテ氏はブッシュ前政権内には「フセイ
「なぜもっと早く降伏できなかったのか」を議論しよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 8月6日の広島平和記念式典にルース駐日大使が米国の代表として初めて出席したことが話題になった。広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイの機長ポール・ティベッツ氏（故人）の息子さんはテレビ・インタビューで、広島の式典への米国代表の参加について、「参加すべきではなかったと思う」と不快感を示したという。 もっとも原爆投下についてルース大使が謝罪を述べたわけではない。これに対して、日本の被爆者やその遺族・家族らは強い不満を感じているようだ。一方、米国では「参加したこと自体が『無言の謝罪』になるので許せない」という批判が起こっている。ポール機長の息子さんは、同じテレビのインタビューで「原爆投下が戦争終結を早め、多数の人々の命を救ったとして、『当然、
日本の「8月の平和論」に欠けているもの | JBpress (ジェイビープレス)
あえて「8月の」と記述したのは、他の季節にはこれほどの平和論はまず高まりを見せないからだ。 「8月の平和論」は、いつも内向きの悔悟（かいご）にまず彩られる。戦争の惨状への自責や自戒が主体となる。とにかく悪かったのはわが日本だというのである。「日本人が間違いや罪を犯したからこそ、戦争という災禍をもたらした」という自責が顕著である。 その自責は、時には自虐にまで走っていく。個人で言えば、全身の力を抜き、目を閉じ、ひたすら自己の内部に向かって自らを責めながら平和を祈る、というふうだと言えよう。そして、いかなる武力の行使をも否定する。 こうした反応は自然であり、貴重でもある。日本国民が戦争によって悲惨極まる被害を被ったことは言を俟（ま）たない。その悲惨を繰り返さないためには、平和を推し進めねばならない。8月の平和の祈念は、戦争犠牲者の霊への祈りとも一体となっている。戦争の悲惨と平和の恩恵をとにかく
今なお日米同盟に影を落とすヒロシマ JBpress(日本ビジネスプレス)
去る8月6日、焼け残った原爆ドームを背景に平和を象徴するハトが舞い、仏教寺院の鐘の音が厳かに響き渡った。広島の平和記念式典は常に痛々しく、かつ美しい儀式だが、今年は1人の参列者の姿により、人々の心が特に強く揺さぶられることになった。 参列者の名前はジョン・ルース。米国の駐日大使その人である。米国政府代表の参列は、65年前の原爆投下後初めてのことだ。 ある意味で、ルース大使を参列させたバラク・オバマ大統領の決断は素直なものだった。米国内で反発が生じる恐れはあったものの（一部からは、ルース氏が参列すれば謝罪していると誤解されかねないとの批判が出ていた）、広島はオバマ氏が支持している核兵器廃絶の強力なシンボルだ。 核なき世界の実現を訴える演説をチェコの首都プラハで昨年行って以来、広島市と長崎市は大統領の訪問を働きかけている。オバマ氏はまだこの招待に応じていない。 参列の背景にはもっと情緒的な動機
田母神俊雄『8月6日に思う』
8月6日―。 今年も広島市では原爆被爆者の慰霊祭が行われた。今年は、この慰霊祭に初めて播基文国連事務総長やルース米国駐日大使が参加をした。我が国のマスコミでは、国連もアメリカも核廃絶に向けて動き出したと伝えられている。確かに播事務総長は、核廃絶を目指すと言っている。しかし、これは彼の個人的な願望を語ったものでしかない。また、ひねくれた私には、彼は我が国において反日マスコミの受けを狙っているように感じられる。 国連安全保障理事会の常任理事国である、米英露仏中の五大国は核廃絶の意志など毛頭ない。彼らが考えているのは、核の独占だけである。核兵器が出現して以降、核保有国同士が戦争をすることはなくなった。核兵器には究極の戦争抑止効果があり、世界に大きな戦争を起こさないためには核兵器が必要なのである。かつて、イギリスのサッチャー首相は、「核のない世界よりは、平和な世界を選ぶ」と言ったが、これが我が国以
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広島市長 マグサイサイ賞贈られる NHKニュース
今、平和を語る：阿刀田高さん - 恒久平和のために
時事ドットコム：核なき世界へ、７万人の署名＝高校生平和大使が軍縮会議に
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com