（2012年11月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10年前、西側諸国は「Great Moderation（大いなる安定）」の時代を経験していた――。エコノミストらは時折、好んでこう言う。少なくとも、インフレが抑制されているという意味では、中央銀行は賢明で、経済成長は保証されているように見えた。 その後、金融危機が勃発すると、（アラン・グリーンスパン氏の自伝の皮肉にも適切なタイトルを借りるなら）安定は「Age of Turbulence（波乱の時代）」に取って代わられた。 ところが今、第3の局面が訪れている。政治的な瀬戸際戦術の時代だ。11月6日のバラク・オバマ大統領の勝利の後、投資家の間では、米国が年末に財政の崖から落ちるのかどうかを巡って激しい憶測が飛び交っている。債務水準の上限到達とブッシュ時代の減税の失効、そしてあらかじめ計画された歳出削減の3拍子がそろうからだ。 だが、恐ら

（2012年4月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は大西洋を渡る時、意気消沈すべきなのか、それとも慰めを感じるべきなのか、どうしても確信できない。欧州はひどく混乱している。米国に渡ると、これが欧米共通の苦痛であることを思い出させられる。どちらも政治的な麻痺に陥っているのだ。 腹立たしいのは、誰もが（ほとんど誰もがと言うべきかもしれない）何をしなければならないのか分かっている、と言うことだ。分かっているのに、しないのである。 米国人は、ユーロ危機に対する欧州の指導者のお粗末な対応に愕然としている。無理もないだろう。何しろこの状況は2年余り続いており、それでもまだユーロ圏は大惨事の縁に腰かけている。欧州の銀行システムの大部分は生命維持装置につながれた状態だ。 国際通貨基金（IMF）はつい先日、ソブリン債のデフォルト（債務不履行）が単一通貨の解体を意味する可能性がまだ残っていると警告

財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

（2011年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国から米国に移り住んで働き始めた2005年には、筆者は大変な米国びいきになっていた。米国の人々、米国が取り組んでいるプロジェクト、そして米国の統治システムは素晴らしいと思っていた。この国が黄昏時を迎えつつあるなどという見方には我慢がならない、闘争的な反衰退論者だった。 再考を迫られる反衰退論者 それから6年が経ち、筆者は思い直している。反衰退論者であることをやめる用意はまだできていない。しかし、物事を公正に見るほかの人々と同様、悲観論者が正しいことを証明しようとするワシントンの決意に圧倒されているのだ。 そのような考えを呼び起こす債務上限を巡る交渉の行き詰まりは、異常な事態であり、将来の予測の根拠にはならないと言えるかもしれない。 確かに、あれは極端な事例だ。どのように解決されるとしても、連邦議会とホワイトハウスは財政に関する無責

（英エコノミスト誌　2011年7月16日号） 民主、共和両党の妥協不可避論と、それが恐らく間違いである理由 8月2日の期限まであと2週間。民主、共和両党が早く合意に漕ぎ着けないと、事故が起きる可能性がある（写真は連邦議会議事堂内に立つジョージ・ワシントン初代米国大統領の像）〔AFPBB News〕 「我が国の政治の仕組みでは、誰もが多少の妥協を求められる」。バラク・オバマ大統領は7月11日の記者会見でこう述べた。だが、この言葉はどう解釈すべきなのか。 米国は既に誰もが若干の妥協を求められる仕組みになっていると大統領は言っているのだろうか？　それとも、米国はそういう仕組みを持つべきだと言っているだけなのだろうか？　その答えに米国経済の安定がかかっていると言っても過言ではない。 既に全世界が知っているように、米議会が債務上限の引き上げを承認して政府が支払いを続けるための借り入れを可能にしない限

（2011年7月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が債務上限の引き上げを巡る協議で合意できないために、米国政府が8月2日にテクニカルなデフォルト（債務不履行）に陥る確率はどれくらいか。 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスが7月13日、米国に与えている最高級のトリプルA格付けを引き下げ方向で見直すことを決めた後、これが14兆2900億ドル規模の米国債務に関する大きな疑問となっている。 米国がデフォルトする確率 その答えは、見方次第で大きく異なる。政治問題などについて将来予測を賭けるオンライン予測市場イントレードを見ると、トレーダーたちは現在、60％の確率で7月末までに合意がまとまらないと考えている。 だが、ウォール街の大半の銀行は、その確率はずっと低いと見ている。例えばバンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、8月2日に危機が生じる確率は10％程度の「テールリスク」だ

米国の景気回復の失速を示す気がかりな兆候が表れる中、バラク・オバマ大統領は先週、債務上限を巡る協議への取り組みで大きな賭けに出た。 共和党のジョン・ベイナー下院議長との合意が得られたとの確信の下、政府予算に関して4兆ドル規模の「包括的取引」を望む意向を示したのだ。 それから1日も経たないうちに、ベイナー議長は、この取引は成立しないと言明した。ホワイトハウスでの協議再開を控えた10日夜の時点で、大統領の作戦は失敗に終わったように見えた。 勢いを失う景気回復、予算協議の進展がいよいよ急務なのに・・・ 弱々しい経済を受け、予算協議の進展が一層急務となっている。8日に発表された雇用統計は、衝撃的なほど内容が悪かった。米国の失業率は再び上昇し、9.2％に達した。6月の新規雇用の創出は実質的に止まってしまった。財政見通しの不透明感がこうした景気失速の主因ではないとしても、プラスに働いていないのは間違い

（2011年7月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 民主党と共和党の融和を目指すワシントンのシンクタンク、超党派政策センター（BPC）が、連邦債務の上限引き上げに関する両党の話し合いが失敗に終わったらどうなるかという報告書を先日公表した。 そこには実に恐ろしいシナリオが描かれている。言うなれば、米国は経済政策史上最大の凡ミスを犯すことを熟考しているのだ。 経済政策史上最大の凡ミス 財務省によれば、政府が業務を続けていくと、8月2日以降に債務残高が上限に達し、デフォルト（債務不履行）の可能性が高まる。 瀬戸際政策を瀬戸際まで、そしてそれ以上のところまで推し進めることに躍起になっている一部の共和党議員は、この説明を信じていない。財務省はまだ余裕を残しているに違いない、というのだ。 BPCのアナリストたちは、予想されている財務省への資金の出入りを1日単位で分析し、真の最終期限は最も早い場合に

今から1週間前の5月16日、米国政府の債務は法律で定められている上限の14兆3000億ドルに達した。歳出が歳入を大きく上回っている状況にあって、政府は上限を突破する事態を防ぐために「異例の措置」を取り始めた。 財務省によると、政府は8月初めまでは、例えば連邦政府の退職者・障害者向け基金への支払いを一時停止したりして会計を操作し、第三者に対する債務の増加を食い止められる。 だが、8月2日にはそうした選択肢が尽き、「第2案」は存在しないと政権は話している。そうなれば、政府はデフォルト（債務不履行）する。 政府のデフォルトは恐ろしいことだと思うかもしれないが、ワシントンはこれを平然と受け止めている。5月16日の期限は何カ月も前から話題になっていたにもかかわらず、予算協議にそれと分かるような圧力をかけることはなかった。議会はそれが存在しないかのように、期限をやり過ごした。 現在は、新たな「本当の」

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 米国の財政問題を収拾するのは比較的容易だ。必要なのは政治的な勇気だ。 アジアへ行ったと思ったら、今度は欧州へ――。米民主党が中間選挙で大敗して以来、バラク・オバマ大統領が外国で開催されるサミットに次々と参加しているのも無理はない。国内で手詰まり状態が見込まれるとあっては、どんな大統領も当然、国外に目を向けるものだ。 それでも、オバマ大統領は何としてでも、まだ内政でリーダーシップを発揮できることを示さなければならない。まずは議会を懐柔し、暗い影を落とす財政問題への取り組みで合意を得ることから始める必要がある。 そのような合意は不可能というのが一般的な見方だ。問題があまりに大きく、政治的にあまりに難しいからだ。それでも、11月に入ってから2つの案が提示されたように、赤字解消が不可能だと決めつけるのは間違っている。政治でさえも、手に負えないとは言い

（2010年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のバラク・オバマ大統領は今年、公的部門の借り入れを抑制する方法を検討するために超党派の委員会を設置した。共同委員長を務めるアースキン・ボウルズ氏（民主党）とアラン・シンプソン氏（共和党）は先週、委員会全体というよりは自分たち自身の意見を述べる形で、様々な選択肢と提言をまとめた草案を公表した。 彼らの成果は改革派からも保守派からも同様に攻撃された。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は草案を即座に一蹴し、「断じて受け入れられない」と述べた。 ボウルズ・シンプソン案に関して問うべき正しい質問は、両委員長の助言が完全に聞き入れられるかどうかではない。そうなればいいが、ならないだろう。正しい質問は、オバマ大統領が次に何をするか、だ。 超党派委員会の草案を受け、オバマ大統領は何をするか？ 大統領はこの草案を、自身が指揮を執り、米国に目的と手

（2010年10月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国は内向的になっている。自信に満ちたグローバリズムと進歩的な国際主義、「クール・ブリタニア」はすべて過ぎ去った時代に属している。金融は廃れてしまった。跳ね橋を引き上げ、勘定を払う時が来ている。内省と緊縮が新たな時代の主題だ。この先、状況は厳しいものになる。 デビッド・キャメロン首相率いる連立政権は10月20日、国家財政に空いた大きな穴を埋める計画を明らかにした。この処方箋は、第2次大戦終結後に見られたどんなものよりも大幅な歳出削減を行うためのものだ。課題は何か？　国民所得の約10％に相当する財政赤字を解消することだ。 クール・ブリタニアは過去のもの、行く手に待ち受ける緊縮の時代 税金は増え、生活水準は下がることになる。50万の公的部門の雇用が失われる見込みだ。賃金は凍結され、年金は削られる。国の物理的な基盤（道路、鉄道、学校、病

1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第1回は、池尾和人・慶應義塾大学教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 池尾和人（Kazuhito Ikeo） 1953年生まれ。京都大学経済学部、一橋大学大学院修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学。経済学博士。岡山大学助手、京都大学助教授などを経て95年より現職。専門は金融論、日本経済。95年全国銀行学術研究振興財団賞受賞。主な著書に『現代の金融入門［新版］』（筑摩書房、2010年刊）。 Photo by Masato Ka

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■当選者アンケートを読む ◇民主の看板政策　高速道路の無料化、全体の６７％が反対 民主党の大敗により、昨年の政権交代時に同党が掲げた看板政策の完全実施に黄信号がともり始めた。野党だけでなく、民主党内でも賛否が分かれているケースが多く、実現に向けたハードルは一層高まった。 民主党は参院選マニフェストで子ども手当について「１万３０００円から上積み」とし、衆院選マニフェストに明記した２万６０００円の満額支給を断念した。当選者全体の回答で最多だったのは「財源を他の政策に振り向けるべきだ」の６０％。「増額すべきだ」は１９％に過ぎなかった。 政党別では民主で「増額」が５１％と過半数を占めたが、「今のまま」も２７％あった。野党で「増額」とした当選者はゼロ。自民の９６％、みんなの８９％が「他の政策に」と主張した。 ６月から一部で社会実験が始まった高速道路無料化には全体の６７％が反対し、賛成の２７％を大きく