（2014年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドで新たな首相が誕生する。これにより、アジアの4大大国すべてが今、好戦的なナショナリストに率いられることになる。戦後秩序の多国間主義の前提が、大国間競争への回帰に取って代わられようとしている。ナショナリズムが勢力を増しており、台頭する東方ほどそれが顕著なところはない。 一見したところ、インドの総選挙でのナレンドラ・モディ氏の勝利は、地政学とはほとんど関連がないように見えた。モディ氏は、インド国民会議派の無能力と汚職にうんざりした国に向かって訴えかけた。同氏の公約は、経済成長の加速と生活水準の向上だった。 だが、モディ氏の野望は、国内を超えたところにまで及んでいる。インドは国際舞台で中国に対抗できる国になるべきだ、というのだ。 モディ氏のヒンドゥー民族主義は、地域のムードに合致している。中国の習近平国家主席は、中華帝国の過去の栄華

安倍晋三首相にとって、それは画期的な出来事だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が5月15日、日本の自衛隊はもっと通常の軍隊のように行動することを認められるべきだと提言する待望の報告書を公表したのだ。 現状では、日本は憲法第9条の下、国権の発動としての戦争を放棄している。安倍首相にとっては、この条文を書き換えることが大切な目標だった。 だが、多くの日本人にとっては、憲法9条の修正はまだかなり行き過ぎだ。そのため、安保法制懇の支持を得た安倍氏は、より限定的な目標を設定している。初めて「集団的自衛」を許すようなやり方で――つまり、同盟国、とりわけ米国が攻撃を受けた場合に日本が支援できるように――、憲法解釈を見直すことだ。 安保法制懇の提言は、海外での戦闘任務を認めるところまでは到底行っていない。提言が法律になったと仮定すると、もっぱら日本の防衛に関する集団的自衛だけ

（英エコノミスト誌　2014年5月17日号） 日本の首相がこの国を平和主義から脱却させ始めるのは正しい。 安倍晋三首相が日本の戦争犯罪者が他の戦没者とともに祀られている神社を無分別に参拝したことを考えれば、日本の近隣諸国が、長年続いてきた日本の平和主義の端っこをいじる安倍氏の計画を大きな猜疑心を抱いて見ていることは意外ではない。 しかし、日本が同盟国を援護することを初めて容認する、先日発表された安倍氏の提案は、日本を正しい方向へ動かすものだ。 精力的な外交が伴う限りは、この案はアジア地域を不安定にするのではなく、より安全にするはずだ。 時代は変わる 1945年の敗戦以降、日本は模範的な地球市民であり、東アジア地域の平和と繁栄に貢献してきた。米国の占領軍が作成した平和主義の戦後憲法は一定の功を認められるに違いない。本質的なところでは、憲法9条で、日本は国際紛争を解決する手段としての戦争を永久

米国のバラク・オバマ大統領は、イラクから米軍を撤収したという在職中の自らの成功をことさら強調してきた。だが、オバマ氏は、頭の中では往々にして、前任者が侵略したこの中東の国から一度も離れたことがないようだ。 海外での米国「軍隊」の利用を命じるべきかどうかについてオバマ氏が問われた時の口癖に注目してほしい。一番最近では、先月のアジア歴訪の終わりにウクライナ危機を巡って説明を求められた。 オバマ氏は2012年の大統領選でよくやったように視点を変え、「軍隊」について語るのではなく、あたかも2つの言葉が不可分であるかのように「軍事的冒険」について語り、この問題の構図を変えようとした。 オバマ氏はイラクについては正しかったかもしれないし、同氏の反戦の立場は奏功した。2008年には、イラク侵攻に賛成票を投じた民主党の対立候補ヒラリー・クリントン氏を撃退する助けになったし、2012年には、共和党の外交政策

（2014年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 九分通りインドの次期首相になるナレンドラ・モディ氏は、ふざけた言い回しをする。特に印象深い発言の中で、同氏は「寺よりトイレ」を支持すると宣言し、ヒンドゥー禁欲主義との強い関係を覆してみせた。国民会議派のある閣僚が口にした同じ言い回しは、モディ氏が率いるインド人民党（BJP）から激しい怒りを買った。BJPは、その発言は「宗教と信仰の基礎を破壊する」恐れがあると述べた。 だが、BJPの指導部は、党の運命がいわゆる「モディ・ウエーブ」にかかっていることを理解し、自党の首相候補であるモディ氏が自分の言葉としてこのスローガンを使った時、ほとんど反対の声も上げなかった。 モディ氏はどんな首相になるか？ インドは宗教的情熱に費やすお金を減らし、衛生にかけるお金を増やすべきだと言い切るモディ氏は、確かに正しい。 2011年の国勢調査によると、インド

（2014年5月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） タイのインラック・チナワット首相が7日、憲法裁判所によって職権乱用疑惑で失職させられた。ニワットタムロン・ブンソンパイサーン氏の首相就任でタイは6年間で6人目の首相を迎えることになった。ニワットタムロン氏は、6カ月前に反政府の抗議者たちが街頭でデモを繰り広げてからタイを支配している危機を受け継ぐことになる。 ■では、タイの政治闘争は今回限りで落ち着くのだろうか？ とてもそうはいかない。インラック氏――およびインラック内閣の9人の閣僚――の追放は、インラック氏を支持する「赤シャツ」軍団が大挙して結集した場合、対立が激化する可能性を生み出している。 2010年に赤シャツ軍団が2カ月間バンコクの一部を占拠した事件は、これから起きるかもしれないことの一端を覗かせていた。当時は、抗議行動が軍によって鎮圧された時に大勢の人が亡くなった。 一方、野

トニー・ブレア氏は英国首相を退任した後、中東和平を仲介する米国、欧州連合（EU）、国連、ロシアの4者を代表する「中東特使」を務めている〔AFPBB News〕 トニー・ブレア氏ほど熱心に自身の名声を傷つける元政治指導者を思い浮かべるのは難しい。ジョージ・W・ブッシュ氏とともに行ったイラクでの危険な冒険がずっと影を落とすことは分かっていた。少数の人たちは、ブレア氏を「戦争犯罪人」として永遠に非難するだろう。 だが、歴史的記録にもっと暗い汚点を残すのは、ブレア氏が個人的な富を、ほとんど熱狂的なまでに一途に探し求める姿だ。 確かにドイツのゲアハルト・シュレーダー前首相は、ガスプロムに自らを売り込み、今はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の疲れ知らずのチアリーダー役を担っている。フランスのニコラ・サルコジ前大統領は、エリゼ宮から追い出される前から、「華美なもの」に対する多少の思い入れを見せていた

米国のバラク・オバマ大統領は、4月28日のマニラでの晩餐会を最後に、アジア4カ国の歴訪を終えた。今回のアジア歴訪の目的は、広言されてきたアジアへの「ピボット（旋回）」を改めて明確にすることだった。 最近では「リバランス（再均衡）」と呼ばれることが多くなったこのアジア重視政策への転換は、2期にわたるオバマ政権の外交政策の中で恐らく最も印象的なものだろう。 しかし総じて言えば、訪問先の日本、韓国、マレーシア、フィリピンが米国大統領から得たものの方が、大統領が各国から得たものより、かなり多かったように見える。 中国が台頭する中で、また韓国と日本については北朝鮮の脅威にもさらされる中で、これら4カ国はいずれも、程度の差こそあれ、オバマ大統領に軍事的、外交的関与の強化を求めていた。特に日本とフィリピンは、中国の脅威を強く感じている。両国は、それぞれ東シナ海の島嶼と南シナ海の岩礁について中国との間に領

（英エコノミスト誌　2014年4月26日号） 北東アジア諸国間の緊張関係に改善の兆しが見えてきた。 一見したところでは、日本が東アジアの近隣諸国との緊張関係を改善するのに好都合な状況とは言い難い。4月22日には、日本の国会議員150人以上が、靖国神社の春季例大祭に参拝した。靖国神社には戦死者だけでなく有罪判決を受けた戦犯も祭られている。韓国と中国は当然、激怒した。 さらに、米国のバラク・オバマ大統領は、日本への公式訪問（日本に続き、韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪）の前日、米国大統領として初めて、中国も領有権を主張する無人島群、尖閣諸島は、日米安全保障条約に基づく防衛義務の対象であると明言した。 オバマ大統領は23日に東京に到着すると、翌日の首脳会談に先立ち、有名なすし店で非公式に安倍晋三首相と会食した。 関係改善への障壁はほかにもある。自衛隊は19日、日本の最西端にある与那国島でレーダ

（2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。 国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。 また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はない」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。 オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか

（英エコノミスト誌　2014年4月19日号） 間近に迫ったアジア歴訪で、バラク・オバマ大統領が失望を招くのは間違いない。 アジア太平洋地域への戦略的「ピボット（旋回）」あるいは「リバランス」は、バラク・オバマ大統領の下での米国外交政策において中核を占めている。それゆえに、オバマ大統領の同地域への訪問がこれまでたびたび土壇場で中止に追い込まれてきたことは、単なる不始末以上の意味合いをはらんでいる。  直近では2013年10月、米国で政府機関の一部が閉鎖された際に、オバマ大統領は2つの地域サミットへの出席を取りやめざるを得なくなった。この一件により、4月22日からのオバマ大統領による日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪の重要性はいっそう高まった。 アジアの同盟国・友好国が抱く不安 この歴訪は、条約を結ぶ3つの同盟国、および未来の「戦略的パートナー」と目される1カ国（マレーシア）、そして中国の

中国の新しい空母は、同国の増大する艦隊の中で最高位を誇るかもしれないが、実はかつてウクライナが持っていた船体を再装備したものだ。チャック・ヘーゲル米国防長官は外国人として初めて空母「遼寧」に搭乗する前、4月上旬のアジア訪問を利用し、中国の海の野望とクリミアの間に存在するずっと大きな関係を描いてみせた。 「勝手に境界線を再定義し、武力や威嚇、脅しによって領土の一体性と国家の主権を侵害してはならない。太平洋の小さな島であれ、欧州の大国であれ、同じことだ」。ヘーゲル長官は東京の観衆に向かってこう語った。「だから私はこれについて中国の友人たちと話したいと思っている」 ウクライナ危機の影響は、欧州から遠く離れた場所でも感じられるだろう。最も重要な副次的影響の1つは中国が引き出す教訓であり、中国がアジアの現状を無視して何の報いも受けずに済むと結論付けるかどうかだ。 アジアには、21世紀のグローバル経済

鎌倉 「今日（２８日）の特集『ザ・フォーカス』はこの方をスタジオにお招きして、じっくりとお話を伺います。」 ジェラルド・カーティスさん。 およそ５０年にわたり日本を研究している政治学者です。 昭和４６年に出版した「代議士の誕生」は、国会議員の選挙戦に密着し、日本の派閥政治の実態を余すところなく描いた名著として今も高く評価されています。 安倍政権発足から１年３か月。 日本を取り巻く状況は厳しさを増しています。 突如、防空識別圏を設定するなど、東アジアでの影響力を急速に強める中国。 その一方で安倍総理大臣の靖国参拝にアメリカ側が「失望」を表明するなど、ぎくしゃくする日米関係。 知日派として日米のパイプ役を担ってきたカーティスさんはこうした現状をどう見ているのでしょうか。 鎌倉 「ニューヨークのコロンビア大学で教授を務めるジェラルド・カーティスさんです。 今、日本が世界からどう見られているのか

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 新たなプロパガンダ戦争は、ロシアの西側諸国との対立を顕在化させている。 花火、コンサート、気持ちを高揚させる演説、愛国的な陶酔感――。ロシア政府はクリミアの併合を、ロシアが自国より弱くて小さい隣国から土地を奪い取ったのではなく、まるで（再び）第2次世界大戦に勝ったかのように祝っている。国民は戦争の勝利に酔っているように見える。その戦争とは、主にプロパガンダで始まり、プロパガンダにより戦われ、プロパガンダにより勝利したものだ。 ロシア国民は、強烈で攻撃的かつあからさまな、虚偽情報による宣伝活動にさらされている。ここで振りまかれているイメージは、ウクライナ国内の暴力と混乱とファシズム、西側諸国による邪悪な謀略、そしてそれに対応するロシアの強さと高潔さの証しを示すものばかりだ。 ロシアのメディアは以前から、現実を反映するのと同じくらい、自ら現実を作り

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 台湾の学生が中国との自由貿易協定に抗議して国会を占拠した。 台湾の国会である立法院は、騒々しい場面には慣れっこだ。しかし、3月18日から続く、抗議を行う学生たちによる議場占拠は、台湾に完全な民主制が導入されてから20年近くの間でも前例のない事態だ。 その行動が多くの人々を驚かせたデモ隊は政府に、中台間のサービス貿易の自由化を進める内容の、中国との間で結ばれた協定の撤回を求めている。 議場に掲げられた馬英九総統の大きな風刺画は、総統を中国の手先として描いている。馬総統の人気はどん底まで落ちており、一方の中国も台湾の世論を味方につけられないでいる。議場を占拠した学生たちに一般国民が共感を抱いていることを示す兆しも増えている。 最後の任期となる2期目の4年間の半分近くが経過した馬総統にとって、過去数カ月は特に厳しい状況だった。2013年9月に、馬総統

フランス地方選で、パリ（Paris）初の女性市長に選ばれたアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）氏（2014年3月30日撮影）。(c)AFP/MATTHIEU ALEXANDRE 【3月31日 AFP】30日に行われたフランス地方選挙の決選投票で、パリ（Paris）市長選に出馬した左派与党・社会党に所属するアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）氏（54）が予想外の勝利を収め、同市初の女性市長となる見込みになった。一方、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が率いる社会党は、他の地域では大敗し、極右政党・国民戦線（Front National、FN）が大躍進を果たした。 スペイン生まれのイダルゴ氏は、中道右派野党・国民運動連合（UMP）の対立候補で元閣僚のナタリー・コシウスコモリゼ（Nathalie Kosciusko-Morizet）氏との接戦を予想さ

トルコのエルドアン首相は地方選挙を控え、ツイッターに続いてユーチューブも遮断していた（写真はトルコ・イスタンブールで携帯電話を使う反政府デモ参加者）〔AFPBB News〕 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相の政治的将来を決定するかもしれない選挙の直前に、政府によるツイッター遮断を受け、権威主義的な首相に対する国際世論の評価が一段と低下した。 だが、トルコの熱した政治と減速する経済、新興国市場の先行きを巡る継続的な不確実性にもかかわらず、この1年間、もっぱらトルコを避けてきた外国人投資家が思い切ってトルコに戻ってこようとしているのかもしれない。 3月第5週にトルコ資産は急騰を演じ、主要株価指数は1月初旬以来の最高値を更新、指標となる2年物トルコ国債の利回りは3月初旬以来の低水準まで下がり、通貨リラはドルに対して2.3％上昇した。3月27日になって政府の新たな締め付け――今度はユ

鎌倉 「スタジオには、アメリカ民主党系のシンクタンク『センター・フォー・アメリカン・プログレス』の上級研究員で、オバマ政権の外交や通商政策に詳しい、グレン・フクシマさんをお招きしています。 よろしくお願いします。」 センター・フォー・アメリカン・プログレス　グレン・Ｓ・フクシマ上級研究員 「よろしくお願いします。」 鎌倉 「グレンさんは、日本語もとっても堪能でいらっしゃいますので、今日は質問は日本語でさせて頂こうと思います。 よろしくお願いします。」 髙尾 「まずウクライナ情勢をめぐってロシアとアメリカが厳しく対立し、冷戦時代に逆戻りしたんではないかという、そういう指摘すら出てるわけなんですけれども、現在の世界情勢、『国際協調路線』を目指してきたオバマ大統領にとっては、非常な逆風とも言えるかと思うんですけれども、現在の情勢どうご覧になってますか？」 センター・フォー・アメリカン・プログレ

尖閣国有化は間違い＝維新・石原氏 外国特派員協会で講演する日本維新の会の石原慎太郎共同代表＝２６日午後、東京都千代田区 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２６日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０１２年の尖閣諸島（沖縄県）の国有化について「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター（問題）にして、相手（中国）を刺激してしまった」と述べ、当時の野田政権の対応を批判した。 　石原氏は、都が購入を計画していたことに触れ、「都に任せておけば、灯台をつくるなど人道的なことで実質的な施政権を示すことができた」と指摘。国有化後、中国公船による領海侵入が急増していることなどに関し「シナ（中国）の属国になることをどう防ぐか、日本人は真剣に考えなければならない」と述べた。　（2014/03/26-18:24） 前の記事へ 次の記事へ