つい数カ月前には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を戦略の天才だと持ち上げることが1つの流行になっていた。 米国の右派は、プーチン氏の安定感と自国大統領のいわゆる弱さを対比させた。チャールズ・クラウトハマー氏は「オバマvsプーチンというミスマッチ」と題したコラムで、「この大統領の下では、ロシアの方が米国より断然上だ」と言い切った。 前ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、プーチン氏の決断力を評価して「これぞリーダーだ」と持ち上げた。英国独立党（UKIP）を率いるナイジェル・ファラージ氏は、プーチン氏こそ最も素晴らしい世界的指導者だと思うと語っていた。 マレーシア航空のMH17便が撃墜された今、こうしたお世辞はすべて的外れに見えて仕方がない。 戦略の天才ではなく向こう見ずなギャンブラーであることが露呈 ロシアはウクライナの分離主義者の武装集団に地対空ミサイルを供与したと見られるが、

（2014年7月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 陳方安生氏と李柱銘氏は7月半ばにロンドンにいた。香港の自由と法の支配のために長年戦ってきた両氏は、香港が1997年に英国から中国の統治に移った「共同声明」を守ることに対する精神的支援を期待していた。ところが彼らは、先祖伝来の邸宅に押し入ろうとする道楽者の遠い親戚のように迎えられた。 香港の元政務司司長の陳方氏と著名な弁護士兼政治家の李氏が少し前にワシントンを訪れた時は、米国のジョー・バイデン副大統領に迎えられた。ジョン・ケリー国務長官はワシントンを離れていたが、米国務省は真剣に話を聞く機会を設けた。 中国政府に配慮し、香港の活動家との面会を拒否 これに対し、デビッド・キャメロン英首相の官邸は、陳方、李両氏はロンドンで外務省の中堅幹部より上の高官に会うべきではないと判断した。対話は何の成果ももたらさなかった。 幸い、保守党が主導する連

（英エコノミスト誌　2014年7月12日号） 安全保障面での日本との関係強化は、一部のオーストラリア人を不安にさせている。 日本の安倍晋三首相は7月9日、かつて日本とオーストラリアの関係を決定づけたコモディティー（商品）――鉄鉱石――を視察するために、オーストラリア奥地の赤い砂漠へと飛んだ。 首都キャンベラには、前日に両国関係の「真新しい礎」の構築を呼びかけた安倍氏の言葉を消化しようとする政策通が後に残された。 安倍氏はオーストラリア議会での演説で、オーストラリアと日本が不倶戴天の敵同士だった第2次世界大戦に言及した後、オーストラリアと日本はこれから、地域の平和を育むために「スクラムをラグビーのように組む」と述べた。 オーストラリア人の多くは安倍氏の発言を日中の対立においてオーストラリアを味方に取り込もうとするものと受け止めており、一部のオーストラリア人の間で大きなジレンマを生んだ。 安倍

インドネシアには有権者が1億9000万人いて、47万9000の投票ブースがあり、大統領選挙が自由かつ公正であることを保証するために実に450万人もの選挙管理人がいる。インドネシアに唯一欠けているものは、結果だ。 4月上旬の議会選挙を皮切りに、その後数カ月に及ぶ選挙運動を経て、7月9日の大統領選で最高潮に達した一連の選挙を経た今も、インドネシア人はまだ誰がスシロ・バンバン・ユドヨノ氏から大統領の座を引き継ぐのか知らずにいる。 公式の集計結果が発表される7月22日になってようやく、国民は確実に知ることになる。その時でさえ、選挙結果に異議が申し立てられる可能性があり、結果が確定するまでのプロセスには、さらに1カ月の時間がかかるかもしれない。 選挙結果は、インドネシアを大きく異なる方向に導く可能性がある。人気のあるジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏は、正直さと受け取られている人柄と「庶民の味方」

（2014年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大統領は何を知っていたのか、そしてそれをいつ知ったのか。ちょうど40年前の8月に辞任したリチャード・ニクソンにはそんな質問が向けられていた。我々にウオーターゲート事件をもたらしたニクソン氏とバラク・オバマ大統領は、道徳の観点から言えば比較にならない。オバマ氏は悪者でもなければうそつきでもない。 しかしそのオバマ氏も、残りの任期を台無しにしかねない大問題を抱えている。大半の人から信頼されなくなっているのだ。この見方は国内の批判的な人々だけでなく、同盟国にも広がっている。信頼されなくなれば、大抵は尊敬もされなくなる。 ドイツを怒らせた米国の「フレンドリースパイ」疑惑 最も驚くべきはドイツの事例だ。まだ上院議員だったオバマ氏が世界への公約――再び信頼できる米国にする――を披露したのは2008年のベルリンでのことだったが、ドイツ人はもうあの

7月9日朝、ジョバニ・マシャードさんは他の何百万人ものブラジル人と同じように、前日のことが決して起こらなければよかったのにという思いで目を覚ました。 8日にドイツが開催国ブラジルを7対1で打ちのめしたベロオリゾンテの中央市場でブラジルのサッカーグッズを販売するマシャードさんは目をこすり、ブラジルで「大虐殺」と呼ばれている出来事の説明を求めてもがいていた。 「ドイツの方が優勢なのは分かっていた。だけど、それでも大虐殺は予想してなかった」とマケードさんは言う。黄色と緑のブラジルチームの商品の売れ残りをどうするかについては、肩をすくめるばかりだ。「全く分かりません」 「大虐殺」と呼ばれる歴史的惨敗、試合途中から政治家にやじ ブラジルの国民と政治指導者たちにとって、母国で開催されたワールドカップ（W杯）でのナショナルチームの歴史的な惨敗は、すぐさま大会の後遺症を引き起こす恐れがある。 10月に大統

（英エコノミスト誌　2014年7月5日号） ロシアは事実上、既にウクライナ東部に侵攻している。問題は欧米がどう対応するかだ。 作家のナタン・ドゥボビツキー氏の説明によると、今はまだそうではないとしても、将来の国家間の戦争は、「非線形戦争」という戦い方になる可能性が高いという。非線形戦争では、個々の地域や都市が一時的に同盟を組むが、戦っている最中に同盟を解消して新しい相手と同盟と組む、といった様相を呈する。 各勢力は独自の目的を持つが、それらの目的も流動的だったりする。この種の戦争は多くの要素から成り立っており、戦闘はその要素の1つに過ぎない。ドゥボビツキー氏の小説には、「大多数の人は、この戦争が何らかのプロセスの一部であるが、必ずしもそのプロセスの最重要部分とは限らないことを理解していた」との記述がある。 戦争はプロセスの一部 ドゥボビツキー氏の考え方が端的に示されているこの短編小説は、ロ

日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、

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（2014年7月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ウクライナ、イラク、南シナ海――。最近は地域的な危機が報じられない日がないほどだ。しかし、一見無関係なこれらの出来事は、実は一本の糸でつながっているのではないか？ 米バードカレッジのウォルター・ラッセル・ミード教授はこの点について、フォーリン・アフェアーズ誌に先日発表した論文「地政学の復活」で1つの世界的な仮説を提唱している。プリンストン大学のジョン・アイケンベリー教授による反論とともに、この論文は国際政治の現在のパターンを読み解く1つの切り口を提供してくれている。 ソビエト連邦崩壊後に登場した世界秩序の形態を説明するのは難しいことではない。その主たる特徴は、グローバル化された経済システム、機能する多国籍機関、そして最強プレーヤーたる米国の押しも押されもせぬ役割という3点にまとめられる。最も重要なのは3点目だ。 中国、ロシア、イランは

彼女が告白してきたのは日付が変わってからのことだった。ブリュッセルに19世紀に建てられた英国大使公邸のロココ調の装飾が施された一室で、欧州一の権力を持つ指導者アンゲラ・メルケル氏はデビッド・キャメロン氏と一緒に赤ワインを飲みながら、「申し訳ない」と言ったのだ。 英国側の会合の記録によれば、これは全面的な謝罪ではなかった。しかし、両国の首脳が3週間ほど前に抱いた、自分たちは大変な計算違いをしていたという認識は正しかったことがこれで確定した。 メルケル氏は、欧州議会の推すジャン・クロード・ユンケル氏が欧州連合（EU）のトップに就任することについて、キャメロン氏に対し「心配しなくていい」とここ数カ月間何度も明言していたことを認めた。 しかし、ドイツ国内の圧力が非常に強く、ほかに選択肢がなかったと付け加えた。つまり、英国にどんなコストが及ぶことになろうと、キャメロン氏が公の場で強く反対していたユン

毛沢東が1966～76年の破壊的な文化大革命に乗り出し、中国の知識人と伝統文化の大部分を一掃してからというもの、学者や中国ウォッチャーは、後々まで尾を引くその時期の影響はどのようなものかと疑問に思ってきた。 国家主席としての1期目が始まって1年余りが経った今、中国の現指導者の習近平氏が答えの最初の部分を提供している。 習氏は文化大革命の騒然とした時代に成人になり、革命を担った自身のエリート一族や自分の知っているものがすべてバラバラに引き裂かれるのを目にした。今度は、習氏が「中国の特徴を持つ社会主義」の時代に地歩を固めた権力と富の馴れ合いのネットワークを破壊する番のように見える。 ここ数週間、習主席の特徴的な政策である公務員の汚職撲滅運動は、より重大なものに発展し、次第に独裁色を強める体制にとって潜在的な波乱要因に波及したように見える。 習氏は汚職撲滅の取り組みの中で、直接自分の配下にない広

比べてみないと、相手も自分も、分からない――物差し同士も照らし合わせて 比較政治学者・浅羽祐樹氏インタビュー 情報 #教養入門#比較政治学#韓国研究 「分けて、分かる」――思い込みから離れて物事を考えるには、いろいろなものを比べることが欠かせない。そして、ときには他人の物差しと照らし合わせて自分の物差し見直すことも大事。今回、「高校生のための教養入門」でお話を伺ったのは比較政治学者の浅羽祐樹先生。比較政治学に限らず、どんな社会科学でも、自分を知るためにも大切な「比較」の重要性とその難しさについてお話いただきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― 比較政治学をご専門として韓国政治を研究されている浅羽先生ですが、そもそも比較政治学ってどんな学問なんでしょうか？ 高校生のみなさんは、何カ国か外国を並べてそれぞれの共通点や相違点を比較するというイメージを持っているかもしれません。まずお伝えしたいの

公明党は、集団的自衛権の問題で、安倍首相の強硬な姿勢の前に、なすすべもなく抵抗できず、結局、その行使を容認する方向にむかっている。公明党の幹部は、連立を維持するためには、こうするしかないと判断したのかもしれないが、支持母体である創価学会は、早々と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢をとるよう見解を発表していた。この見解を、公明党は裏切ってしまったことになる。 私は、新聞からコメントを求められ、今回は公明党に自民党に対する妥協の余地はないのではないかと答えたが、事態はそれからまったく予想外な方向に進んだ。公明党が、これほど簡単に抵抗を止めてしまうとは想像もできなかった。というのも、今回のことは、公明党と創価学会の今後に甚大な影響、間違いなく悪い影響を与えることになるからだ。 公明党が妥協したことに対して、創価学会が見解以外抵抗しなかったのは、何より池田大作名誉会長の「不在」が大きい。池田氏の近

まともな考え方をする人で、米国の大統領になりたい人などいるのだろうか。非常に大きな期待を背負って就任したバラク・オバマ大統領のこれまでの姿を見ていると、こんな警句が頭をよぎる――何かを手に入れたいと望む時はくれぐれも注意せよ、本当に手に入れてしまうかもしれないのだから。 米国内では、先週のティーパーティー（茶会）派による青天の霹靂の一撃以降、オバマ氏が何か大きなことを成し遂げる可能性はほとんどなくなっている。 米国外では、米軍の訓練を受けたイラク政府軍の部隊が自分よりはるかに劣るアルカイダ系武装勢力に出くわすや否や、武器を捨てて逃げ出している。首都バグダッドでさえも脆弱に見える。現実に圧倒されるとはまさにこのことだろう。 状況を変える力は衰え、果てしなく責任を負わされる米国大統領 理屈の上では、米国の最高司令官たる大統領は世界で最も強い力を持っている。しかし実際は、大統領が何かを変える力は

25年前、私は「ナショナル・インタレスト」という小さな雑誌に「The End of History?（歴史の終わり？）」と題する論文を書いた。時は1989年春。それまで冷戦について大きな政治論争、イデオロギー論争に夢中になっていた私たちにとって、それは信じられないような瞬間だった。論文が掲載されたのはベルリンの壁が崩壊する数カ月前のことで、北京の天安門広場でちょうど民主化を求める抗議運動が起きていたころだ。東欧、ラテンアメリカ、アジア、サハラ以南のアフリカでは民主主義への移行の波が起きていた。 　当時私は、（大きな哲学的な意味での）歴史が左派の思想家の想像とは大きく異なる方向に進んでいると主張した。経済と政治の近代化を進めた結果、行き着いたのはマルクス主義者やソ連が主張していたような共産主義ではなく、ある種のリベラルな民主主義と市場経済だった。私はこう書いた。歴史は最終的に自由、つまり選挙

中国は馬鹿なことをしているのだろうか？　それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？　一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。 中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。 要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・ 中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。 人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、フィリピンも中国に反発している。199

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） ナレンドラ・モディ氏の圧倒的勝利により、インドは繁栄に向け、かつてない絶好のチャンスを手にしている。 過去30年に世界で起きた最も重要な変化は、中国の台頭だ。中国の国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、30年間で年平均およそ300ドルから6750ドルに増加した。 これにより、かつては想像もできなかった繁栄が何億人もの中国国民にもたらされただけでなく、世界の経済と地政学も姿を変えた。 インドの国民1人当たりのGDPは、30年前は中国と同じだった。だが、今では中国の4分の1にも満たない。2～3度の改革と急成長にもかかわらず、インド経済はこれまで、東アジアの多くの国を貧困から引き上げたような勢いを得たことがない。 インド国民は不満を抱え、仕事や教育を得られず、不健康で飢えている。その観点で言えば、人的損失は計り知れない。 だが今、インドは史上初めて

（2014年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 彼が人からどう思われているかはともかく、インドの総選挙でナレンドラ・モディ氏が勝利を収めたことは世界的な出来事だ。モディ氏が米国との関係を大事にするのか、それとも世界の多極化に向けて歩みを進めるのかは、まだ誰にも分からない。 同氏は26日に首相就任の宣誓式を行うが、折しもロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「アジアへのピボット（旋回）」に乗り出しており、ロシアが中国に天然ガスを30年間供給する契約を先日交わしている。 一方、米国のバラク・オバマ大統領の「ピボット」は、ますます中身がなくなってきているように見受けられる。もしオバマ大統領が地政学上の主導権を取り戻すつもりであるのなら、このインドの新しい実力者を味方に引き入れなければならない。一部で言われているように、インドは21世紀の勢力図に大きな影響を及ぼす「グローバルなスイングス