アンドリュー・ジャクソンの時代から、米国大統領はあまり後先考えずに、金持ちの友人を相手に外交官の職を競売にかけてきた。バラク・オバマ大統領も例外ではない。 映画「カサブランカ」の登場人物が言ったように、人々はオバマ氏の大使の選択に「驚いた、実に驚いた」と声を上げている。 だが、最近の憤りには、通常の偽善を超える要素がある。もし米国の公職に対するお金の支配力の拡大――そして、一見して米国の評判に無頓着なホワイトハウスの態度――をとらえるものが1つあるとすれば、大使の選択がそれだ。 赴任先を1度も訪れたことがない大使候補、ノルウェーが大統領制国家？ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の独裁的な統治スタイルが中欧諸国の一部で崇拝者を勝ち取っている時に、オバマ氏はテレビドラマ「ザ・ボールド・アンド・ザ・ビューティフル」のプロデューサーのコリーン・ベル氏を次期駐ハンガリー米国大使に指名した。 ベル

（英エコノミスト誌　2014年11月15日号） 北京で開催されたAPEC首脳会議には成果があったが、大国の競争意識がいまだ太平洋地域を脅かしている。 中国では、握手さえも力の表現になる。先日北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で、習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領を迎える際に右側に立ち、カメラに向かって体を開いていた。力強い自信を示す態度だ。 対するオバマ大統領は、まるで貢物を献上するかのように、左側から習主席の方に近づくよう求められた。そのため、肩がカメラの方に向き、受け身の体勢になった。 最近では、首脳会議のごくささいな演出から地球規模の極めて大きな問題まで、あらゆることが中国と米国の競争意識に覆われている。 表面上は、この週は外交が勝利を収めた。前述の握手よりもさらに重要な握手が行われた――渋々ながらようやく実現した、習主席と安倍晋三首相の握手だ。こ

（2014年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が最初に首相を務めた精彩を欠く第1次安倍内閣と、超エネルギッシュで異様に活発な今回の仕事ぶりの対比があまりに著しいため、日本人は同氏を「安倍2.0」と呼ぶようになった。 2年近く前に政治的なカムバックを果たして以来、安倍氏は2007年に終わった最初の惨めな12カ月間の登板の記憶をすべて消し去る任務を遂行してきた。償いをする決意は安倍氏の職務遂行に生まれ変わったかのような情熱を与え、支持者はこれに爽快さを感じ、反対勢力は恐ろしさを覚えている。 生まれ変わったかのような「安倍2.0」 経済的には、安倍氏は20年前に日本経済が停滞に陥って以来最も野心的な経済再生計画に乗り出した。外交上は、1980年代の中曽根康弘氏以降のどの首相よりも積極的に活動し、地域と世界を飛び回っている。 防衛に関しては、日本を憲法の制約から解き放ち、正

習近平氏が2009年に中国国家副主席として来日した際、直前になって天皇陛下との会見を求めた。1カ月前までに会見を申請するよう求める宮内庁の規則にもかかわらず、日本政府は慣例を破り、拝謁を認めた。 中国の次期指導者としての習氏の重要性と、修復に向かっている関係を生かしたいという望みを反映した異例の措置だった。 あれから5年。両国関係があまりに悪いため、日本の外交官たちは、中国政府が11月10～11日にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する際に安倍晋三首相と習氏との初の首脳会談を実現させようと、土壇場になってもなお懸命に努力していた。 強く、国家主義的な指導者が両国を治めているため、アジアの2大大国は多くの問題を巡って角を突き合わせている。最も危険な対立の争点は、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島だ。 初会談への期待と不安 中国で反日的なレトリックが最近トーンダウンしていることも含め、会

（英エコノミスト誌　2014年11月8日号） 共和党は大きな勝利を収めた。次は妥協することを学ばなければならない。 11月4日の米国中間選挙前の世論調査では、バラク・オバマ大統領率いる民主党が痛い目に遭うことが示唆されていた。だが、実際の結果は、痛い目どころか大敗だった。 共和党はやすやすと上院を制し、下院の獲得議席数は、ほとんどの米国民が生まれて以来最大となった。ニューヨークの選挙区で立候補した共和党候補は、20件の詐欺容疑で起訴されているにもかかわらず当選した。 詳しく見ると、この結果は民主党にとってさらに悪いものだ。民主党の目論見では、減税を進めて労働組合を叩く共和党の州知事たちを追い落とせるはずだったが、ほぼ全員が再選された。それどころか、メリーランドやマサチューセッツといった民主党の支持基盤の州の知事選も、共和党の候補が制した。 オバマ氏は、自身の仕事ぶりに下された屈辱的な審判か

（英エコノミスト誌　2014年11月1日号） 香港の抗議活動は台湾の中国不信を煽っている。 中国の主権下での香港の自治を保証することになっている「一国二制度」の仕組みは、最初は台湾のために立案されたものだった。だが、台湾では同制度は魅力を持ったことがなく、中国が香港の民主派のデモ隊の要求をのむのを拒んだことは意外ではないと受け止められている。 しかし、香港と中国の対立は、本土との統一について台湾を熱中させるのを難しくする。 中国の影響力を不安視する台湾の学生の「ひまわり運動」 2008年に選出された台湾の馬英九総統は、台湾経済を中国経済と密接に結びつけた。中国側の期待は、これが政治的な統一への道を開くことだ。だが、馬氏でさえ、すさまじく民主的な台湾には、独自の主権に対する権利があると主張している。 香港で生まれた同氏は、香港での民主化運動を支持した。10月10日の台湾の国慶節には、儀仗兵が

相次ぐ暗い経済ニュースで、安倍政権を取り巻く無敵の雰囲気が弱まった。 東京、大阪、福岡などの活気のある大都市以外では、一般市民が安倍晋三首相の政策はほとんど自分たちのためになっていないと声高に不満を訴えるようになっている。 一方、4月の消費税増税は成長に大きな打撃を与えた模様で、例えば第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）は年率換算で7.1％減少した。 これは効果的な野党にとって格好の材料のように思えたかもしれない。だが、安倍氏の人気に陰りが見え始めたとしても、同氏率いる自民党と対抗する野党は依然、有権者に痛烈な失望を与え続けている。 有権者を失望させ続ける野党の現状 日本の野党は長年、分裂し、規律を欠いていた。そうした欠点はここへ来て、一段と深刻さを増しているように見える。2年前の自民党の地滑り的勝利によって政権を追われた最大野党の民主党内でも、2大政党を取り囲む寄せ集めの小政党

（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。 まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。 胴元が必ず勝ついかさまポーカー 北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。 もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。 確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。 出され

訂正・追記（同日）この記事末に追記したが、10月3日に菅官房長官から「自由で開かれた体制」を求める旨の談話があった。よって以下の関連記述は間違っていたことになる。以下は、それを見落としている時点の記述である。その事実を認識した現在、安倍政権の対応は正しいとしたい。 香港で普通選挙を求める市民のデモについて、二つ気になっていることがある。 一つは、日本のリベラルと称する人たちのこの運動への関心が低いことだ。あるいは関心があっても、香港の人たちはデモ行動ができて偉いという程度で、香港の人たちが民主主義の基本である普通選挙を求めているのだということが、よく理解できてないんじゃないか、という印象があること。まあ、しかし、これは印象にとどまるのでブログの話題にはならない。 もう一つは、安倍内閣がこの問題に沈黙しているかに見えることだ。率直な印象をいうと、この「黙っていようっと」という印象は、安倍内閣

自分が望む同盟国ではなく、現に持っている同盟国とともに戦争を始めるものだ――。ドナルド・ラムズフェルド氏の言葉を言い換えるなら、そういうことになるだろう*1。 「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」を相手取ったバラク・オバマ米大統領の戦争は、その好例だ。オバマ氏の中東同盟には5つの専制国家が含まれ、そのうち4カ国が君主国だ。 程度の差こそあれ、どの国も反体制派を抑圧している。すべての国が間接的あるいは意図せずして、ISISやホラサン、ジャブハット・アルヌスラ戦線、そして言うまでもなくアルカイダといった組織の誕生に一役買った。 どの国も非常時に米国を支援することから長期的な利益を得る。中東では数十年間にわたり、このように物事が運んできた。今のような局面でオバマ氏がそれを変えることを期待するのは、考えが甘いというものだろう。 米国にとって最大の脅威はスンニ派イスラムテロなのに・・・ このフ

（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 香港市街で行われている大規模なデモは、中国政府にとって、北京の天安門広場とその周辺で民主化運動を鎮圧した1989年以降で最大の政治的難局になっている。 今回の香港のデモと、25年前の北京のデモとの間には不気味な類似点があり、中国共産党指導部は大いに動揺しているに違いない。 天安門と香港のデモの類似点と相違点 まず、今回もデモを主導しているのは民主的な改革を求める学生たちだ。また、今回も中央政府当局は事態を掌握できていないため、弾圧か屈辱的な譲歩かのどちらかを選ばねばならない状況に直面する恐れがある。 さらに、今回もまた、究極的には中国政府における共産党の権能と権限が問われることになっている。 ただ、2014年の香港と1989年の北京との間には大きな違いもある。まず、この25年の間に中国はとても豊かで強い国になった。 また中国政府当局

（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国政府は9月29日、民主化推進を求める香港の活動家たちによる市民的不服従の共同キャンペーンに対して一歩も引かないという誓いを貫いた。 「困難は多少あるかもしれないが、国はそれらに対する準備ができており、中央政府も準備ができている」。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）委員長の張徳江氏は8月末、香港のビジネス街を混乱させるという民主派団体「和平占中（オキュパイ・セントラル）」の脅しに暗に触れ、全人代の香港代表団にこう語った。 強硬姿勢を貫く中国政府 先週末に何万人もの抗議者がまさにそれを実行し、香港警察との衝突を招くと、中国政府は、同政府が「違法集会」と呼ぶものに反対する立場と、エスカレートする危機に対処する香港政府の能力に対する信頼を改めて繰り返した。 だが、2017年に予定されている香港行政長官選挙で候補者を選抜することを決め

（英エコノミスト誌　2014年9月27日号） イスラム国との戦いを通じて、世界における米国の役割が明確になるだろう。 バラク・オバマ大統領は3年以上もの間、シリアでの戦いに足を踏み入れるのを避けようとしてきた。だが、中東の広大な地域にジハード（聖戦）主義者のナイフが突き付けられたことを受け、9月下旬、ようやくオバマ大統領も避けがたい現実に正面から向き合った。 9月23日、米国主導の下、シリアへの空爆が行われた。今回の空爆では、イスラム国（IS）に加えて、欧米への攻撃を企てていたとして、これまでほとんど知られていなかった「ホラサン」と呼ばれるアルカイダ系過激派組織も標的になった。 これまで常に、自らの主な使命として、国内での国家再建を掲げ続けてきた大統領は、これで6つの国（シリア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア）で自国の軍事力を行使していることになる。 シリアでの作戦

（英エコノミスト誌　2014年9月20日号） 過去数十年で最大の権力と人気を誇る中国の指導者は、その強みを賢く活用しなければならない。 カリスマ的独裁者、毛沢東による支配の下で解き放たれた狂気は、中国にあまりにも大きな傷を残した。そのため、毛沢東亡きあとの後継者たちは、あれほどの支配力を1人の人間の手に握らせることは二度とすまいと誓った。 1970年代後半に実権を握った鄧小平は、「集団指導」という概念を高く評価した。共産党総書記が責任を複数の指導者に分け与え、その総意により重大な決断を下すという考え方だ。これは時に無視されることがあり、鄧小平自身も、危機に際しては独裁者として振る舞った。 だが、この集団指導体制というあり方は、毛沢東独裁による混乱後に中国が安定を取り戻すのに役立った。 現在の中国の最高権力者、習近平国家主席は、その集団指導体制を破棄しつつある。習主席は間違いなく、鄧小平以来

スコットランド独立の是非を問う住民投票が、９月18日に行われる。僕が心配していたとおり、結果はほんのわずかの差で決まることになりそうだ。 イギリスからのスコットランドの分離独立は、わずか数千票の差で決まる可能性がある。これは極めて重大な決断で、「次の選挙」で現政権にノーを突きつけて簡単に覆せるようなものではない。賛成が過半数を占めさえすれば、たとえ反対票が49％に上っても分離独立できるなんて信じがたいことだが、今回の住民投票ではそれがあり得るのだ。そこまでの僅差だと、独立について住民の「明らかな信認を得た」とはとても言えない。独立に反対した人々にとっては受け入れがたいはずだ。 独立「イエス」派のかなりの人々は、現イギリス政府を支配する保守党政権に反発を抱いているから独立を求めている、という部分が少なからずある。正確に言うならこれはスコットランド独立のための投票というより、「イングランド人有

安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区

（英エコノミスト誌　2014年9月6日号） 香港の市民は完全な民主主義を要求することを諦めてはならない――香港自身と中国のために。 中国の政府関係者はそれを、香港の民主主義にとっての「大きな前進」と呼んだ。だが、香港政府のトップを決める選挙で初めて、すべての香港市民に投票を許すという中国当局の8月31日の発表は、市民の怒りと無関心を招いただけだった。 歓喜は全く見られなかった。それは香港市民が参政権にさほど関心を持っていないからではない。2017年に予定されている、香港の行政長官を決める次の選挙が操作されるということを中国が明白にしたからだ。立候補が許されるのは、大陸の半分ほど離れた距離にある北京の共産党が認めた候補者だけとなる。 最悪の場合、これは中国でさえ到底望まないような惨事を引き起こす危険性がある。香港の民主派は抗議行動を計画している。どれだけの人が参加するか分からないが、政治改革

英国からの独立の是非を問う住民投票が9月18日に迫っている（写真は2013年９月、エディンバラで集会を開く独立支持派の人々）〔AFPBB News〕 住民投票まで3週間となったが、スコットランドの独立を求めるアレックス・サモンド自治政府首相のキャンペーンはまだ素朴な疑問に答えなければならない。 スコットランド人はなぜ、誇りを持ってスコットランド人でいると同時に、満足して英国人でいることができないのか？ 自由に往来できる国境と、多様にして1つになりつつあるアイデンティティーを持つ21世紀の世界で、人口500万人の市民が偏狭になり、自らを隣人から切り離すべきだと要求するのはなぜなのだろうか？ 二十年ほど前なら、スコットランド民族党（SNP）は即答していただろう。分離独立は、イングランドの抑圧という束縛から自由になることを意味していた。マーガレット・サッチャーの人頭税が、スコットランドが隷属的な

フランスの大統領フランソワ・オランド氏は決断力で知られる指導者ではない。しかし、今週は同氏らしからぬ非情さが発揮され、アルノー・モントブール経済相が更迭されることとなった。 今年に入ってから、モントブール氏は内閣で最も口数の多い左派閣僚になっており、改革派のマニュエル・バルス首相を苛立たせてきた。 気性の激しい社会主義者であるモントブール氏は先週末、政府の政策に対する批判をさらに強め、現在の財政赤字削減の取り組みは「経済的に常道を外れた行為」で「財政的にもばかげている」と息巻いた。 これを受けてオランド氏は、モントブール氏や政権に異を唱えるそのほかの左派閣僚を更迭し、バルス首相は内閣を改造することになった。 表面的にはフランスにとって朗報に見えるが・・・ 表面的には、モントブール氏の排除はフランスにとって良いニュースのように見える。オランド大統領は2年前の着任以来ずっと、経済政策の方向性を