（2014年3月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 物事を成し遂げる中国の能力は長年、多くのインド人を驚嘆させてきた。中国政府の計画立案者たちが、人類史上最大の農村部から都市部への人の移動を監督していることであれ、世界最長の高速鉄道網を「乗車券を拝見します」と言うより早く建設していることであれ、彼らがやることにはすべて目的意識がある。インド――民主的で連邦制で混沌としている国――は、そのような遂行速度で何かをうまくやり通したことは1度もない。 インド人は何年もの間、最後には自分たちの美徳が勝利を収めると期待してきた。彼らいわく、インドはゆっくりと歩んでいるかもしれないが、正しい方向に向かってゆっくり歩んでいる。 有権者や独立した裁判所、自由な報道機関という制約なしに動いている中国の独裁主義体制は、どのような方向にも猛進することができる。 中国は、毎年のように10％の成長を達成する力を

日本第2の都市である大阪市の住民は3月半ば、テレビ画面にかじりついて大相撲春場所を観戦していた。大阪場所は3月23日に千秋楽を迎える。これに対し、同じ週に行われる政治決戦に対する大阪市民の熱はかなり低かった*1。 大阪市長である橋下徹氏は、大相撲の千秋楽と同じ日に出直し選挙を告示した。しかし選挙では、橋下氏は有権者にとって実質的に唯一の選択肢だ。 他の主要政党は候補者を擁立しなかった。なぜなら、橋下氏がどのみち勝つが、投票率が極めて低い中での当選になるからだ。地元で流布するジョークに従えば、橋下氏は独り相撲をしているのだ。 右寄りの考えが苦戦の原因 右派の若い橋下氏が、新しい政治団体、日本維新の会を発足し、政治の舞台に衝撃を走らせた1年半前と比べると、様変わりだ。地方分権、貿易自由化に対する日本のコミットメント、参議院の廃止といった橋下氏の急進的な考えは同氏のことを、国政の場でもかなり成功

（英エコノミスト誌　2014年3月15日号） ウクライナ危機によって、中国の外交政策の中心にあいた穴があらわになった。 覚えの悪い相手には、何度でも繰り返す。中国外交部での記者会見が、同国の政策における内政不干渉の原則の重要性を強調せずに終わることはほとんどない。最近では、ウクライナに関する立場を質問されると、報道官は必ずこの原則を持ち出す。 だが奇妙なことに、ロシアはクリミアの編入を巡り、想像し得る最も粗野な方法でウクライナの内政に干渉しているが、報道官がウラジーミル・プーチン大統領やロシアを批判することは決してない。西側の外交政策に偽善の疑いがあればすかさず噛みつく中国だが、今や自らもダブルスタンダードを主張しているようだ。 実際のところ、中国は以前からずっとそうだった。しかし、今回のウクライナの危機は、中国の「原則に基づいた」外交の矛盾をさらけ出した。 中国は明確にロシアの側について

もしかしたら筆者は、欧州勢に厳しすぎたのかもしれない。そうであることを願う。ロシアがクリミアに対する支配を強めるなか、大陸欧州の民主的指導者たちは重要な橋を渡りつつある。 欧州首脳はウラジーミル・プーチン氏のことを、自分たちがかつて、おだてて、そうなるよう仕向けられると思ったロシア大統領像ではなく、ありのままのプーチン氏として見るようになっている。ロシア政府のウクライナ進撃に対する各国間の反応の違いは、待ち望まれた現実主義の兆しに道を譲りつつある。 14日日曜日に予定されている、不正操作された住民投票にロシア政府がどう反応するかは誰も確信が持てない。結果はあらかじめ決められている。欧州諸国の政府内で飛び交うブラックジョークでは、プーチン氏が既に母国ロシアへのクリミアの返還を支持する票を数え終えたとされている。 欧州のある外相は、近い将来の「アンシュルス（ドイツ語で併合の意）」について公然と

数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。 もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。 ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」と述べている。 だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代

（英エコノミスト誌　2014年3月8日号） ウクライナ危機を解決するためには、ドイツは電話で働きかける以上のことをする必要がある。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は多くのドイツ人と同じく、ロシアに対して疑念と感傷の両方を抱いている。 一方では、共産主義国だった旧東ドイツ出身の初の首相として、ソビエト連邦の遺産や、ドレスデンで活動していた元KGB職員であるウラジーミル・プーチン大統領の本性について、幻想はほとんど抱いていない。プーチン大統領の過去の人権犯罪に対して、前任者たちより積極的に批判を表明している。 その一方でメルケル首相は、プーチン大統領がウクライナを失うことを恐れる気持ちも理解している。メルケル首相の机の上には、エカテリーナ2世の肖像が飾られている。ドイツに生まれ、ロシア皇太子妃から後にロシアの女帝となり、クリミアを征服した人物だ。 ロシアのクリミア侵略に対するドイツの矛盾した反

ウクライナは安定した自由民主主義国になることができるのだろうか？　この問いの答えは「イエス」でなければならない。では、ウクライナはこれから安定した自由民主主義国になるのだろうか？　この問いに対する答えは「分からない」だ。 もちろん、ほかのいろいろな国々がこの目標に到達したことは分かっている。しかし、普通選挙が行われる民主主義国はひ弱な植物であること、まだ生まれて間もない時期には特に弱いことも分かっている。 まだ若い民主主義、例えばエジプト、タイ、ロシア、ウクライナなどの民主主義に起こっていることは、まさにこの真理を浮き彫りにしている。民主主義がひ弱なのは、それが複雑な、そしていくつかの重要な点で不自然なゲームだからだ。 最初に指摘しておきたいのは、国民に説明責任を負う政府は唯一の大人向けの政府だという点である。そのほかの形態の政府はすべて、国民を子供扱いする。その昔、国民の大半が字を読めな

ウゴ・チャベスは1年前に死んだ。そして今、ベネズエラは同氏の嘆かわしい遺産に苦しんでいる。 ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇るが、同国経済はまるでスローモーションの列車事故のような有様だ。インフレ率は年間56％に達しており、生活必需品が慢性的に不足している。過去3週間の暴力的な抗議行動で見られたように、ベネズエラは政治的に分裂している。 ウクライナ情勢がなかったら、ベネズエラの混乱は世界各地のニュースサイトのホームページで報じられていただろう。ベネズエラの問題はその代わり、見過ごされてしまう恐れがある。これは潜在的に危険な看過だ。 ウクライナとの類似点と相違 ウクライナとベネズエラには多くの類似点がある。チャベスの後継者であるニコラス・マドゥロは、やはり民主的な選挙で選ばれたが、その後、民主的権利を踏みにじる政府を率いたビクトル・ヤヌコビッチとほとんど同じくらい魅力のない人物であること

ソビエト連邦が1968年にチェコスロバキアに侵攻した時、モスクワの株式市場は暴落しなかった。なぜか。それは当時のモスクワには株式市場がなかったからだ。 去る3月3日はこれとは対照的に、ロシア軍の部隊がクリミアを実効支配したとの報道を受け、ロシア株が10％の急落を演じた。 この1968年と現在との違いは、新たな冷戦が始まるとの説は誤解を生む恐れがあることを示している。 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアの違い 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアとでは、政治・経済の文脈が全く異なる。ロシアはもう、はるかベルリンまで続く帝国など保持していない。縄張りを失ったというこの痛みのせいもあって、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナを、ずいぶん小さくなったロシアの勢力圏に引き留めようと躍起になっている。 これと同じくらい重要なのは、世界はもはや、2つの相いれない政治経済

（2014年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*1。 「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか？ オバマ大統領の将来を左右する重大な局面 その手段はもちろんのこと、オバマ氏にそうする意思とスキルがあるかどうかは定かでない。だが、これは大統領としてのオバマ氏の将来を左右する問題だ。プーチン氏がロシア帝国時代の国境線を回復したがっていることは、ほとんど疑う余地がない。オバマ氏は

（2014年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） マーガレット・サッチャー氏は正しかった。元保守党党首のサッチャー氏は、英国を欧州連合（EU）内にとどめておくためのキャンペーンを繰り広げ、欧州は、さもなくば帝国の終焉とともに閉ざされる世界への窓を開けてくれると宣言した。世界中で英国の国益を守り、促進するために、英国は権威の錨（いかり）と欧州大陸に対する影響力を必要としていた。これは40年前の話だ。 最近では、英国の関与を正当化する役目は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の肩にかかっている。 EU加盟に関する1975年の国民投票の前に英国議会庶民院（下院）で行われたサッチャー氏の主張は、今日の保守党では頻繁に聞かれない。デビッド・キャメロン首相率いる英国政府から政策の主導権を奪い取った強硬なEU懐疑派は、地政学的な現実に向かって拳を振り上げている。EUの束縛を解かれたら、この「勇気ある

（英エコノミスト誌　2014年3月1日号） ウクライナの混乱は、欧米がまだ善の力となり得ることを証明するチャンスだ。 人は徐々に、やがて突然に破産へと至る、とアーネスト・ヘミングウェイは書いている。独裁者が権力を失う時も同じ過程をたどることを、職を追われたウクライナの大統領、ビクトル・ヤヌコビッチ氏の運命が劇的に物語っている。 腐敗の甚だしい政権に対する一般国民のデモが勃発した昨年11月から、ヤヌコビッチ氏の権威は衰退していた。 そして、首都キエフで残虐にも多くの自国民に向けて発砲したのをきっかけに、かつては支持者だった大物実業家や軍幹部に見放され、ヤヌコビッチ氏の力は消え失せた。ヤヌコビッチ氏は逃亡し、2月24日に大量殺人の容疑で指名手配された。 ウクライナ国民は祝杯を挙げた――少なくとも、一部の国民は。その安堵は理解できる。ヤヌコビッチ氏が去ったことで、ウクライナはついに、ソビエト連邦

ベルリンの壁が崩壊してから25年目となる今年、欧州に革命の喧噪が再び響き渡っている。1989年の壁の崩壊は、東西冷戦の終わりの始まりを告げた。中東欧の国々の大半が旧ソビエト連邦の覇権から抜け出し、欧州連合（EU）に平和裏に加盟していった。 ウクライナの反乱劇はまだ始まったばかりであり、まだ何幕か残っている。だがこれは、叙事詩で語られるようなあの1989年の出来事と比較する場合でも軽視できないほどの、歴史的に重要な出来事だ。ウクライナにとって、そしてEUとロシアにとって非常に大きな好機――そして非常に大きな危機――なのだ。 旧ソ連圏の崩壊後で言えば、「欧州の出番」の到来がこれほど強く予感されるのは、キエフで革命が始まった今回が初めてだ。 マイダン革命と政権転覆が意味すること キエフにおける革命的な事態の進展とビクトル・ヤヌコビッチ大統領の政権の転覆について考えるのであれば、ウクライナという国