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国際短期金融市場の緊張への中央銀行の協調対応策 カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行は、本日、国際金融システムに対する流動性支援提供能力を拡充するための協調対応策を公表した。本日公表する協調対応策は、金融市場における緊張を和らげることによって、こうした緊張が家計や企業に対する信用供給に及ぼす影響を軽減し、ひいては経済活動を支えることを目的としている。 上記中央銀行は、既存の時限的な米ドル・スワップ取極に適用される金利を50 ベーシス・ポイント引き下げ、新しい金利を米ドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートに50 ベーシス・ポイント上乗せしたものとすることに合意した。新しい金利は、2011 年12 月5日以降実施されるすべてのオペレーションに適用される。米ドル・スワップ取極の期限は、2013 年2月1日まで延長される。なお、イ

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

民主党代表選も、残り１週間になった。メディアもさすがにいつまでも政局話ばかりではということなのだろう、政策議論もでてきた。 しかし、いまもっとも大切な景気対策についてみれば、残念ながらほとんど両者には差がない。 菅直人総理の政策は、８月３０日に発表されたものだ（同日の筆者のコラム参照）。小沢一郎氏は、「２２年度予算で計上された経済危機対応・地域活性化予備費（１兆円）と国庫債務負担行為限度額（１兆円）の計２兆円を全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長、学校・病院の耐震化の景気対策をする」としている。 両者の基本的な違いは、国庫債務負担行為（１兆円）について、菅氏は使わず、小沢氏は使うという点だ。国庫負担行為は、後年度に歳出計上するものであり、実質的には国債発行増と同じである。 一方、為替介入について、菅氏は「引き続き為替の動向について注視していくとともに、必要な時には断固たる

筆者は、ここ２回のこのコラムで円高の警報を発してきた。 ８月９日のコラムでは、同月１０日に行われる日米金融政策で、日銀は無策だがＦＲＢ（米国連邦準備理事会）は事実上の金融緩和となって円高が加速されることを、８月２３日のコラムでは、政治状況から３１日ごろに政府・日銀の経済対策が出されることを指摘した。 いずれもそのとおりになった。日本の株価は円高パンチで米国より幾分下げ幅が大きいが、何もインサイダー情報があったわけでない。 ９月１日告示、１４日投票という民主党代表選という政治スケジュールから、政府・日銀の官僚機構が動かないことがわかれば合理的に推測できることだ。誰が政権のトップになるのかわからない段階で、官僚は保身に走り、一方に肩入れしないのである。 日銀はもともとデフレ指向が強いうえに、民主党代表戦への対応で、１０日に政治的に動かなかった公算が高い。その結果、３０日か３１日（外電は３０日と

マスコミ各社の報道によると、日銀は追加金融緩和の検討に入っている。円高・株安が日本経済の緩やかな景気回復のシナリオを崩しかねないとして、下振れリスク重視の姿勢へと、事実上切り替えを図っているようである。米ワイオミング州ジャクソンホールでの米欧中央銀行トップとの情報交換を終えて白川方明日銀総裁が帰国する予定の8月30日以降、為替相場の動向次第ではあるものの、市場で緊張感が高まる場面が出てくることだろう。 ここでは、市場の内外で浮上している様々な追加緩和手段について、それぞれが実行された場合に予想されるメリットとデメリットを、筆者なりに整理してみた。

デフレが続く中で財源が枯渇し、有効な景気対策を打てない苛立ちからか、政治家の日本銀行への風当たりが強まっている。 民主党の有志議員が「デフレ脱却議員連盟」を結成し、日銀法の改正やインフレ目標の設定などを民主党執行部に提言した。みんなの党も、日銀法の改正を含む「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す予定だ。 政治家がデフレに関心を持つのは結構なことだが、デフレを脱却する政策として、日銀の独立性を弱めて言うことを聞かせようという話ばかり出てくるのは、どういうわけだろうか。 インフレ目標だけではインフレは起こせない デフレ脱却議連の副会長である民主党の藤末健三氏は、「今、最優先すべき金融政策はインフレ目標の設定だ」としてこう書いている（東洋経済オンラインの記事より）。 ＜一言で（中央銀行の）「独立性」といっても、「目標の独立性」と「手段の独立性」の2種類があり、尊重されるべきは後者の方である。5月

ピンボケした「デフレ政策論争」は民主党代表選で決着をつければどうか 菅・白川会談「見送り」が中央銀行の独立維持のため？ 最近の話題といえば、民主党代表選と円高だ。 お盆休みも終わり、８月２３日にも、菅直人総理と白川方明日銀総裁が行われるとの報道があった。これは公式の予定でもないが、市場はこうした情報に振り回された。その後、日銀の独立性を考慮して、総理と日銀総裁との会談は先送りされ、直接会う代わりに電話会談になるかもしれないという報道もあった。 こうした報道の真偽は部外者にはわからないが、明らかなことが一つある。これらの情報のソースは、金融政策について無知なことだ。報道にある「日銀の独立性」の理解である。 ここで、中央銀行の独立性の復習をしておこう。 今年５月にバーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が来日し日銀で講演した。その中で「『目標の独立性』（goal independence）と『手

8月13日、ロイター短観とQUICK短観の8月調査が発表された。ドル／円相場が85円台に入ったのは7月30日の海外市場からなので、これらの調査の実施期間は、円高の進行時期と重なり合う。円高の進行は、企業マインドにどのような影響を及ぼしているのだろうか。 ロイター短観の8月調査（調査期間：7月26日～8月10日、241社が回答）で、業況判断DI（400社ベース）は、製造業が＋22（前月比＋10ポイント）で、2007年11月以来の高水準。非製造業は▲10（前月比＋2ポイント）になった。足元の企業マインドは、円高にもかかわらず、製造業を中心に改善を続けていることが分かる。新興国需要の取り込みもあって、4-6月期の決算が好調だったことが主因だろう。 ただし、製造業の11月見通しDIは＋15で、8月実績に比べて7ポイントの低下になった。見通しDIが低下するのは2007年11月調査以来のことである。こ

円高がおさまらない。2010年8月11日の外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝84円72銭まで上昇し、1995年7月以来15年１か月ぶりの高値を付けた。この水準になると、輸出企業の収益が悪化し、日本経済にとって好ましくない。日本はなんだかんだといっても、一部のエクセレントカンパニーは輸出で食っているので、為替レート水準は経済全体に大きな影響がでる。 今回の円高は、政府・日銀の無策の結果である。円相場で円高が進んでいることを受け、野田佳彦財務相は口先で注視するというが、本当に視ているだけで、何の行動も伴わない。直嶋正行経済産業相は、輸出関連の約200社を対象として緊急ヒアリング調査を行うだけ。内閣府では、大塚耕平副大臣が「まず総合的な日銀に対する評価だが、日銀が現在行っている政策は、10年前、15年前など当時の金融政策の常識から考えれば、かなり踏み込んでおり、評価できる」なんて、のんきなこと

7月30日に臨時国会が始まったが、期間はわずかに8月6日まで。みんなの党と公明党から提出された国会議員歳費日割法案もまともに処理されず、新たに当選した参院議員に７月分歳費の一部を自主返納させる暫定的な法整備にとどめる方針だ。 菅政権で初めての予算委員会も衆参わずか2日。ヘタにボロ出せば、9月の代表選への道もなくなるので、はやくも「逃げ菅」という作戦なのだろう。国会議員には夏休み返上で働いてほしいが、どうもそういかないらしい。 何より心配なのは経済政策だ。そこで、10年前を振り返ってみたい。日本銀行は１０年経つと政策決定会合の議事0録を公開している。ちょうど７月３０日、２０００年１月～６月の分が公開されたのである。 なぜ今１０年前を振り返るのか。日本ではここ１０年以上デフレが続いて、日銀はデフレターゲットをしているのではないかとさえみえるからである。 米国型コア指数の消費者物価（除く食品・エ

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、７月２１日の上院で証言した。半期ごとに行われている金融政策の議会への報告である。その発言が注目された。日本で白川方明日銀総裁が話題になることはほとんどないが、景気については中央銀行が重要な責任をもっていることは世界の常識だ。 バーナンキ議長は、米国経済の先行きに暗い見通しを明らかにし、金融緩和策の出口はすぐに来ないという見方を示した。市場では、出口どころでなく、少し戻って追加緩和策を期待した人もいるが、当面政策変更はなく今の政策を継続するが、追加緩和策の余地もあるという慎重な言い回しだった。 もっとも、こうした出口議論がありえるのは、米国（だけでなく他の先進国も）はバランスシートを拡大し、緩和策に入ったからである。日本は入口にも入っていないから出口議論なんてありえない（１月８日付け本コラム「なぜ日本経済だけが一人負けなのか　鳩山政権は日銀に「デフ