英国経済は回復している。政府が正しいことが証明された。政府を批判した人たちは穴に入って恥じるべきだ――。要約すると、これが、ジョージ・オズボーン財務相が9月上旬に行った熱のこもった講演で述べたことだ。 特にオズボーン氏は、従来案の「プランA」がうまくいったと主張する。次善策のプランB――より緩やかな財政引き締め――を支持してきた人たちは間違っていることが証明されたというわけだ。さて、筆者の反応は次の通りだ。 確かに、経済は回復している。だが、オズボーン氏が2010年5月に財務相に就任してからの景気動向は惨憺たるものだ。 過去3年間の経済成長率は累計で2.2％だった。英国の予算責任局（OBR）は2010年6月、2010年から2013年にかけて経済が8.2％拡大すると予想していた。実際の数字は、その3分の1程度に終わるかもしれない。 とても自慢できない経済パフォーマンス 今年第2四半期の国内総

（英エコノミスト誌　2013年4月20日号） 債務と成長の関係を分析した影響力の大きい論文が攻撃にさらされている。 政府の債務水準は大きな問題だ。デフォルト（債務不履行）や金融恐慌は財務相にとって悪夢だ。政府の借り入れは民間投資を減少させる「クラウディングアウト」につながり、成長の足を引っ張る恐れがある。しかし、経済学者らは国が債務水準の心配をすべきタイミングをなかなか特定できなかった。 現在ハーバード大学ケネディスクールの教授を務めるカーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産（GDP）の90％を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。 緊縮推進派の「武器」になった大論文 90％という数字は瞬く間に、緊縮政策を巡る政治論争における格好の材料となった。共和党所属の米

（2012年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相は26日夜、就任後初の記者会見を行い、日本経済の立て直しなどに意欲を見せた〔AFPBB News〕 日本の新政府は、1990年代の投資ブームを彷彿させる大規模な公共投資を計画しており、経済政策に関して時計の針を巻き戻しているように見える。 首相に就任した安倍晋三氏はすぐさま、景気後退に陥りがち日本経済を活性化させるための対策を取りまとめるよう閣僚たちに指示した。「成長を諦めた国に未来はない」と安倍氏は述べた。 「強い経済の再建なくして、財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻す」。安倍氏は首相就任後初めての演説でこう述べた。 2007年に病気で早期退陣した安倍氏だが、再登板に当たっては自民党政権に、デフレを打破し、債務を財源とする支出を通じて経済を成長軌道に戻す仕事を課した。 これは、民主党の菅直人、野田佳彦両首相

（英エコノミスト誌　2012年10月27日号） 深刻な危機の直後に短期的な緊縮財政を実施すれば、予想以上の痛みを伴う恐れがある。 映画で言えば、これは最もありきたりの展開の1つだ。ヒーローが敵を1人倒し、別の敵に注意を向けると、実は最初の敵がまだ生きており、反撃を企てているのだ。 2年前、先進国は世界的な景気後退は終わったと考えていた。一連の財政、金融面での景気刺激策の前に退散したと思っていたのだ。政策立案者は景気後退の問題に背を向け、刺激策の結果残された政府債務の処理に着手した。 2011年と2012年の2年間で、先進国の構造的財政赤字は国内総生産（GDP）比0.75％ほど削減される見込みだ。2013年にはさらにペースが上がると予測されている。しかし、経済を覆う闇はまだ消えていない。それどころか、財政再建によって闇はさらに深まったように見える。 支払い能力に対する不安に駆り立てられて、景

フランスのバロワン経済相（写真）と中銀のノワイエ総裁が相次ぎ英国と比較する発言をし、英国の反発を買っている〔AFPBB News〕 「現時点では経済的には英国人であるよりもフランス人である方が望ましい」（フランスのフランソワ・バロワン経済相） 「彼ら（格付け機関）は、我々よりも赤字が大きく、同等の債務を抱え、インフレ率が高く、成長率が低く、信用が収縮している英国の格下げから始めるべきだ」（フランス銀行のクリスチャン・ノワイエ総裁） フランスの状況を英国と比較した先週の一連の発言は、明らかに組織的なものだった*1。これらの発言で筆者の興味をそそったのは、とにかく死に物狂いな様子だ。 フランスの経済政策を担うエリート層はもはや、世界を理解していない。彼らは本気で、英国よりフランスの方がうまくやっていると思っている。 フランスの民間部門は英国よりずっと健全だ。フランスは財政緊縮という正道をしっか

それは外国人のせいだ――。ジョージ・オズボーン財務相は11月29日、英国の経済と財政が軌道から大きく逸れてしまったことについて、こう弁明した。 もちろんこれは、2007年と2008年に英国経済を襲った災厄について、労働党のゴードン・ブラウン前首相・元財務相が口にした弁解と同じものだ。 オズボーン氏はこの時、ブラウン氏の弁解を馬鹿げていると切り捨てたが、オズボーン氏によるこの弁解もそうすべきなのだろうか？ 自縄自縛に陥ったオズボーン財務相 ブラウン氏と同様にオズボーン氏も、世界的な出来事――特にコモディティー（商品）の価格上昇とユーロ圏の危機――を指摘した点では正しい。しかし、自らの失策を無視するのは間違っている。オズボーン氏は、自ら設定した財政の厳格な枠組みによって身動きが取れなくなっているのだ。 確かに、オズボーン氏がもっと柔軟だったら、信頼感を一層損ねることになっているかもしれないが、

（英エコノミスト誌　2011年7月9日号） 「デレバレッジング」は何年もの間、先進国の経済を支配するだろう。下手をすれば、経済を破綻させる恐れがある。 債務削減、あるいはエコノミストのあかぬけない隠語で言うところのデレバレッジングは、痛みを伴うプロセスだ。政府はもちろんのこと、消費者と企業が債務を減らそうとするため、経済成長は打撃を受ける。 米国、英国、スペインなど、最大の資産バブル崩壊を経験した国は、最も期待外れの回復を示してきた。 そして痛みはこれからも続く。数字を注意深く見ると、デレバレッジングのプロセスはやっと始まったばかりだということが分かる。 デレバレッジングの苦痛は続く マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）の新しい分析は、ここ1年ほどの間に国内総生産（GDP）比で見た総債務水準が安定し、一部の先進国でわずかに減少し始めたことを示している。 だが、歴史が何らか

米国の景気回復の失速を示す気がかりな兆候が表れる中、バラク・オバマ大統領は先週、債務上限を巡る協議への取り組みで大きな賭けに出た。 共和党のジョン・ベイナー下院議長との合意が得られたとの確信の下、政府予算に関して4兆ドル規模の「包括的取引」を望む意向を示したのだ。 それから1日も経たないうちに、ベイナー議長は、この取引は成立しないと言明した。ホワイトハウスでの協議再開を控えた10日夜の時点で、大統領の作戦は失敗に終わったように見えた。 勢いを失う景気回復、予算協議の進展がいよいよ急務なのに・・・ 弱々しい経済を受け、予算協議の進展が一層急務となっている。8日に発表された雇用統計は、衝撃的なほど内容が悪かった。米国の失業率は再び上昇し、9.2％に達した。6月の新規雇用の創出は実質的に止まってしまった。財政見通しの不透明感がこうした景気失速の主因ではないとしても、プラスに働いていないのは間違い

（英エコノミスト誌　2011年7月2日号） 一部のギリシャ人は、麻痺状態に陥り、腐敗した自分の国に腹を立てている。一方で、ただ良き時代を取り戻したいと思っているだけの人もいる。 彼らは警告を受けていた。ギリシャの300人の国会議員が、明らかなマイナス面が多々ある国際的に支持された金融支援計画――例えば、既に税金を払っている不運な企業と市民に痛みを押し付け、それで税金を納めていない企業と市民に補助金を出すことになる――を議論し、最後に承認した時、彼らの耳には、世界に対して「ノー」と言うことで起こり得る結果に関する恐ろしい宣告が鳴り響いていた。 18人のギリシャ人エコノミストのグループ（ほとんどは母国のキャンパスを台無しにする縁故主義や無秩序状態から逃れた、ギリシャ学界の国外離散者）は、ギリシャが経済的自給自足を選択した場合に起こり得る結果をリストアップしていた。 つまり、ギリシャが債務の返済

ギリシャ議会では27日、同国にとってはここ数年で最も重要な審議が始まることになっている。翌28日には、ギリシャ政府と欧州連合（EU）および国際通貨基金（IMF）が合意した緊縮財政プログラムの是非を問う採決が行われる予定だ。 ここで過半数の賛成を得て同プログラムが承認されれば、とりあえずは万事が順調に進み、EUとIMFは融資を続けてくれるだろう。逆に、もし承認されなければ、ギリシャは数日のうちにデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。 さて、ギリシャの議員たちはどんな判断を下すべきなのだろうか。 ギリシャの議員が下すべき判断 先週までなら、筆者は「明らかに承認すべきだ」と書いていただろう。ギリシャのプライマリーバランス（基礎的財政収支）は大幅な赤字だ。EUとIMFが同国に課している緊縮財政プログラムは、この国が外国からの借り入れを一切行えなくなった時に必要になる緊縮プログラムに比べれば、ま

大抵の伝染病では、まずはほかの人へ感染しないように患者を隔離し、それから病気の治療にとりかかる。物理的な病の場合でも常に隔離が可能なわけではないが、金融の病となれば隔離はほぼ不可能だ。 ギリシャ政府が危険なほどデフォルト（債務不履行）に近づく中、投資家や政策立案者たちは、欧州の銀行が何か危ないものに感染してしまったのではないかと考えている。 ユーロ圏と国際通貨基金（IMF）が現在選択を迫られている問題を、2008年にリーマン・ブラザーズが破綻する直前に米財務省と米連邦準備理事会（FRB）が直面した選択と比較する向きも多い。リーマン破綻は、世界の金融システムに発作的なショックをもたらした。 ギリシャ危機とリーマン・ショックの比較 この比較は正確とは言えない。ギリシャ政府の債務は3000億ユーロ（約4350億ドル）超なのに対し、破綻前のリーマンのバランスシートは6130億ドル規模だった。しかし

（英エコノミスト誌　2011年6月25日号） 欧州の指導者たちが災いを回避するチャンスは急速に萎みつつある。 欧州連合（EU）は新たなルールを採用したように見える。計画がうまくいかない時は、その計画にとことんこだわる、というルールだ。 アテネで何千人もの人が抗議行動を起こそうが、市場が動揺しようが、欧州の指導者たちはきちんとしたスケジュールのもとで、ユーロ圏の問題を解決しようとしている。6月最終週には、ギリシャが新たな緊縮財政策を可決する見通しだ。そうすれば、ギリシャが7月中旬までに必要としている、総額1100億ユーロの最初の救済資金のうちの次回支払い分120億ユーロが手に入る。 欧州諸国がドイツ人を満足させるために、面子を保つ形の民間債権者の「自発的」な関与に同意すれば、1000億ユーロ前後の第2次支援がその後に続く。これでギリシャは、ユーロ圏の恒久的な救済基金「欧州安定化メカニズム（E