NIRA総合研究開発機構HOME RESEARCH 研究テーマ RESEARCH研究テーマ 新型コロナ感染症 デモクラシー 地域経済と市民社会 科学技術 日本経済と持続可能な成長 アジア地域 日本と世界の課題2024 新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。 一覧を見る
統計局ホームページ/住民基本台帳人口移動報告 平成22年（2010年）基本集計結果
平成23年2月28日公表 の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約 結果の概要 統計表 結果の要約 都道府県間移動者数は15年連続減少，男女とも減少 日本人の市区町村間の移動者数は508万4579人と，前年に比べ21万5446人（4.1％）減少し，7年連続の減少。男女とも減少 都道府県間移動者数は233万2392人と，前年に比べ13万7187人（5.6％）減少し，15年連続の減少。男女とも減少 3大都市圏全体の転入超過数は，6年ぶりに10万人を下回る 3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入・転出の状況をみると，3大都市圏全体では7万6137人の転入超過と，平成8年以降15年連続で転入超過。 前年に比べ2万8232人減少。転入超過数が10万人を下回るのは，平成16年（8万8279人）以来6年ぶり 東京圏では9万2829人の転入超過と，平成12年（8万
【PDF】It’s Baaack! Japan’s Slump and the Return of the Liquidity Trap by クルーグマン
It’s Baaack! Japan’s Slump and the Return of the Liquidity Trap∗ † ‡ 1998 2001 8 29 -9 9 Ver.1.0.1 1 2 2 5 2.1 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5 2.2 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6 2.3 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8 2.4 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11 2.5 q . . . . . . . . . . . . . .
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
中国は世界経済にとって不可欠か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 中国は人が思っているほど重要でないかもしれない。 オーストラリアの石炭探査会社ワラタ・コールのマーク・インバー氏によれば、同国クイーンズランド州の町アルファには、パートタイムの救急車運転手1人とたった1人の警察官を含め、居住者が400人しかいない。 だが、今後数年内に、その数は5倍に膨れ上がる見通しだ。ワラタ・コールと、中国の鉱業・金属産業を支える国営企業、中国冶金科工集団が、750億豪ドル（730億米ドル）を投じることになったからだ。 両社によるプロジェクトでは、アルファにオーストラリア最大の炭鉱を開発し、採掘した石炭を沿岸部まで運搬するための全長490キロの鉄道を建設する。石炭はそこから中国の貪欲な産業の玄関口へと運ばれることになる。 小さな町から大規模な市場に至るまで、中国経済が世界に与える広範な影響は誇張のしようがないほど大きい。 誇
米国経済：大いなる負債の重し JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月18日号） 米国は2度目の景気後退を回避できそうだ。しかし、家計はいまだ過剰な債務負担を負っており、行く手には何年も続く緩慢な経済成長が待ち受けている。 カリフォルニア州南部で30年間自動車を売ってきたデビッド・ウィルソン氏は、数え切れないほどの景気の浮沈を経験してきた。このため、店舗の大半がロサンゼルスとオレンジ郡周辺に集積しているディーラー網16店で2008年に販売台数が3分の1減った時、当然、いずれは持ち直すと考えた。それがいまだに回復していない。 ウィルソン氏は今、好況期の数年間の自動車販売は、カリフォルニア州の住宅バブルの副産物だったことを悟った。ディーラー各社は、金融危機以前にカリフォルニアで購入された新車の3分の1は、ホームエクイティローン*1で買われたものだったと考えている。 「今は住宅に純資産価値がない」とウィルソン氏。「となると、自動車
「法人税減税」の本気度は？：日経ビジネスオンライン
景気悪化の影が忍び寄る中、政権の頼りはもはや新成長戦略のみ。その唯一の目玉とも言えるのが産業界の悲願でもある「法人税減税」だ。経産副大臣は税制改革の「1丁目1番地だ」と応じるが、果たして実現できるのか。 年末の税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が本格的に始まる。8月末で税制改正への各界からの要望を締め切り、政府税制調査会が9月下旬にも始動する。参院選の大敗で消費税増税に対する菅直人首相の腰が引ける中で、焦点は法人税減税に絞られてきた。 日本経済団体連合会は、法人税の実効税率を5％程度引き下げるよう要望している。財務省によると日本の法人税率は国税分と地方税分を合わせて40.69％。ドイツの29.41％や英国の28.00％を上回り、米国（40.75％）と肩を並べる。日本経団連は世界最高の水準を放置すると「グローバル競争で後れを取る」と主張、将来的にはアジア近隣諸国並みにすべきだとして、25％
「Japan as No.3」 | ウォールストリート日記
もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting（中国が第二位に、そして一位も）」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy（中国、世界第二位の経済大国に迫る）」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP（購買力平価）』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、（人口が中国の10分の1である日本は）今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
デフレ下では見た目の財政赤字が隠される：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回のテーマは「財政の現状と課題」です。まず財政とはいったい何をやっているのかについてごく簡単にご紹介します。続いて、財政赤字の計算方法についてお話します。また、赤字が累積していくのが公債残高ですが、こればどんなものか、公債残高とインフレの関係、そして、難しい問題ですが、国の財政赤字は持続可能なのか、破綻した場合には何が起こるかについて解説したいと思います。 まず、財政の基本的な機能です。 財政には経済の自動安定化装置の仕組みもある 財政とは国や地方公共団体などの公的機関の活動をお金の面で捉える概念です。政府の経済活動ですね。 政府部門は、国民経済の中で極めて大きなシェアを占めています。いろいろ捉え方があるのですが、国民経済計算における一般政
アフリカの貧困は紀元前1000年に決まっていた？ - himaginary’s diary
というブログ記事をイースタリーが書いていた（原題は「Was the poverty of Africa determined in 1000 BC?」）。内容はイースタリーが共著した論文の紹介。 論文では、紀元前1000年、紀元ゼロ年、紀元1500年、そして現代という4時点の各国の技術採用度を測定する、という気宇壮大なことを試みている。表4ではその技術採用度を指標化したものの五大陸ごとの平均が記載されている。試しにグラフ化してみると以下のようになる。 ここで、技術の発明ではなく採用の程度を指標としたところが味噌である。論文ではその点について以下のように記述している。 Why do our historical rankings differ from the view that ancient Europeans were barbarians, while China and the M
最新の「ビッグマック指数」 「バッファー部分」がほぼ消えた日本円 | JBpress (ジェイビープレス)
英誌「エコノミスト」は7月22日、最新の「ビッグマック指数（Big Mac index）」を公表した。この指数は、各国・各地域におけるビッグマックの販売価格を基準に試算した購買力平価水準であり、為替市場などで昔からよく知られている。 ビッグマック1個の米国における値段は3.73ドル。これに対し、日本で買う場合は320円で、調査直前（7月21日）の市場実勢である1ドル＝87.2円で計算した場合、ドル建て価格は3.67ドルである。したがって、円の市場実勢は約2％の過小評価ということになり、「ビッグマック指数」における円の対ドル相場（購買力平価水準）は85.7円という結果になった。 今回の調査結果で最も特徴的だと筆者が考えるのは、日本円の対米ドル相場について、調査直前の市場実勢87.2円と「ビッグマック指数」との乖離が1.5円という、近年は例がない非常に小さな幅にとどまったことである。ドル／円相
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住民基本台帳人口移動報告 平成22年基本集計結果概要（PDF）
https://www.nira.or.jp/pdf/1002outline.pdf
統計データリンク集（マクロ統計）
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com