（英エコノミスト誌　2014年4月5日号） 中国は世界における欧州の立場にどのような影響を与えているか。 世界2大経済大国である米国と中国の指導者が互いに数日違いでブリュッセルを訪問したことほど、欧州は依然として世界の一大勢力であると欧州の官僚たちを安心させるうえで、うまく考えられたものはなかった。 バラク・オバマ大統領と習近平国家主席はともに欧州連合（EU）を表敬訪問し、世界最大の輸出地域である欧州との貿易関係を改善するよう努めた。だが、両国の類似点はここで終わる。 米国大統領は、欧米の同盟関係が好戦的になったロシアと対峙する態勢に入るよう、もっぱら普遍的価値や安全保障について語った。習近平氏は、代わりにシルクロードの復活について語り、ロシアのクリミア併合については態度を明らかにしなかった。 欧州は、大西洋を挟んだ野心的な貿易取引をまとめることには熱心だが、EUと中国の貿易協定を求める習

（2013年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経営が芳しくない街角の商店を想像してみてほしい。ビジネスはよくても、商店主に最低限の生活水準を与えることができない。最悪の場合、コストを賄うことさえできず、融資と、親族や友人、支持者からの寄付で経営を続けている。 支持者の1人は、店の営業を維持するために必要なことは何でもするとまで言い、「本当だ、十分なことをする」と付け加えた。 「持続不能なものは持続しない」 ユーロ圏はいつまで今の形を維持できるか〔AFPBB News〕 比喩は常に不完全なものだが、ユーロ圏の競争力のない国々にとって、この例えはかなり正確だ。 1999年にユーロが創設されて以来、ドイツの単位労働コストは累計で13％足らずしか上昇していない。この間、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの単位労働コストは20～30％上昇し、イタリアはそれ以上上昇した。 ドイツの経常収支が国内

（英エコノミスト誌　2012年7月7日号） ユーロ圏に関する不確実性があと数カ月続く見通しが世界経済に重くのしかかる。 欧州の指導者たちは6月28～29日にブリュッセルで欧州連合（EU）首脳会議を開いた際、果てしなく続く債務危機への対応で予想以上に大きな進展を遂げた。 各国は何よりも、新しい恒久的な救済基金が、政府経由ではなく、不振に喘ぐ国の銀行に直接資本を注入することを認めた。また各国は、以前のような厳しい条件を課さずに、救済基金が悪戦苦闘する国の国債を購入することも可能にした。 会議の後、ユーロはすぐさま上昇した。株式市場はいくらか元気を取り戻した。原油価格は急騰した。スペインとイタリアでは国債利回りが低下した。 アイルランドでも、銀行部門の問題解決に要した多額の費用が過去にさかのぼっていくらか軽減されるとの期待感から、国債利回りが急低下した。それを受けて、アイルランド政府は7月5日に

中国は今年、ドイツにとって最大の貿易相手国となる（写真は2月2日、中国・広州で、アンゲラ・メルケル独首相とともに工場を見学する温家宝首相）〔AFPBB News〕 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が中国の北京を訪問した。折しも今年は中国がフランスに取って代わり、ドイツにとって最大の貿易相手国になろうとしている年だ。 この首位交代が起きる時は、象徴的な瞬間となる。そして、次のように問いかける人々を勢いづかせるはずだ。 その問いかけとは、ドイツはユーロ圏の混乱から距離を置き、「BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）」のようなグローバルな中規模経済大国になるべきではないか、というものだ。 ドイツがBRICsの仲間になるという考え方を初めて聞いたのは、欧州外交評議会のウルリケ・ゲロ氏の口からだった。ゲロ氏はドイツ国内でくすぶる分離主義的な反欧州の動きに猛反対している人物だ。 ドイツがユーロから

（英エコノミスト誌　2012年1月28日号） 欧州は成長によって債務危機から脱け出す戦略探しに腐心している。 最近、ブリュッセルでよく耳にする言葉は「成長」だ。恐らく、欧州の大部分に忍び寄る景気後退が、人々の意識を集中させているのだろう。あるいは、緊縮財政が長年続くという見通しが各国の不和のもとになっていることに、首脳陣も気付いたのかもしれない。 国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、債務危機を解決し、成長を回復しなければ、欧州と世界は1930年代に逆戻りする恐れがあると警告している。 1月30日に開催されるサミットで、欧州連合（EU）の首脳陣は生産の拡大推進や若者の失業対策、中小企業の支援など、山積する問題について厳粛な面持ちで話し合うことになる。欧州投資銀行（EIB）を通じて、使われていないEUの資金を再利用するなどして、雇用創出に資金を回すことさえあり得る。 サ

（2012年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2人のマリオ――テクノクラートからイタリアの首相になったマリオ・モンティ氏と、欧州中央銀行（ECB）の総裁に就任してまだ間もないマリオ・ドラギ氏――はユーロ圏を救うのだろうか？　答えはノーだ。 しかし、個人の力は違いをもたらし得る。この2人は洗練された実用主義を持ち込んでくれる。そうした実用主義がなければ、欠陥を抱えたユーロ圏という構造は存続できない。 政策立案者たちはこれまで以上に協力的、かつ柔軟になる必要がある。もしユーロが崩壊すれば、その経済的・政治的コストは莫大なものになるため、事態が良い方向に進むことを望まないわけにはいかない。この2人のマリオなら、政策をより生産的な方向に向かわせてくれるかもしれない。 将来を占ううえで、2つの兆候が認められる。 長期資金供給オペに踏み切ったドラギECB総裁 切れ者として評価されるECB新

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は1月13日にユーロ圏9カ国の国債格付けを1～2段階引き下げ、フランスとオーストリアはトリプルA格付けを失うことになった〔AFPBB News〕 高揚感が漂ったのもつかの間、週の終わりには厳しい現実が待っていた。 ある意味で、先週金曜日に流れたニュースはそれほど意外なものではなかった。フランスの格下げは予告済みのショックだった。 債務減免への自主的な参加に関する民間投資家とギリシャ政府の交渉が暗礁に乗り上げたことも、同様に予想されていた。もともと非現実的だった提案が拒絶されただけだ。こんなことに驚いたふりをすべきではない。 とはいえ、これらはどちらも重要な出来事だ。今年見られそうな展開の背後にあるメカニズムがここから垣間見えるからだ。 格下げ→マイナス成長→債務増大→さらなる格下げの連鎖 ユーロ圏は、格下げがマイナス成長を招き、債務の増大、

（英エコノミスト誌　2011年12月10日号） 2008年に世界は最初の大恐慌を招いた失敗を回避することで、2度目の大恐慌に陥るのを免れた。しかし欧州と米国の双方にとって、当時から学ぶべき教訓はまだ残されている。 「あなたの言う通り、我々の責任だった」。2002年、ベン・バーナンキ氏はノーベル賞受賞者ミルトン・フリードマン氏の90歳の誕生日を祝うスピーチでこう述べた。 これは1930年代の世界大恐慌時の苦難の大部分は中央銀行に責任があったとするフリードマン氏の結論に対する発言だった。 「しかし、あなたには感謝したい」と、後に米連邦準備理事会（FRB）の議長に就任するバーナンキ氏は続けた。「我々は二度と同じことを繰り返さない」 あれから9年、バーナンキ氏の仲間の中央銀行総裁たちは、この誓いを守ったと自画自賛している。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は今年3月、「我々は大恐慌が起きるの

（2011年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 11月29日夜、ユーロ圏17カ国の財務相がブリュッセルで夕食会の席に着いた時、重要なハイレベル会合や議会の採決、外交協議が続く目まぐるしい10日間の幕が切って落とされた。一連の出来事は、いよいよ必死になって単一通貨を救おうとする欧州の命運を左右する可能性を秘めている。 クライマックスは、12月9日にブリュッセルで開催される首脳会議だ。欧州の指導者たちはこの場で、欧州連合（EU）の経済、政治統合の歴史的な飛躍に向け、EU条約の改正に同意する可能性がある。 首脳会議までの怒涛の10日間 財政同盟に向けた動きは欧州中央銀行（ECB）に安心感を与え、ユーロ圏の国債市場への介入強化につながるかもしれない。 一連の会合は、金融市場や一部政府閣僚の間で深まる絶望感を背景に開かれることになり、間違いが起きる可能性をはらんでいる。 「今回の首脳会議

（英エコノミスト誌　2011年11月26日号） ドイツとECBが迅速に対応しなければ、単一通貨の崩壊はまもなく現実のものとなるだろう。 ユーロ圏が墜落に向かって突き進んでいても、大方の人は、最後には欧州の首脳たちがどんなことをしても単一通貨ユーロを守るだろうと考えている。というのも、ユーロの崩壊はあまりにも破滅的な事態を招くため、分別のある政治家なら、傍観して成り行きに任せるようなまねは到底できないはずだからだ。 ユーロが解体された場合、2008～09年よりもひどい世界的な不況が引き起こされるだろう。 デフォルト（債務不履行）、銀行破綻、資本規制の導入により、世界で最も金融統合が進んだ地域が引き裂かれる。ユーロ圏は完全にばらばらになるか、北部の大きなブロックと、断片化した南部に分裂する可能性がある。 欧州連合（EU）最大の経済プロジェクトが失敗に終われば、非難の応酬と条約破棄という事態のな

欧州の安定のモデルであるはずのドイツが、自国国債の買い手を十分集められない。ユーロ圏は、ことによると深刻な景気後退に向かっている。欧州の通貨同盟が崩壊するという話は次第に勢いを増している。 欧州中央銀行（ECB）が行動するまで、あとどれくらい時間がかかるのだろうか？ フランクフルトに本部を置くECBは23日、エスカレートする危機への対応を強化するよう求める圧力が高まっているのを感じた。 ドイツ国債の入札での需要低迷にはテクニカルな説明が付いたかもしれないが、入札の不調は、ユーロ圏に関係するどんなものに対しても投資家が回避の姿勢を強めていることを示唆していた。 一方、低調だった11月のユーロ圏購買担当者指数や、6.4％という予想以上に大幅な落ち込みを見せた9月の鉱工業新規受注は、年内最後の数カ月間のユーロ圏の経済活動が急激に弱まる可能性を示している。こうした状況は銀行にかかる重圧を増大させる

11月15日にドイツ国債を除くユーロ圏のすべての国債が無差別に売られたことは、市場がかつてないほどユーロの存続そのものを疑っていることを示している。 フランスとオーストリアの国債の対ドイツ国債のスプレッド（利回り格差）が過去最高に達し、オランダとフィンランドのそれも過去最高水準に迫った後だけに、最近イタリアに集まっていた焦点は、ユーロ圏のすべての国債の信用力への懸念に取って代わられる恐れがある。 これらの国については、問題の核心が、ギリシャが苦しんでいるような支払い能力の問題ではなく流動性の問題だということは明白だ。となると、すべての状況を純粋に資金調達の観点から見てみるのも一興だろう。 世界最大級の銀行の資金調達に携わるあるバンカーは、ユーロ圏諸国と2008年の金融危機には、ほかにも共通点があると指摘する。 資金調達と債務借り換えを市場に依存しすぎたツケ 3年前、リーマン・ブラザーズ、ベ

（2011年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週時点で、ユーロ圏にはもう、機能する国債市場がなかった。危機はフランスへ波及し、フランス国債のスプレッド（利回り格差）は半年前のイタリアの水準に迫った。 格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がフランス国債の格下げを誤配信した不幸な事故は、同社が明らかに格下げを準備していることを物語っている。S＆Pは単にボタンを押すのが早すぎただけだ。このため、欧州の救済戦略の基礎を成す脆くて資本不足の欧州金融安定機関（EFSF）もトリプルA格付けを失う可能性が高いわけだ。 イタリアの政治が一時的に健全さを取り戻すという見通しは、先週末にかけて市場の圧力を多少和らげた。だが、それも、ユーロ圏はあと数週間で金融崩壊に見舞われかねないという重苦しい現実を変えるものではない。 パニック発作を引き起こした欧州理事会の決断 ベルリンからは、ド

（2011年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の債務危機がこれ以上深まらないとしても、年末までにユーロ圏が景気後退（場合によっては深刻な不況）に陥る事態はほぼ避けられないように見える。ドイツ政府が7日に発表した9月の鉱工業生産の急減は、欧州最大の経済大国で成長が減速し始めた最新の証拠となった。ドイツの鉱工業生産指数は前月比2.7％低下した。 全体的に見ると、第3四半期（7～9月）のドイツの鉱工業生産はなお第2四半期を1.7％上回っているが、直近のデータは第3四半期終盤に生産の勢いが急激に失速したことを示している。 実体経済への影響は不可避 ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ディルク・シューマッハ氏（フランクフルト在勤）は「全般的な減速が起きている。景気が大幅に悪化するかどうかは、債務危機と銀行情勢の展開次第だ」と語っている。 欧州の工業大国としてのドイツの役割は、同

（英エコノミスト誌　2011年10月29日号） 10月下旬の首脳会議は、ユーロ危機に終止符を打つはずだった。だが、そうはならなかった。 自画自賛も理解できる。10月27日未明、ユーロ圏の首脳は長時間にわたるマラソン協議の末に、ほぼ2年にわたってユーロ圏を悩ませている危機を拭い去るための「包括策」に合意した。 ユーロ圏の債務不安国を支える基金を拡充し、欧州の銀行を立て直す計画をまとめ、ギリシャの債務を大幅に削減し、ユーロの健全な統治基盤を構築するためのいくつかの方策を定めた。 金融崩壊の危機が影を落としていた夏を経て、ユーロ圏は誰がボスかを市場に知らしめたのである。 だが、白日のもとで見てみると、この救済策には明らかにいくつかの穴がある。その方法は雑駁で、説得力に欠ける。雑駁というのは、金融工学が巧妙すぎるうえ、意図せぬ結果に対して無防備だからだ。説得力に欠けるというのは、あまりにも多くの具

（2011年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 9月8日に任期内で最後から2番目となる記者会見を行ったのは、威勢のいい欧州中央銀行（ECB）総裁だった。ジャン・クロード・トリシェ総裁は別れの言葉のように、ECBのインフレ抑制の実績と危機対応を擁護した。 それでも、トリシェ総裁と同僚たちは4月と7月に誤って引き上げた金利を据え置くことで、犯したミスに輪をかけてしまった。 誤った利上げを据え置いたのはなぜか トリシェ総裁は成長とインフレの予想を下方修正し、世界経済の減速を指摘する人々の合唱に加わった。 同じ日、経済協力開発機構（OECD）も大幅に下方修正した経済見通しを発表した。OECDは今春、成長見通しは利上げを正当化していると述べたが、今では先進工業国では年末まで景気が停滞し、ドイツでは経済が縮小すると予想している。 同じような悲観論から、イングランド銀行の金融政策委員会も政策金利