衆議院選挙2021特設サイト 10月19日公示、10月31日投開票の衆議院選挙。31日20時から開票速報を実施。当確・当選や各党獲得議席、各開票所の状況をリアルタイムで速報します。

文／菅原琢（政治学者） 10日の投票日を控え、メディアの注目は来る参議院選挙の結果に集まっている。その一方で、参院の選挙制度が内包する「欠陥」について報じられることはない。 だが、この問題は選挙結果を歪ませ、政策にも影響を与える重大なものであることから、簡単に解説しておきたい。 参院の選挙制度は、全国単位の比例区とほぼ都道府県単位の選挙区の2つに分かれており、有権者は比例区と選挙区それぞれで票を投じる。 比例区は各政党の得票に応じ、機械的に議席が比例配分される。これに対して選挙区は、候補が獲得した得票が多い順に、その選挙区の選出議員の数（以下、定数）の候補が当選する。 通常、参院選挙制度において最も問題視されるのは、その選挙区間の一票の格差である。言うまでもなくそれは問題だが、ここでは選挙結果により大きな影響を与える、あまり知られていない問題を指摘したい。 その問題とは、都道府県別に定数が

昨年、トルコの首都アンカラ郊外に新築した大統領公邸の内部に立つレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領〔AFPBB News〕 一方には、12年にわたり10回連続で選挙に勝った、才能に溢れ、時として改革派の政治家がいる。 もう一方には、スルタンになりたいと思っている、傲りと妄想に取りつかれた人物がいる。この人物はトルコ人を家父長の私財――いわゆる「我が国民」――として扱い、この国がエルドアン氏とトルコを貶めているという巨大な陰謀を撃破すると語っていた。 昨年、首相から大統領に転じたエルドアン氏は、6月7日の総選挙の対象者ではなかった。だが、有権者が放ったメッセージは、同氏に向けられたものだ。 エルドアン氏率いる公正発展党（AKP）は、憲法を改正し、議院内閣制から大統領が行政権を持つ大統領制へ移行できるだけの絶対多数を得られないどころか、過半数さえも失うことになった。大統領制へ移行すれば、エ

英5月8日、ダウニング街10番地の首相官邸前で写真撮影に応じるデビッド・キャメロン首相とサマンサ・キャメロン首相夫人〔AFPBB News〕 英国に保守党政権が誕生する。デビッド・キャメロン首相は世論調査会社を当惑させ、世論調査会社の予想によって不意打ちを食らうことになった評論家は面目を失った。筆者もその1人である。 キャメロン氏は保守党を率い、ジョン・メージャー元首相が1992年に同じ偉業をやってのけた時以来初となる単独過半数の完全勝利に導いた。 もしかしたら、若きキャメロン氏が当時のメージャー首相の側近として仕えたことは、ただの偶然ではないのかもしれない。 キャメロン氏はこの瞬間を味わっておくべきだ。今回の選挙は英国の2つの構成地域の物語を伝えた。ニコラ・スタージョン氏のスコットランド民族党（SNP）に驚異的な勝利をもたらしたスコットランドと、偏狭さを増す保守党にしがみついたイングラン

この荒れた、焦点がばらばらの選挙は本来、経済が争点になるべきだ――そして、もし保守党が経済問題に関する支持率が保証しているように見える勝利をつかんだ場合には、結局、経済が争点だったということになるかもしれない。 だが、未来の歴史家はむしろ、今回の選挙戦の過程でイルカの肝臓の中の有害水銀のようにほとんど気付かれないまま蓄積していった実存的な問題を思い起こすかもしれない。 誰が英国人になることを望んでいるのか。英国は何のために存在するのか、という問題である。 未来の歴史家は間違いなく、分離独立派のスコットランド民族党（SNP）のせいで、スコットランドの連合支持派が大敗したことに驚愕するだろう。世論調査が半分でも正しいと仮定すれば、その結果、300年続く、かつて大いに成功した英国の国家連合が極度に弱体化したように見えるようになる。 台風の目となるスコットランド民族党 あらゆる立場の政治家がこのテ

「筆談ホステス」として話題になった斉藤里恵さん（３１）＝日本を元気にする会＝が、２６日投開票の東京都北区議選（定数４０）で、初当選した。１歳で聴覚を失い、うまく話せない。選挙運動を細かく規制する公職選挙法が立ちはだかる中、候補者５０人中トップの６６３０票を集めた。 青森県出身で２００７年に上京。銀座のクラブでホステスとして働き、筆談での接客が人気を集めて自叙伝も出版された。知人の前区議から誘われ、「障害者の声を政治の世界に届けたい」と立候補した。 斉藤さんは２７日未明、同区の選挙事務所で、筆記ボードに「まだ信じられない」と感想を書いた。「バリアフリー社会の実現」に力を注ぐという。 公選法上、区議選では選挙用ビラを配れない。斉藤さんは街頭演説の代わりに、ボードに文章を書いて見せようと考えたが、公選法が禁じる「文書図画の掲示」にあたる可能性があるとして断念。告示後は有権者一人ひとりに名刺を渡し

（英エコノミスト誌　2015年2月7日号） 元独裁者の方が失敗した大統領よりは良い選択だ。 時として、良い選択肢がないこともある。ナイジェリアは2月14日、次の大統領を選ぶ選挙に臨む*1。次期大統領が直面する問題――蔓延する汚職やジハード（聖戦）主義勢力の反乱など――はあまりに大きく、この国を分裂させ、ナイジェリア人と世界に悲惨な結果をもたらす恐れがある。 そのうえ、アフリカ最大の経済国であるナイジェリアが1999年の民政復帰以来、あるいは40年前の内戦以来最も重要な選挙を実施しようとする中で、ナイジェリア国民は、完全な失敗に終わった現職のグッドラック・ジョナサン大統領と、血塗られた過去を持つ元軍事政権独裁者の野党指導者、ムハンマド・ブハリ氏のどちらかを選ばねばならない。 大統領候補2人は、ナイジェリアが抱えるすべての問題の解決をいっそう難しくする、壊れた政治システムの象徴となっている。

（英エコノミスト誌　2015年1月2日号） ギリシャの解散総選挙が、同国、そしてユーロに大きな危険をもたらす理由。 2009年末にユーロ危機が勃発して以来、ギリシャはずっと危機の中心地、または中心に近いところに位置してきた。 2010年5月、同国はユーロ圏で初めて救済策の適用を受けた。2011年と2012年には、単一通貨ユーロからの離脱（いわゆる「Grexit＝グリグジット」）を巡り、この国が繰り返し議論の対象となった。 またギリシャは、公的債務が再編されたユーロ圏で唯一の国でもある。そして2014年12月29日、ギリシャ議会は大統領を選任することができず、任期半ばにして解散に追い込まれ、1月25日に総選挙を実施することになった。 ユーロ危機は新たな、非常に危険度の高い段階に足を踏み入れつつあり、ギリシャはまたしてもその中心となっている。 危険な段階に入るユーロ危機 投資は即座に卒倒した。

（英エコノミスト誌　2014年11月22日号） 安倍晋三首相は権力基盤を固めるために解散総選挙に踏み切った。有権者は首相にもう1度チャンスを与えるべきだ。 安倍晋三氏が2012年の暮れに、自分こそが経済を救い、日本を再生させる人間だと訴えたとき、有権者は彼に総選挙での地滑り的勝利を与えた。 それからわずか2年。首相は衆院を解散して12月14日に総選挙を実施すると宣言し、「私たちはこのチャンスを決して手放すわけにはいかない」と言い切った。 驚くまでもなく、多くの日本人は、自分たちは同じ馬を2度買うよう求められていると考えている。 政治的な計算は明白だ。安倍氏の支持率は、今秋まで同氏が謳歌していた重力に抗うような高さから急落した。であれば、国防政策や停止中の原発の稼働再開を巡る来年の戦いの前、さらに言えば自民党内で安倍氏に対する不満の声が高まる前に、今、あと4年間の任期を目指した方がいい、とい

（英エコノミスト誌　2014年11月1日号） 穏健派が11月4日に投票しなければ、思想が極端な非主流派が勢いづく。 どんな政治運動でも必ず、ある程度は有権者の目を真っすぐに見て嘘をつくことになる。だが、米国の中間選挙の運動には、大半の選挙運動より多くのごまかしが含まれている。 民主党の中傷キャンペーン広告を信じるなら、共和党は、男女同一賃金に反対しており、避妊の禁止を望み、大企業が仕事を海外に移すのをひたすら大歓迎している。 一方、共和党によれば、民主党は過激派武装組織「イスラム国」のテロリストが――恐らくエボラウイルスを携えて――南側の国境を越える用意をしている時に、ただ手をこまねいていた。そして民主党もまた、米国の仕事が海外に移されるのを見て喜んでいるという。 二極化と疎外のサイクル こうした批判を1つでも信じるとしたら、それは党派色の強い偏狭な人だけだろう。悲しいかな、党派色の強い人

（英エコノミスト誌　2014年10月18日号） ブラジルの有権者は、ジルマ・ルセフ大統領を見限り、アエシオ・ネベス氏を選ぶべきだ。 ジルマ・ルセフ氏が大統領に選ばれた2010年、ブラジルはついにその巨大な潜在能力を開花しつつあるかに見えた。 その年、ブラジル経済は7.5％成長し、ルセフ氏の政治の師で中道左派・労働党（PT）指導者のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ前大統領が進めてきた8年にわたる急速な成長と貧困率の低下は、もはや間違いのないものとなっていた。 だが、それから4年経った今、明るい見通しは消えてしまった。ルセフ政権の下で、経済が行き詰まり、社会の発展は減速した。新興経済大国のBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の中でも、経済制裁に見舞われているロシアを除けば、ブラジルは群を抜いて低迷している。 2013年6月には、100万人ものブラジル国民が街頭に繰り出し、お粗末な公

インドネシアには有権者が1億9000万人いて、47万9000の投票ブースがあり、大統領選挙が自由かつ公正であることを保証するために実に450万人もの選挙管理人がいる。インドネシアに唯一欠けているものは、結果だ。 4月上旬の議会選挙を皮切りに、その後数カ月に及ぶ選挙運動を経て、7月9日の大統領選で最高潮に達した一連の選挙を経た今も、インドネシア人はまだ誰がスシロ・バンバン・ユドヨノ氏から大統領の座を引き継ぐのか知らずにいる。 公式の集計結果が発表される7月22日になってようやく、国民は確実に知ることになる。その時でさえ、選挙結果に異議が申し立てられる可能性があり、結果が確定するまでのプロセスには、さらに1カ月の時間がかかるかもしれない。 選挙結果は、インドネシアを大きく異なる方向に導く可能性がある。人気のあるジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏は、正直さと受け取られている人柄と「庶民の味方」

（2014年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1979年に初めて欧州議会の直接選挙が実施されてから2009年の第7回選挙に至るまで、ほとんどの有権者は、欧州連合（EU）ではなく国内の問題を念頭に置いて投票してきた。欧州の集団的世論が存在する証拠は乏しい。型破りな政党はしばしば、国内選挙では主流派政党へ戻っていく市民が投じる抗議票から恩恵を受けてきた。 5月22～25日にEU加盟28カ国で実施される第8回欧州議会選挙では、極右、極左、反エスタブリッシュメント、反EUの各運動が過去最高の成果を出すと見られている。これらの政党は到底、次期欧州議会で多数派を占めるには至らず、各党の意見の相違が大きいため、議会運営に与えるインパクトは限定的だ。 とはいえ、彼らがフランス、英国、その他の国で第1党か第2党になれば、その過激な主張はこれらの国の国内政治論議に今以上に不健全な影響を及ぼすことに

世界第3位の規模を誇る民主主義国が4月9日、国会・地方議会選挙を実施した。2万ほどの議席を巡って争う23万5000人以上の候補者のために、およそ1億9000万の有権者に国内54万5000カ所の投票所に足を運ぶよう促すため、この日は公休日に指定された。 今回の大規模な選挙の公式集計の結果は5月上旬まで判明しない。だが、これまでの経験に基づくと、投票日午後に公表された出口調査の結果は、かなり正確な結果を示しているはずだ。 概ね予想通りの展開となったが、大きな番狂わせは、最大野党・インドネシア闘争民主党（PDI-P）が比較的お粗末な結果に終わったことだ。 予想されたほど伸びなかった得票率、大統領選への影響は不可避 同党は、最近になって党の大統領候補に擁立された現ジャカルタ知事のジョコ・ウィドド氏（通称ジョコウィ）の人気を受けて、大きく躍進すると見られていた。党幹部らは一般投票の25～30％を獲得

（英エコノミスト誌　2014年4月5日号） ナレンドラ・モディ氏は恐らく、次のインド首相になるだろう。だが、だからと言って、そうなるべきだというわけではない。 インドの総選挙の様子には、誰もが驚くほかはない。4月7日から始まる総選挙では、読み書きのできない村人や極貧のスラム住人も、ムンバイに住む億万長者も、等しく同じ権利を行使し、政府を選ぶことになる。有権者は8億1500万人近くに上り、選挙は9回に分けて5週間にわたって実施される。史上最大の民主主義的集団行動だ。 だが同時に、インドの政治家の無力さと腐敗には、誰もが嘆かずにはいられない。インドには問題が山積しているというのに、国民会議派主導の連立政権下にあった10年の間、この国は舵取り役不在のまま放置されてきた。経済成長率は半分になり、約5％にまで落ち込んでいる。毎年、何百万人の若者を労働市場に迎え入れるだけの雇用を生み出すには、あまりに

（英エコノミスト誌　2014年2月8日号） ブラジルの大統領は自身の采配の結果、再選に向けた厳しい選挙運動を前に経済対策を講じる余地がほとんど残っていない。 ブラジル人は自分が窮地に陥った時、「サイア・ジュスタ（タイトスカート）」をはいていると言う。普段はパンツスーツを好むジルマ・ルセフ大統領だが、今はまさにそんな状況に置かれている。 ルセフ氏は月内に、10月5日に予定されている大統領選挙で2期目を勝ち取るための選挙運動を開始する。2006年と2010年の選挙前もそうだったように、通常、政治サイクルのこの段階では、政府が支出を増やしている。 だが、1月にダボスで開催された世界経済フォーラムで壇上に上がったルセフ氏は、サンパウロの株式市場とブラジルレアルが他の新興国とともに急落するなか、厳格さを誓うコミットメントを強調しなければならないと感じた。 ルセフ政権下で失望を招いてきたブラジル経済

いきなりだが、問題。以下のうち、実在する条例はどれとどれか。 ・豪邸以外は建ててはいけない条例（兵庫県芦屋市六麓荘町） ・ギャンブル浪費生活保護受給者通報条例（兵庫県小野市） ・サルへの餌付け禁止条例（栃木県日光市） ・イノシシへの餌付け禁止条例（兵庫県西宮市） ・のら猫への餌やり禁止条例（東京都荒川区） ・りんご丸かじり促進条例（青森県板柳町） ・清酒による乾杯促進条例（京都府京都市） ・焼酎による乾杯促進条例（宮崎県日南市） ・うどん店でのそば販売禁止条例（香川県さぬき市） ・人生トライアスロン金メダル基金条例（福岡県大牟田市） ・砂丘への落書き・ごみ捨て禁止条例（鳥取県） ・手なげ弾を捨ててはいけない条例（福岡県福岡市） ・結婚促進キューピット条例（三重県紀勢町） ・少年少女へのコンドーム販売規制条例（長崎県） ・愛する地球のために約束する草津市条例（滋賀県草津市） ・子どもたちのポ

【プロフィール】常見陽平（つねみようへい）　身長175センチ　体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授／いしかわUIターン応援団長／働き方評論家／社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学修士）。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師（現：准教授）。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy