アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス大統領は今週、めったに経験したことのない形で新たな1週間を迎える。過去10年間というもの――ファーストレディとして、また2007年以降は自らが大統領として――、同氏はアルゼンチンの政治の舞台で主役の1人、あるいは唯一の主役だった。 ところが、フェルナンデス大統領の「勝利のための戦線」連合が週末の中間選挙で痛手を負ったことを受けて、ほかの政治家と舞台を共有しなければならなくなった。すべての人がライバルではないが、全員の前途が大統領よりも明るい。 1つには、フェルナンデス大統領は再び大統領になれないことがある。3期目を懸けて出馬するための憲法改正に必要な議会での3分の2の過半数獲得は、もう絶対に手が届かない。 一方、勝利のための戦線は全国で33％の得票率を確保し、今後も国内最大の政治勢力であり続ける。だが、連合はアルゼンチンの人口と経済の4割近くを占め

（英エコノミスト誌　2013年9月14日号） ドイツの有権者は、アンゲラ・メルケル氏を首相として、そして欧州のリーダーとして再選すべきだ。 ドイツ国内でなお高い支持率を誇るアンゲラ・メルケル首相〔AFPBB News〕 2009年後半にユーロ危機が勃発して以来、本誌（英エコノミスト）は、世界で最も強大な権力を持つ女性であるアンゲラ・メルケル氏を批判してきた。本誌はメルケル氏の不要なほど厳しい緊縮策に反対した。その結果、欧州の景気後退は、不必要に長く、厳しいものになっている。 本誌はメルケル氏に対して、生来の用心深い漸進主義から抜け出し、ドイツの歴史というマントを脱ぐことを――そして、もっと力強く欧州を導くことを望んできた。 全面的な銀行同盟は、ユーロ圏が今なお必要としている数多くの制度改革の中でも真っ先に取り組むべきものだが、それを実現できていない責任は、主にメルケル氏にある。 メルケル氏

（2013年9月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 取るに足りない小さなテーマがドイツの選挙戦の争点になっているのは、この国が成功を収めている1つの証しだ。安全で繁栄した国でなければ、政治の場で、日常生活の些事にここまで注目した議論を行うゆとりは持てないからだ。 ｢おかしな話だね｣。アンゲラ・メルケル首相の上級顧問の1人はこうつぶやく。「外国の人は、ドイツの選挙が中東情勢や欧州の将来にとってどんな意味を持つのかを知りたがっているのに、当の我々は『菜食の日』とか高速道路の料金を巡って論争しているんだから」 シリアの化学兵器ではなく菜食主義の問題が世論を二分 総選挙を前にテレビ討論に臨むアンゲラ・メルケル首相（左）と最大野党・社会民主党のペール・シュタインブリュック氏〔AFPBB News〕 米国や英国、フランスはシリアへの介入について頭を悩ましているが、ドイツにはそんな苦悩はみじんもな

（2013年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オーストラリアを訪れ、力強い経済と不機嫌そうな国民感情が並存する同国のパラドックスに驚嘆するのは、ロイド・ブランクファイン氏だけではない。 「あなた方は今、我々が到達しようとしているレベルに落ち込んだ」。ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（CEO）を務めるブランクファイン氏は、最近のオーストラリア訪問時に真顔でこう述べた。「同情を禁じえません」 オーストラリアの富と不満は2週間後の選挙で明らかになる。世論調査では、ケビン・ラッド首相と同氏が率いる労働党が政権の座を追われると予想されている。 だが、有権者がトニー・アボット氏が率いる保守派政党・自由党に向かっているのは、同氏が愛のムチを使い、衰えつつあるオーストラリアの成長モデルを修正することを期待しているからではない。実際はその逆だ。 内紛続きの労働党に有権者が愛想 総選挙へ向け

（英エコノミスト誌　2013年8月3日号） スパイ事件の新事実発覚と連立の計算がアンゲラ・メルケル氏の勝利を難しくする可能性がある。 メルケル首相は依然高い支持率を誇っているが・・・〔AFPBB News〕 洪水が収まり、ドイツ人はお決まりの夏の儀式に戻っている。アンゲラ・メルケル首相は、2年間同じドレスを再利用した後で新調した青い洋服をまとい、毎年恒例のバイロイト音楽祭鑑賞に出かけた。その余裕がある有権者は、海辺に向かっている。 9月22日の議会選挙に向けた選挙運動は、まだ熱戦の局面を迎えていない。それはメルケル氏と対抗馬のペール・シュタインブリュック氏が1度限りのテレビ討論に挑む9月1日に始まる。 メルケル氏にとって、こうした季節的な無関心は思いがけない幸運だった。というのも、それが1年前には誰も予想できなかった物議と同時に訪れたからだ。 米国と英国の諜報機関による世界的なスパイ行為に

（2013年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 外から見る限り、世界最大の民主主義国で総選挙が迫り来るあらゆる兆候が見える。侮辱的発言、脅し、真実だったり虚構だったりする物議、そして選挙で選ばれた政治家による思いも寄らぬ味方作りや恥知らずなポピュリズムといったものだ。 インドの選挙の到来を告げる最も明白な前兆は、カリスマ性があるが、世論を二分するグジャラート州のナレンドラ・モディ州首相がヒンズー民族主義政党の野党インド人民党（BJP）の全国選挙対策委員長に任命されたことだ。 モディ氏を首相候補に据えて政権奪還狙うインド人民党 グジャラート州のナレンドラ・モディ州首相はカリスマ性があるが、世論を二分する存在でもある〔AFPBB News〕 BJPのラジナート・シン総裁は今週の訪米中に、「ヒンズー性」と同じくらい優れた統治と汚職との戦いに重点を置く選挙戦で、モディ氏を党の首相候補に据

（2013年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後6カ月から12カ月のうちに、ドイツの納税者はまず間違いなく、ギリシャのために追加の救済資金を出すよう求められる。また、何か劇的なことが変わらない限り、ポルトガルのためにも追加の資金拠出を要求されるだろう。 そして、ギリシャ政府に対する既存の救済融資はどうなるのだろうか？　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ギリシャの債権者が追加の損失を負わされることはないと主張している。 ギリシャ向けの追加支援はまず避けられないのに・・・ だが、きちんと計算した人なら誰でも、このような「ヘアカット（債務減免）」なしに、ギリシャの債務水準を、約束通りに2022年までに国内総生産（GDP）比110％以下に引き下げることはほぼ不可能だということが分かるはずだ。ギリシャの民営化プログラムが2014年までに予定された45億ユーロを生み出す状態とは程遠いこと

（英エコノミスト誌　2013年7月6日号） 長年にわたる選挙制度の不公平さが、安倍首相が約束した経済改革の足を引っ張る。 西日本の日本海側に位置する鳥取県から東隣の兵庫県に向かっても、瓦屋根と梨の果樹園が続く風景は変わらない。しかし、目に見えないところでは違いがある。兵庫側の有権者の政治に及ぼす影響力は、鳥取県民の数分の1にすぎないのだ。 戦後数十年間に及ぶ都市部への人口移動の結果、日本の各地域では一票の重みに大きな格差が生じている。7月21日に投票日を控えた参議院選挙で、鳥取県からは50万人弱の有権者の代表として2人の議員が選ばれる。これに対して兵庫県は、神戸という大都市を抱え、鳥取県の9倍以上の有権者を有しているにもかかわらず、議員定数はわずか4人だ。 一票の格差問題で相次ぐ違憲判決 安倍晋三首相と与党・自民党は、その意に反して、この問題に対処せざるを得なくなった。2011年には最高裁

東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 　都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 　しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年

衆院選挙区画定審議会が３月２８日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「０増５減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には２倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成２２年１０月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年１月の人口（速報値を含む）に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位１０選挙区のうち８選挙区で「格差２倍以上」となる実態が浮かび上がった。　改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する２倍未満の１・９９８倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては２倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。　試算によると、改定案で人口最少となった鳥取２区と最大の東京１６区の場合、一票の格差は１・９９８倍から２・００４倍

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無

（英エコノミスト誌　2013年2月16日号） 欧州で最も経済が低迷しているイタリアには、マリオ・モンティの改革がもっと必要だ。 欧州の単一通貨の危機は薄らいだように見える。ユーロ圏周縁国の国債利回りは低下し、離脱を強いられる加盟国が出るのではないかという懸念は収まった。財政赤字も縮小し、アイルランド、さらにはスペインでも経済に回復の最初の兆しが見え始めている。 それでも、ユーロ圏の危機が去ったとはとても言えない。むしろ、急性期から慢性期に移行しただけだ。懸念の対象は、財政の破産や銀行の破綻といった問題から、失業や低成長に移った。 競争力の喪失、高い失業率、経済の停滞は、欧州の単一通貨ユーロにとって常に最大の長期的リスクだった。これらのリスクが最も顕著なのは、ギリシャやスペイン、ポルトガルといったお馴染みの周縁国かもしれないが、問題はこれらの国々にとどまらない。 ユーロ圏はいまだ景気後退局面

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（2012年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国では指導者を選ぶ選挙が5年ごとに行われる。日本の選挙はほとんど5分ごとにやって来るように思える。最大のライバルである日韓両国――アジアで2番目と4番目に大きな経済大国――は今月、3日違いで新たな指導者を選ぶ。 首相に返り咲く可能性が非常に高い安倍晋三氏〔AFPBB News〕 日本では近年、あまりに多くの首相が誕生したため、思い浮かぶ政治家はほぼ全員、既に首相を経験している。2006年に短い間順番が回ってきた安倍晋三氏――その後、実に5人が首相を務めた――は、2度目のチャンスをものにする可能性が非常に高い。 安倍氏が首相に選ばれれば、台頭する中国への不安を強める日本が右傾化することを意味する。また、自民党が下野から3年間を経て復活することも意味する。 一方、韓国人は、右派の朴槿恵（パク・クネ）氏と左派の文在寅（ムン・ジェイン）氏