恐らく米国民は今週水曜日（11月7日）の朝、これまでの騒ぎは一体何だったのかという思いにとらわれることになるだろう。 ほぼ間違いなく、バラク・オバマ大統領が再選されるだろう。上院では民主党が辛うじて過半数を維持し、下院では共和党が引き続き大幅な優位を保つだろう。 つまり、2年近くにわたる戦いを終え、60億ドルもの資金を選挙で使った挙げ句に、ざっと1億3000万人の有権者は、近年では最悪の閉塞状況にほとんど手を加えなかったことになるのだ。 大山鳴動ネズミ一匹という感がないではない。しかしホワイトハウスから見れば、これでも欠点の最も少ない結果となる。 再選を勝ち取れば、オバマ氏は希望よりも経験の方が優れていることを示す機会を手にする。そしてミット・ロムニー氏は、自分と共和党がどれほどひどく道を誤ったかを反省する時間をたっぷり手にすることになるだろう。 レーガンが手本と言いながら、まるで違うロム

（英エコノミスト誌　2012年11月3日号） 米国にはバラク・オバマ氏よりも良い選択肢があるはずだ。残念なことに、ミット・ロムニー氏はその条件を満たさない。 4年前の米大統領選で、本誌（英エコノミスト）はバラク・オバマ氏を熱烈に支持した。数多くの有権者も同じだった。そして11月6日、米国民は4年前よりもはるかに小さな期待を胸に、重い足どりで投票所へ向かうことになる。 それはロンドンに拠点を置く本誌も（少なくとも気持ちのうえでは）同じだ。無様なネガティブキャンペーンに耐えてきた世界最強国は、4年前よりもはるかに難しい決断を迫られている。 その理由の大部分は、オバマ氏の情けない選挙戦にある。かつて希望と中道主義を体現していた人物は、共和党の最初の予備選も待たずにミット・ロムニー氏に攻撃を仕掛けるという過去最悪の選挙戦を行った。だが、選挙とは国を導く者を選ぶためのものだ。そして、その選択は2つの

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（2012年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 誇張や偽善はどんな選挙運動でも避けられないのかもしれないが、国際経済と貿易に関する米大統領選の議論を見て、専門家は来週火曜日（11月6日）の投票が早く終わることを切望している。 牧場でのんびり草をほおばる政策通たちは、獲物を求めてうろつき回る選挙陣営が自分たちの領域で暴れ回り、間違った仮定や不合理な推論、虚偽を撒き散らしていったため、うんざりして首を振る羽目になっている。 嘲笑を誘うロムニー氏の主張、オバマ大統領も虚構を喧伝 貿易や対外投資に対するロムニー氏の発言は、困惑を引き起こしている。 今週、広く嘲笑を誘った主張は、「クライスラーをイタリア人（フィアット）に売った」バラク・オバマ氏は、どういうわけか、同社がジープの生産を中国に移転させることに対して責任があるというロムニー氏の言い分だった（クライスラーは中国の消費者にジープを売

米国人のほぼ全員が同意することが1つあるとすれば、それは米国経済のパフォーマンスが失望を誘うものだということだ。成長率はあまりに低く、失業率はあまりに高い。 有権者の大部分はこの失望の責任を現職の大統領に求めがちだ。そのような状況下でバラク・オバマ大統領にまだ勝利の可能性があるというのは不思議なことだ。 また、このような展開になったことは意外ではない。筆者は2009年2月初めのコラムの書き出しで、「バラク・オバマ政権は既に失敗しているのではないか？」と問いかけた。「現状では、やり過ぎることよりもやらな過ぎることの方がはるかにリスクが大きい」というのがその趣旨だった。大統領は確かに行動したが、果断さが足りなかった。 これはもう過去の話だ。ここからは未来について考えよう。筆者は本論で、需要、供給、不平等、財政のソルベンシー（支払い能力）という経済の4つの課題が特に重要であることを論じたい。 民

（英エコノミスト誌　2012年10月6日号） 米国の大統領選はさらに接戦になった。今こそ両候補は、真に重要な争点に向き合わなければならない。 もう結果が決まっていてつまらないと思われ始めていた米大統領選だが、10月3日の夜に活気を取り戻した。3回にわたる候補者討論会の1回目は、友好的で冷静な姿を見せたミット・ロムニー氏が、圧倒的にバラク・オバマ氏を抑えた。 オバマ氏の表情と声には疲れがにじみ出ていた。在職4年間の明確な釈明をするには遠く及ばず、まして今後4年間の任期に向け、人の心を奮い立たせるような未来図を描くことなど、とてもできなかった。 この討論会は、ロムニー氏の側に、つらい1カ月の後の安堵をもたらしてくれた。共和、民主両党の党大会以降、オバマ氏は世論調査でかなり支持率を回復したが、ロムニー氏にはそのような傾向は一切見られなかった。 形勢逆転の可能性 9月には2度にわたる広報活動の大失

（2012年9月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 選挙のための迎合の最近の標準から言っても、バラク・オバマ大統領が中国を世界貿易機関（WTO）に提訴したタイミングは露骨だった。17日の提訴発表の舞台に選んだ場所も同様だ。 オハイオ州は今回の選挙でも、結果を左右するスイングステート（揺れる州）になる可能性がある。オバマ大統領の訴えは、中国が自国の自動車部品の輸出に補助金を支出していると主張している。自動車部品は、オハイオに残る産業基盤の大部分が依存しているセクターだ。大統領の行動は明らかに、オハイオの懸念に合わせたものだった。 しかし、オバマ大統領の行動の（政治的意図ではなく）中身は、暴挙には及ばない。2009年に中国製タイヤの輸入品に反ダンピング税を課すために大統領が発動した米通商法421条とは異なり、17日の行動は、多国間ルールの条文のみならず、その精神の範囲内に収まっている。

（2012年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年伝えられた米国の最も重要な政治ニュースは、政治とは無関係だった。それは「米国の出生者数、白人が半数を割り込む」という見出しのニューヨーク・タイムズ紙の記事だ。 多くの共和党支持者がバラク・オバマ大統領に投げかけている恐怖や怒りを理解したければ、その答えの一端は間違いなく、大統領は「もう1つの米国」の代表者だという感覚にある。「もう1つの米国」とは、いずれ人口の過半数を占めることになる非白人の米国のことだ。 この怒りは、「私の国を返してくれ（I want my country back）」という有名なスローガンから聞き取ることができる。党大会でかつてないほど厳しい不法移民対策が要求される様子からも感じ取ることができる。 4400万人の米国人が医療保険に入れるようにすることを目指した政策「オバマケア」に対する人種差別的な色彩を帯びた

（英エコノミスト誌　2012年8月25日号） 共和党の大統領候補に関しては、あまりにも多くのことが、あまりにも不可解だ。 リベラルなマサチューセッツ州の知事時代、ミット・ロムニー氏は人工妊娠中絶と銃規制を支持し、気候変動問題に取り組み、州民全員に医療保険加入を義務づけ、その余裕がない人のために寛大な補助金を用意した。 だが、8月30日に大統領候補の指名を受けるべく、共和党全国大会が開かれるタンパに向かう準備をしている今、ロムニー氏はそのすべてに反対している。 1年前には、所得税を現行水準で維持する方がいいと思っていた。今では、全国民の所得税を減税し、最富裕層の税率を35％から28％に引き下げることを望んでいる。 態度の豹変にかけては五輪メダリスト級 どんな政治家でも、時には態度を翻す。だが、ロムニー氏は、その点にかけてはオリンピックのメダリスト級だ。 そして、それは残念なことだ。というのも

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） 米国の最大の国内問題について有益な議論が始まったが、その内容はコミカルなほど底が浅い。 米国大統領選挙の中傷合戦の中で、重大なテーマが姿を現し始めた。政府はどのような役割を演じるべきか、というテーマだ。 現大統領のバラク・オバマ氏は7月に入り、起業家は自身の力のみで成功するのではなく、道路や橋など、社会が建設し、商業を可能にするインフラの世話にもなっていると発言し、物議を醸した。「誰かが企業を興したとしても・・・その人がすべてを築いたわけではない」と述べたのだ。 一方、対抗馬のミット・ロムニー氏は、国による施しを期待するならオバマ氏に投票すればいいと訴えている。 両者の立ち位置は、互いの中傷広告により歪められている。だが、2人の候補者に象徴される左派と右派の分裂は、現実に存在する。人生の大半を公的部門や学術界、コミュニティの活動に費やしてきたオ

アテネの郊外にある左派色の強い町アイガレオ。景気後退で手痛い打撃を受けているこの町の中央広場に姿を現した中道右派のリーダー、アントニス・サマラス氏は丁寧な拍手で迎えられた。 党の旗で飾られたブースの周りに集まった数十人の有権者と握手をしたり、選挙運動員と抱擁を交わしたりしながら、サマラス氏は訴えた。 どこに投票するかまだ決めていない人がいたら、「我々を支持するように、そしてギリシャをユーロ圏にとどまらせるために投票するように」働きかけてほしいと呼びかけたのだ。 会場の穏やかな雰囲気は、この党が以前行っていた選挙運動のそれとは対照的だ。小さな子供の姿がなく、黒い服を着てほほ笑む老婦人もいないこと、そして風船もTシャツも配られないことが特に目を引く。 苦戦している地区を訪問したサマラス党首の悩み 「我々はここでは苦戦している。しかし、ここで得られる票にはとても価値がある」。サマラス氏率いる新民

（2012年5月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から2年近く前、ちょうどユーロ圏の債務危機が激化していた頃、欧州の政府高官の一団が地域の優れた識者たちと秘密裏に会合を開き、統合強化を通じて危機を解決する方法について話し合った。その解決策は、通貨同盟に付随する財政同盟に向かって動くことだった。 ハンガリー系米国人の投資家で慈善家のジョージ・ソロス氏は、話に耳を傾け、警告とともに議論を締めくくった。計画は理にかなっているが、指導者は迅速に行動しなければならない。経済統合を巡る政治は難しくなる一方で、簡単にはならないからだ――。「この先の政治状況は、今より好ましくなくなるだろう」とソロス氏は話していた。 ジョージ・ソロスの予言が現実に ソロス氏が警告していた反発が、今、現実になっているのかもしれない。 フランス、ギリシャ、アイルランド、オランダでは、この先、欧州の常識を大きく揺るがす選

（2012年4月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 11月の大統領選まであと半年。バラク・オバマ大統領の上級顧問たちと米国の有権者について話をしたら、彼らはきっと、大統領は女性やマイノリティ（少数民族）、若者の間ではミット・ロムニー氏をリードしており、国家のビジョンという点ではるかに先を行っていると答えるだろう。 もしそうなら、選挙での勝利は確実だと結論付ける人がいるかもしれない。結局のところ、米国では、男性より女性の方が多く投票に足を運ぶからだ。しかも最も急増しているマイノリティのヒスパニックは、少なくとも2対1の差でオバマ大統領を支持している。 勝敗のカギを握る「怒れる白人男性」 だが次の瞬間、顧問たちは、指名が確実な共和党候補のロムニー氏は支持基盤の少なくとも47％か48％の票を固めており、オバマ大統領にとって選挙は危険なほど接戦になると認める。 違いは、「怒れる白人男性」とい

明治大学加藤和久教授の記事でも指摘されているように、わが国の世代間格差は先進国でも最悪の水準であるものの、高齢化の進行による高齢有権者の増加と若者の低投票率とにより、政治の視線はもっぱら高齢者層に熱く注がれており、現時点では、高齢者に有利な受益負担構造の既得権を打破するのは困難な状況となっている。つまり、世代間格差問題と政治過程は表裏一体の関係にある。 今後、一層の高齢化が進展することを考えると、小黒一正一橋大准教授の記事にもある通り、高齢世代による若者世代に対する世代間搾取が強化される可能性が高い。そこで、高齢者の政治的なパワーを削ぎ、若者世代の政治的パワーを強化するために、ドメイン投票制度、年齢別選挙区制度等様々な方法が提案されるに至っている。地方部に多い高齢者と都市部に多い若者の一票の価値のバランスを回復し、政治的高齢化(political ageing)に対抗するものと期待されてい

（2012年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一般的な見方が正しければ、バラク・オバマ大統領は再選に向かっている。経済は回復傾向にあり、3月には4カ月連続で失業者が20万人以上減る兆しが見えている。ミット・ロムニー氏はオバマ大統領が討論を楽しむだろうロボット的な対立候補に見える。 また、全米50州で静かに圧倒的な存在感を築きつつあるオバマ陣営は、強くなる一方だ。賭博サイトのイントレードは、オバマ大統領が再選される確率を59％としている。 どちらに転んでもおかしくない選挙 現在見られる兆候からすると、2012年は、1996年のビル・クリントン氏とボブ・ドール氏の戦いの繰り返しになるかもしれない。当時は、目に見えている結果を前にジャーナリストが居眠りしないよう腐心していた。 だが、一般的な見方は決して信じてはならない。 2008年にヒラリー・クリントン氏の指名が確実視されていたこと

スペインの統一地方選は２２日投開票され、右派の最大野党の国民党が、サパテロ首相率いる左派の社会労働党を得票率で大幅に上回り、来年３月の総選挙に向け弾みをつけた。政府の財政緊縮策に対し国民の不満が噴き出した。ただ、長引く不況で失職した若年層を中心に、二大政党への批判も急速に高まっている。 　ＡＦＰ通信によると、全国の８千超の市議選の結果を集計した得票率は、国民党が約３７％で社会労働党の約２７％を引き離した。国民党は大票田のマドリードで圧勝した一方、南部アンダルシア州のセビリアをはじめ、社会労働党が伝統的に強い選挙区でも勝利した。 　サパテロ氏は２２日の記者会見で「多くの国民が経済危機で苦しんでいることを理解する」と敗北と認めたが、「改革を続ける」として総選挙の前倒しはしない考えを示した。

日本海に面する鳥取県は、広大な砂丘と県民人口が日本一少ないことで知られている。県民の6人に1人が農業で生計を立てている。昨年夏の参議院選挙では、50万人余りの有権者が1人の議員を国会に送り込んだ。 一方、東京都に隣接する埃っぽい工業地区、神奈川県には有権者が700万人以上いて、平均年齢は鳥取県よりかなり若い。にもかかわらず、神奈川県の有権者が直接選挙区で選出した参議院議員はたった3人だった。 その選挙以来、日本各地の高等裁判所が、鳥取県の1票に神奈川県の1票の約5倍の重みがあるという格差は違憲もしくは「違憲状態」だとする判決を出している。昨年の参院選を無効とした裁判所はない。だが、司法がある日、日本の参議院を憲政の危機に追い込むかもしれないという脅威は、すべての政党の政治家に参議院の選挙制度改革を検討することを迫った。 1票の格差是正とTPP参加交渉 選挙制度改革の必要性を訴えているのは、