アメリカで制作された映像がイスラム教の預言者を侮辱したことに抗議して、リビアのアメリカ領事館が武装集団に襲撃された事件で、リビアの内務省は、１２日、記者会見を行い、リビア駐在のアメリカのスティーブンス大使を含む４人が死亡したことを明らかにしました。 これについてアメリカ国務省から、今のところ、発表はありません。

国の特別天然記念物のほ乳類、「ニホンカワウソ」について環境省は、調査を続けても３０年以上、生息が確認できる情報がないことなどから、すでに絶滅したと判断し、「絶滅種」に指定することを決めました。 昭和まで生息していたほ乳類が「絶滅種」に指定されたのは初めてです。 ニホンカワウソは国内の川や海辺に生息する体長が１メートルほどのイタチ科のほ乳類で、かつては北海道から九州まで広い範囲で生息していました。 しかし、自然環境の悪化や良質な毛皮を目的とした乱獲で生息数が大幅に減り、昭和５４年に高知県須崎市の川で目撃されたのを最後に確実な生息情報はありませんでした。 環境省は「ニホンカワウソ」について、国内で絶滅のおそれがある野生の動植物をまとめている「レッドリスト」で絶滅のおそれが高い「絶滅危惧種」に指定していました。 その後も調査が続けられましたが、環境省は、専門家とともに検討した結果、３０年以上、生

宇宙の成り立ちに欠かせないものとして、５０年近く前にその存在が予言されながら見つかっていなかった「ヒッグス粒子」とみられる素粒子を「発見した」と、日米欧などの国際的な研究グループが発表しました。 ヒッグス粒子は１９６０年代以降、物理学の標準理論で存在が予言された１７の素粒子のうち、ただ１つ見つかっていなかったもので、現代物理学の大きな謎が解明されることになります。

「植物の『葉』は『根』になれなかったいわば『失敗作』である」、東京大学の研究グループが植物の「葉」ができる詳しい仕組みを初めて明らかにしました。 将来、遺伝子操作によって、葉になる部分を増やすなど、農作物への応用も期待されます。 東京大学大学院の塚谷裕一教授の研究グループは、実験で使われる代表的な植物「シロイヌナズナ」の突然変異を調べていたところ、本来、「葉」となる部分に「葉」と「根」の中間的なものが生えているのを見つけました。 詳しく調べると、葉の細胞分裂に関わるある２種類の遺伝子が欠けていることが分かり、研究グループでは、よく似た構造を持つ別のもう１種類の遺伝子も除去して栽培してみました。 その結果、通常の種から育った株では双葉が伸びてきましたが、遺伝子を除去した株では双葉の代わりに根が生え、今回、除去した遺伝子が、葉をつくるのに必要な遺伝子であることを突き止めました。 「葉」ができる

体の筋肉が衰えるなどの老化を引き起こす物質を、大阪大学の研究グループが特定し、動脈硬化など、老化に伴って起きるさまざまな病気の治療につながる可能性があると注目されています。 この研究を行ったのは、大阪大学の小室一成教授らの研究グループです。 研究グループは、マウスの血液中にある「Ｃ１ｑ（シーワンキュー）」と呼ばれるタンパク質が、年をとるにしたがって増えることに注目しました。 そして、若いマウスの足にＣ１ｑを注入したところ、筋肉の繊維化が進み、筋力が衰えるなどの老化を引き起こすことが確認できたということです。 また、年老いたマウスからＣ１ｑをなくしてしまうと、筋肉の細胞が再生され、若いマウスのように繊維化した部分が少なくなることも確認されました。 これまでＣ１ｑは、体内に侵入した細菌などを殺す免疫に関係していることは知られていましたが、老化を引き起こす働きがあると分かったのは今回が初めてです

広島県内で、原爆で被爆した人から生まれた「被爆２世」について、両親とも被爆した人は、どちらかだけが被爆した人と比べて白血病になる割合が高かったことが、広島大学の研究グループによる調査で初めて確認されました。 この研究結果は、およそ１２万人の広島県内の被爆２世について広島大学の研究グループが病院の診断記録などから調査し、３日、長崎市で開かれた研究会で発表しました。 それによりますと、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人のうち両親とも被爆していた人は１万４０００人余りと４分の１以下だったのに対し、この中で３５歳までに白血病になった４９人のうち、両親が被爆した人は２６人と半数を超えていました。 父親か母親だけが被爆した人と比べ、明らかに高い割合で白血病を発症していることが初めて確認されたということです。 被爆の遺伝的影響は、日米共同の放射線影響研究所などが終戦直後から行ってきた調査では

パソコンやスマートフォンなどの液晶画面から出る青色の光が、目の疲れや睡眠リズムの乱れなど、健康に影響を及ぼすおそれがあるとして、医師たちが研究会を作り詳しく調べることになりました。 パソコンやスマートフォン、タブレット型の端末などの液晶画面には、ＬＥＤ＝発光ダイオードなど青い光を発するものが多く、長時間利用する人が増えていることから、健康への影響を心配する声が医師などから出ています。 このため、眼科や精神神経科の医師たちが研究会を作り、医学的に詳しく調べることになりました。研究会によりますと、青色の光は目に見える光の中で波長が最も短く、エネルギーが強いため、ほかの色の光よりも目に対する負担が大きく、長い時間見ると網膜に炎症が起きるなどのおそれがあるということです。 また、青色の光は太陽の光にも含まれていて、夜に浴びると睡眠のリズムが乱れることもあるということです。 研究会は今後、健康への影

今月２１日に日本で観測された金環日食のデータを使って、これまで１００年以上にわたって正確には分かっていなかった太陽の直径を、１３９万２０２０キロと精度よく求めることに国立天文台などの研究グループが成功しました。 今月２１日の金環日食の際には「ベイリービーズ」と呼ばれる月の谷間からこぼれた小さな光が玉のように連なる珍しい現象が全国で観測されました。 国立天文台の相馬充助教らのグループは、このベイリービーズの詳細な観測データから、正確には分かっていない太陽の直径を求めようと全国に呼びかけてデータを集めました。 そして、光の玉が月のどの谷間によってできているのかを月探査衛星「かぐや」のデータと照らし合わせて割り出し、観測地点からその谷間を通る直線を引いて太陽の中心との間で直角三角形を作りました。 その結果、太陽の半径が求まり、最終的に太陽の直径は１３９万２０２０キロと精度よく計算できたということ

千葉市の動物公園では、金環日食の直後にペンギンが一斉に鳴き始め、動物公園によりますとふだんは夕方にしか見られない珍しい現象だということです。 千葉市若葉区にある千葉市動物公園では、ペンギンの一種「ケープペンギン」が１６羽、飼育されています。 飼育係の職員によりますと、ペンギンは、金環日食の直後の午前７時４０分ごろ、周囲が薄暗いなかでくちばしを上に向け、かわるがわる「ガ、ガ、ガ、ガ」と鳴き始めました。 ペンギンは５分余りの間、断続的に鳴き続けたということです。 この動物公園では、ペンギンはふだんは夕方に３０秒ほど鳴くことがありますが、これほどの長さで鳴き続けることは珍しいということです。

大手銀行グループ３社のことし３月期の決算が出そろい、貸し出しが伸び悩むなかで国債などの売買で上げた利益が過去最高の水準となり、銀行の業績が国債の売買益に頼る構図が鮮明になっています。 大手銀行グループ３社のことし３月期決算の最終利益は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが前の年より６８％増えて９８１３億円、三井住友フィナンシャルグループが９％増えて５１８５億円、みずほフィナンシャルグループが１７％増えて４８４５億円で、いずれも増益となりました。 このうち国債などの売買で上げた利益は、三菱ＵＦＪがおよそ２６５０億円、みずほがおよそ１５５０億円、三井住友がおよそ１５２０億円で、３社合わせておよそ５７２０億円となり過去最高の水準となりました。 これは本業の利益に当たる「業務純益」の２０％にあたり、景気の低迷で企業向けの貸し出しが伸び悩むなか、国債の売買が業績を支えました。 ３つのグループが保有し

紀元前からアメリカ大陸で栄えた「マヤ文明」の遺跡から、およそ１２００年前に作られた最古の「天文カレンダー」が発見されました。 カレンダーは、「マヤ暦」の終わりとも言われていた２０１２年より先の暦も定めていることから、大きな注目を集めています。 マヤ暦は、マヤ文明が天体の観測を基に作った独自の暦で、紀元前３１１４年ごろを起点に、１４万４０００日を一つの単位として、合わせて１３個の単位を用意していたという記録が残っています。 このため、１３個目の単位が終わる西暦２０１２年、すなわちことしが世界の終わりではないかと信じる人もいます。 今回、アメリカのボストン大学などの研究チームが、中米のグアテマラにあるマヤ文明の遺跡の壁画を詳しく調べたところ、数を表す象形文字が多数記されているのが見つかりました。 分析の結果、象形文字は月の満ち欠けにかかる日数や、火星や金星などの天体の動きを計算した「天文カレン

アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。 事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。 その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。 議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。 生々しい電話のやりとりも 今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。 内容の一部を文字と音声でご紹介します。 ＜米原子力規制委員会幹部＞ 「ウィーン駐在の大使から公電が送られてきた。憂慮すべき文言だが引用する。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関によると地震によって福島第一原発２号機で電

オウム事件の裁判すべて終了へ 11月21日 5時10分 オウム真理教の元幹部で、地下鉄サリン事件のサリンを製造し、１審と２審で死刑を言い渡された遠藤誠一被告に、２１日、最高裁判所で判決が言い渡されます。１６年にわたった教団による一連の事件の裁判は、遠藤被告の判決ですべて終わる見通しです。 オウム真理教の幹部だった遠藤誠一被告（５１）は、地下鉄サリン事件で使われたサリンを製造したほか、松本サリン事件などにも関わったとして殺人などの罪に問われています。１審と２審が死刑を言い渡したのに対して、被告側は「何に使うか分からないままサリンを作っただけで死刑は重すぎる」と主張して上告しています。この裁判で、最高裁判所第１小法廷は、２１日午前１０時半に判決を言い渡します。オウム真理教の一連の事件では、合わせて１８９人が起訴され、これまでに麻原彰晃、本名松本智津夫死刑囚など１３人に死刑が言い渡されました。裁

米海兵隊 豪に駐留で合意 11月16日 20時32分 アメリカのオバマ大統領は、オーストラリアでギラード首相と会談し、来年から２５０人規模のアメリカ海兵隊をオーストラリアに駐留させ、将来的には最大で２５００人規模にまで増やすことなどで合意したことを明らかにし、アジア太平洋地域での影響力の拡大を目指す中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 就任後初めてオーストラリアを訪れたオバマ大統領は、１６日、首都キャンベラでギラード首相と会談しました。会談のあとの共同記者会見で、両首脳は、アメリカ海兵隊と空軍の部隊をオーストラリアに駐留させることで合意したと発表しました。具体的には、来年から連絡要員を含めた２５０人規模の海兵隊が、オーストラリア北部のダーウィンなどにある基地に駐留を開始し、将来的には、航空機と陸上部隊を合わせると最大で２５００人規模にまで増強するほか、アメリカの空軍機がオーストラ

長崎沖に“元寇船”の船底か 10月24日 12時26分 ７００年以上前の鎌倉時代の元寇で来襲した船が多数沈んだとされる、長崎県松浦市の鷹島沖の海底で、元寇の船の船底とみられる部分が初めて見つかり、２４日、海底の映像が公開されました。 映像は、調査を行っている琉球大学の池田榮史教授が、２４日、長崎市で公開しました。池田教授によりますと、見つかった場所は長崎県松浦市の鷹島から２００メートルほど沖合の深さ２０メートル余りの海底で、木造の船の船底の背骨に当たる「キール」と呼ばれる部分が埋まった形で横たわっていたということです。長さはおよそ１２メートルほどあり、その両側には１メートルから１０メートルの長さの板が並んでいて、池田教授は「全長２０メートルを超える大型船と考えられる」としています。そして、船底の構造や、周辺に中国大陸のものとみられる陶磁器の破片やレンガが大量に散乱していたことから、船は元寇

スイス 通貨高抑制へ異例措置 9月7日 0時18分 歴史的な円高ドル安水準が続くなか、外国為替市場で日本の円と同様買われているスイス・フランについて、スイスの中央銀行は６日、スイス・フランがユーロに対して一定以上値上がりしないよう上限を設け、この上限を超えた場合には無制限に市場介入を行う異例の措置に踏み切りました。 これは、スイスの中央銀行、スイス国立銀行が６日、明らかにしたものです。それによりますと、スイス国立銀行は、ユーロに対するスイス・フランの為替レートについて、１ユーロ＝１．２０スイス・フランという上限を設け、これよりもフランが値上がりした場合には無制限に市場介入を行うとしています。主要国の中央銀行が為替レートに目標を定めて無制限の市場介入を行うのは異例のことでスイス国立銀行は「最近のスイス・フランの過剰な評価はスイス経済に重大な懸念を引き起こしている」として、国内経済への悪影響を

国連事務総長 脱原発に懐疑的 8月8日 20時20分 日本を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、原子力の利用を巡っては、各国が判断することだとしながらも、地球温暖化問題などに対応する有効な手段であると指摘し、菅総理大臣が原発に依存しない社会を目指すとしていることについて懐疑的な見方を示しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、福島県内の視察を終えたあと、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、「被災地の状況には衝撃を受けたが、復興に向けた被災者の意志に希望を見いだした」と述べました。また、パン事務総長は「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力の安全管理について国際社会の連携強化の重要性を明らかにした」と述べました。その一方で、菅総理大臣が、原発に依存しない社会を目指すとしていることについて、「エネルギー政策は各国が決めることだ。しかし、原子力は、温暖化対策

“債権放棄言及には違和感” 5月16日 23時8分 枝野官房長官が先週、東京電力の賠償支援に関連して金融機関の債権放棄に言及したことについて、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の永易克典社長は、１６日の会見で、民間どうしの話し合いの中に政府が出てくるのは唐突感と違和感があると反発しました。 この中で永易社長は「民間どうしの話し合いに政府が直接出てきたと受け取れるし、唐突感がある。銀行の金融支援には、金利の減免や返済計画の見直しなどいろんなものがあるが、債権放棄の案が最初に出てきており、違和感もある」と述べました。そのうえで永易社長は「再建に向けた計画を作り、その過程で、どうしても債権放棄しないと立ち行かないといった場合に応じるのが金融のルールだが、今は何も実態が分からない。再建のための計画が実現可能なものどうかを判断しないまま、金融機関が債権放棄をやること自体、背任のようなものだ」と述

原発立地１４道県 国に要請へ 5月16日 17時16分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、各地の原発を抱えるなどした１４の県と道で作る団体は、東京で臨時の会議を開き、国に対して、事故の原因究明や静岡県にある浜岡原発の運転停止要請について説明をするとともに、今後の安全対策について基準などを示すよう、要請することを決めました。 東京・千代田区で開かれた会議には、全国各地の原発を抱えるなどした１４の県と道の知事などが参加し、福島第一原発の事故を受けて各地で広がる住民の不安を解消しようと話し合いました。まず、団体の会長を務める青森県の三村申吾知事が「福島第一原発の事故は全国の立地地域にもさまざまな影響を及ぼすと考えられる」と述べました。続いて、会議では、▽事故から２か月以上たつ今なお国から十分な説明がないことや、▽菅総理大臣が浜岡原発の停止を要請した際の国の評価が極めて分かりにくいことな