詐欺事件の発生が止まらない。特に交流サイト（SNS）から始まる投資名目の「SNS型投資詐欺」や恋愛感情を抱かせる「SNS型ロマンス詐欺」が急増。2024年に入って3カ月間の滋賀県内の被害件数は計72件、被害額は約4億1200万円。詐欺被害が過去最悪だった前年同期の6.5倍の件数で、被害額は約4倍にのぼった。新NISAなど個人投資ブームが背景にあり、同県警は「滋賀だけの問題ではなく、日本の縮図」と分析する。 同県警の速報によると、24年1～3月のオレオレ詐欺など特殊詐欺の件数は57件（前年同期70件）、被害額は約1億5400万円（同約4900万円）だった。23年下半期に急増し、特殊詐欺から別の類型の詐欺に位置付けられた「SNS型投資詐欺」と「SNS型ロマンス詐欺」は件数、被害額とも特殊詐欺を上回っていた。 ロマンス詐欺も 被害の中にはにわかに信じられないケースも多い。 23年1月20日、同県

日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の

詐欺師らはいかにしてクレジットカード情報を窃取し、現金化するのか？：実録、知られざる攻撃者の世界（1/2 ページ） 中国のフィッシング詐欺グループは、一体どのようにして検出を回避し、盗んだクレジットカード情報を現金化するのか。リサーチャーのストロベリー・ドーナツ氏がその非常に巧妙な手口を赤裸々に語った。

スマートフォンには、毎日大量のメールが届きます。筆者の場合、利用したことのあるECサイトからの販促メール（ダイレクトメール）が最も通数が多く、次いでメーカーから届く新製品情報、仕事の取引先となっています。なお、友人や親族からのメールは年に1度も届くことはありません。 ダイレクトメールが多くても、大切なメールが埋もれるため困ってしまいますが、損害の出るレベルで困るのが、カード会社やAmazon、Appleなどを装ったフィッシングメールです。 「フィッシングメール」とは一体何でしょうか。何を目的にしているのでしょうか。それによる損害を被らない方法はあるのでしょうか。 個人情報をだまし取る 総務省では、フィッシングメールではなく、一貫してフィッシング詐欺という言葉を使って説明しています。以下に、説明文を引用します。 フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールか

もうPCIでは遅すぎる　さらなる高速化目指すPCはPCI Expressへ：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/4 ページ） 昔ながらのIBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく連載。第17回はいよいよ現在のスタンダード、PCI Expressが登場します。 第1回：“PC”の定義は何か　まずはIBM PC登場以前のお話から 第2回：「IBM PC」がやってきた　エストリッジ、シュタゲ、そして互換機の台頭 第3回：PCから“IBM”が外れるまで　「IBM PC」からただの「PC」へ 第4回：EISAの出現とISAバスの確立　PC標準化への道 第5回：VL-Bus登場前夜　GUIの要求と高精細ビデオカード

楽天カードは11月25日、クレジットカード「楽天カード」のデザインをリニューアルした。カード番号と有効期限を表面から削除し、裏面に印字。「カード情報の盗み見などのリスクを低減させ、個人情報の保護を強化した」としている。 表面は凹凸がないエンボスレス。マット加工を施し、「より洗練されたデザインにした」という。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府や自治体がテレワークの実施要請を出し、既に多くの企業が在宅勤務体制に移行している。これに伴い、Web会議を通じてリモートで打ち合わせや会議を行うワークスタイルが少しずつ市民権を得つつある。 こうした潮流に乗って一気に知名度を上げたのが、米Zoom Video Communications（Zoom社）が提供するWeb会議サービス「Zoom」だ。直観的に使いこなせる利便性の高さが評判を呼び、テレワークのニーズが高まった2020年3月以降、急速にユーザー数を伸ばしている。19年12月時点でZoomのユーザー数は1日当たり1000万人程度だったのが、20年3月時点では約2億人にまで増加した。 今やZoomはWeb会議の代名詞のように使われている。しかしここに来て、飛ぶ鳥を落とす勢いだったZoomに逆風が吹き始めている。ユーザー数の急増に伴い、セキュリテ

悲劇のSNS「Google+」の1機能から始まった「Googleフォト」。ついに月間ユーザー数が10億人を超えました。Google+からの独立の経緯やなぜ収益化しないのかなどを立役者のGooglerが語りました。 「Googleフォト」のユーザー数が10億人を超えたそうです。Googleのサービスとしては、Google検索、YouTube、Android、Chrome、Gmail、Googleドライブ、Googleマップ、Google Playストア（順不同）に続く9番目。 2015年のデビューから約4年で10億超えはなかなかのものです。例えばYouTubeでも2006年の買収後、10億人超えたのは、約7年後の2013年でした。 Googleフォトは2015年のデビュー前は、2011年に誕生したあの悲しい運命のFacebook対抗サービス「Google＋」の1機能でした。最初は、Googl

「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス罪）について、どういった行為が摘発対象になるかを示した文書を、全都道府県警に対して開示請求しているエンジニアのSUGAIさんは4月10日、奈良県警から開示されたという文書を、Webサイト「IT議論」で公開した。 奈良県警が開示したのは、今年2月、警察庁が各都道府県警などにあて、不正指令電磁的記録に関する罪の積極的な取り締まりを行うよう指示した通達「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」と、2011年7月、刑法に不正指令電磁的記録に関する罪が追加され、施行されたタイミングで、法務省が検察にあてた通達のほぼ全文だ。 今年2月に出された通達で警察庁は、「ネットバンクや仮想通貨の不正送金など、不正的電磁記録によりサイバー空間の安全が脅かされる事案が多発し、大きな社会問題になっている」とした上で、各県警に「

Webサイトの閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、閲覧者に無断で自身のサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性に対し、横浜地裁は3月27日、無罪を言い渡した。検察側は罰金10万円を求刑していた。 判決では、男性がCoinhiveを設置した際、閲覧者の同意を得る仕組みがなかったため「人の意図に反する動作をさせるべきプログラム」とした。一方、消費電力の増加や処理速度の低下といった閲覧者への影響は、Webサイトに表示される広告と比べても「大きく変わらない」と判断。「不正な指令を与えるプログラムと判断するには、合理的な疑いが残る」と結論付けた。 また、警察が事前に注意喚起や警告を行わず、いきなり刑事罰に問うのは「行き過ぎの感を免れない」とも指摘している。 「解釈がめちゃくちゃアバウト」 Coinhiveは、専用のJavaSc

「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求　エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け いたずらURLを掲示板に書き込んだ3人がウイルス供用未遂の疑いで摘発。エンジニアの間で「何がアウトかセーフか分からない」と不安が広がる中、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニアが現れた。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで摘発されたり、Coinhiveをサイトに設置した複数のユーザーがウイルス取得・保管の疑いで摘発されるといった事態を受け、「何をすればウイルス罪に当たるのか、セーフとアウトのラインが分からない」とエンジニアの間で不安が広がっている。 そんな中、全都道府県警に対して、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニア

連載：知られざるダークウェブの世界 ダークウェブを調査・監視するホワイトハッカーのSh1ttyKids（してぃーきっず）さんが、知られざる「ネットの裏側」をレポートする。 著者：Sh1ttyKids（してぃーきっず） ダークウェブ上のサイトについて、調査・監視活動を行うホワイトハッカー。大麻販売サイトが秘匿するIPアドレスを探し当て、法執行機関へ提供するなどの実績を持つ。2018年12月には、セキュリティ企業Recorded Futureで「日本語圏のアンダーグラウンドコミュニティの過去と現状」と題したレポートを公開した。 過去の連載記事一覧 近年、海賊版サイトを運営するグループが、警察の捜査などによる身バレを防ぐために利用している「防弾ホスティング」。通常のホスティングサービスは、発信者情報の開示要求や警察からの捜査協力依頼には友好的に応じますが、防弾ホスティングではこうした要求を無視し

ソフトウェア開発会社の144Labは11月26日、同社が販売しているIoTデバイス「うんこボタン」の不具合について発表した。赤ちゃんの排泄をボタンを押すだけでクラウドに記録する「うんこボタン」は、これまで販売した全品が通信の不具合により動作しなくなったため、同社が回収し交換する。 不具合の原因は「2018年11月24日のうんこボタンサーバの通信環境アップデートにおけるミス」と同社は説明。後進復帰も不可能であるためボタンデバイス側のファームウェアを直接更新する必要があるという。 うんこボタンは、2つの押しボタンで赤ちゃんがうんこ、おしっこをしたタイミングをクラウドに記録。スマートフォンで使えるWebアプリとの連動により、固いか柔らかいかといった細かい情報を後で追加することもでき、それらの情報をLINEグループにより家族などと共有できる。2017年にMakuakeでクラウドファンディングし人気

連載：知られざるダークウェブの世界 ダークウェブを調査・監視するホワイトハッカーのSh1ttyKids（してぃーきっず）さんが、知られざる「ネットの裏側」をレポートする。 著者：Sh1ttyKids（してぃーきっず） ダークウェブ上のサイトについて、調査・監視活動を行うホワイトハッカー。大麻販売サイトが秘匿するIPアドレスを探し当て、法執行機関へ提供するなどの実績を持つ。 過去の連載記事一覧 ダークウェブマーケットとは、接続経路匿名化ソフト「Tor」の機能である「Hidden Service」（秘匿サービス）を用いて構築された闇市場です。違法薬物や偽造パスポート、運転免許証、ハッキングのチュートリアルなどの商品が多数取引されており、その匿名性の高さが捜査を困難にしています。 一方で、米FBIやユーロポール、オランダ警察、英国家犯罪対策庁といった法執行機関はダークウェブ上の犯罪捜査で大きな成

コカ・コーラの自動販売機を利用するとポイントがためられる「Coke ON」アプリに、決済機能が追加される。あらかじめクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードを登録しておくと、スマホ自販機（Coke ON対応自動販売機）でキャッシュレス決済できる。【追記】 日本コカ･コーラは11月9日、スマートフォンアプリ「Coke ON（コークオン）」にキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」を追加したことを発表した。あらかじめ決済用カードを登録し、Coke ON Pay対応のスマホ自販機（Coke ONアプリに対応した自動販売機）を利用すると、キャッシュレスでジュースなどを購入できる。利用登録は“招待制”で、ユーザーによって利用可能となるタイミングが異なる。 Coke ON Payの利用手順は以下の通り。 Coke ON Pay対応のスマホ自販機と接続する 接続が完了したら「Coke

Mozillaは10月22日（現地時間）、月額制のVPNサービスのテストを米国で開始すると発表した。スイスのVPN企業ProtonVPNとの提携で実施する。 ユーザーからの、空港やインターネットカフェなどでFirefoxを安心して使いたいというフィードバックを受けて実施を決めた。一部の米国のFirefoxユーザーを招待し、22日から向こう数カ月間サービスをテストする。月額10ドルのサブスクリプション制で、StripeあるいはRecurlyのオンライン決済で会費を支払う。テスト参加者はProtonVPNのアプリをダウンロードして使う。サービスはWindows、macOS、Linux、iOS、Androidをサポートする。 関連記事 人気VPNクライアント「Hotspot Shield」、ユーザー情報流出の恐れ 研究者によると、「Hotspot Shield」を使っているユーザーの国やWi-F

リンクスインターナショナルは10月12日、ECS製超小型PC「LIVA」シリーズの新モデル2製品「LIVA Q2」「LIVA Z2」の取り扱いを発表、10月27日から順次販売を開始する。 LIVA Q2は、本体サイズ70（幅）×70（奥行き）×33.4（高さ）mmの超コンパクト筐体を採用するデスクトップPCで、CPUとしてCeleron N4000/同 4100、Pentium Silver N5000を搭載。メモリは4GB、ストレージはeMMC 32GBを内蔵する他、microSDスロット（最大128GB）も装備した。 インタフェースはHDMI 2.0×1、ギガビット有線LAN、IEEE 802.11ac無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.1×1、同 2.0×1などを利用可能だ。 LIVA Z2は本体サイズ132（幅）×118（奥行き）×56.4（高さ）mmの筐体を採用し

秋は多くのOSやアプリがアップデートされるタイミングです。毎年恒例のmacOSのアップデート、セキュリティ対策ソフト群、そしてWindows 10のメジャーアップデートも行われます（ただし、Windows 10はトラブルがあって一時停止されていますのでご注意を）。 私自身も2018年9月25日に配信がスタートしたmacOS Mojaveを入れました。発表当時から「ダークモードの追加程度でさほど変化がない」といわれていたものの、個人的には、OSおよびWebブラウザ（Safari）のプライバシー保護機能に注目しており、最近ではメジャーな「Google Chrome」をサブに追いやり、Safariを常用するようになりました。 行動を「追跡」されるのが当たり前だからこそ インターネット上のサービスは、メール、検索、ドキュメント作成、地図、ストレージなど、そのほとんどが“無料”で使えるようになりまし

報告書では広く流通している5種類のツールにスポットを当て、それぞれの機能や対策などを紹介して警戒を促している。 米セキュリティ機関のNCCICは10月11日、オーストラリアやカナダなど4カ国と合同で、世界のサイバー攻撃に利用されることの多いツールについて解説した報告書を発表した。広く流通している5種類のツールにスポットを当て、それぞれの機能や対策などを紹介して警戒を促している。 報告書で取り上げたのは、リモートアクセス型トロイの木馬（RAT）の「JBiFrost」、WebShellの「China Chopper」、ログイン情報を盗み出すツール「Mimikatz」、階層移動フレームワーク「PowerShell Empire」、コマンド＆コントロール（C2）難読化ツール「HUC Packet Transmitter」の5種類。 それぞれのツールについて、機能や手口、過去の攻撃に使われた実例など

「Pixel 3」の“おサイフケータイ対応”とGoogle Payを取り巻く最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 米Googleは10月9日（米国時間）に米ニューヨークで製品発表イベントを開催する。この場でうわさの「Pixel 3」「Pixel 3 XL」が発表されるとみられている。Pixel 3／XLについては既に各種リーク情報が出回り、一部には先行レビューまで掲載されている状態で、カメラ機能やActive Edgeによる操作体系などに特徴があるといわれる。このPixel 3／XLでは、Google製端末初の“おサイフケータイ”対応を実現することが複数の関係者の話として伝わってきている。 特におサイフケータイ対応について、従来の実装方式を改め、Android端末向けに仕様を刷新した「おサイフケータイ 2.0」とも呼べるべき機能になることが見込まれている。Google