元堺市議会議員の野村ともあきです。 前回のエントリまで、「大阪カジノ・IR計画」にはらむ問題点や課題ついてかなりの量の文章を書いてきましたが、本稿では少し切り口を変えて、現在までに明らかにされている事実を元に、大阪のカジノがどのような施設になるか（ゆるめに）予想しようと思います。 とは言え、あくまで7年も先のことですので、ネタ的なエントリであることをご承知おきください（拝） 今回も下書きなし推敲なしのファーストテイク投稿ですので、雑文乱文はご容赦願えればと存じます。 ■「民間賭博」の先例であるパチンコ業界から学ぼう 私は未知の事象、新しいことについて考える時、「先例」に当たることをモットーにしています。 「歴史に学ぶ」というと大げさですが、人類の長い歴史上にはどんなことにも似たような先例があって、そして人間はだいたい同じような行動をとるものだからです。 というわけで、このたび大阪カジノにつ

今日の参議院での維新議員。 本会議では「賃金が上がらないのは雇用の流動性がないから。企業側が金銭を払えば解雇できるルールが必要」 予算委員会では「原発再稼働に時間がかかり過ぎ。規制委員会の審査中も並行して再稼働できるようにすべき」… https://t.co/ftcyADqvPZ

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

【2月22日(火)衆議院本会議】 れいわ新選組 大石あきこ、たがや亮、山本太郎 #れいわ #国会 https://t.co/wH3rBZipzr

大阪死者激増のなか吉村知事が読売TVのバラエティに40分出演、「死者は高齢者」と主張した上ハイヒールら芸人とはしゃぐ無神経！ 依然として人口比で全国トップの感染者・死亡者を出しつづけている大阪府。医療現場も保健所も逼迫し悲鳴があがりっぱなしだが、そんななか、最高責任者である吉村洋文知事は先週末19日、なんとバラエティ番組に出演。しかも、そこでまたも大阪の異常な状況をごまかす詐術を用いたのだ。 吉村知事が生出演したのは、19日の午前9時25分から放送された読売テレビ『あさパラS』の2時間スペシャル。MCはお笑いコンビのハイヒールが務め、パネリストとしてハイヒールと同じ吉本興業所属のヤナギブソンや天才ピアニスト、関西ジャニーズJr.の福本大晴、元厚労官僚の中野雅至・神戸学院大学教授や元財務官僚の山口真由が出演。ニュースも扱うが、読売テレビのHPでも「バラエティ」に分類されている番組だ。 全国で

「報道特集」が維新政権下の大阪の惨状を報道したところ、維新の議員が「内容が偏っている」としてBPOに申し入れしたそうです。しかし番組が報道したのは単なる事実。お正月特番で維新の橋下徹元代表、吉村知事、松井市長ら勢揃いする在阪局の方… https://t.co/p5LqmuiItO

バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）

お笑いタレントの水道橋博士（５９）と、松井一郎大阪市長（５８）がツイッター上でバトルを繰り広げている。 【写真】ビールを掲げる松井一郎市長と吉村洋文府知事 事の発端は、水道橋博士の１３日のツイート。そこに投稿されたのは、「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」と題したユーチューブ動画だった。 水道橋博士は「これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）」とツイート。 すると、これに反応したのが松井市長だ。「水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします」と警告。 さらに「水道橋さんは有名人で影響力があるのでリツイートされた方も同様に対応致します」と容赦ない姿勢を示した。 だが、水道橋博士にひるむ様子はない。 元大阪府知事で

遺伝するなどという意図は全くありません。しかし福島の例を見ると、使用済み核燃料やデブリの取り出しに、この先何年もかかります。その間、地域ではずっと放射線による悪影響を心配しなければなりません。火災などの事故とは性質が全く異なり、ま… https://t.co/sZZvdeUfxL

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。

2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧

維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ。 あと、吉村知事が衆議院議員やめるとき、たった１日で文通費100万円せしめたのを何に使ったのか説明せよ。 自分に甘いのに「身を切る改革アピール」… https://t.co/vwcQB0Ii1t

これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。こ… https://t.co/FHRJHuSQKr

防衛省が運営する5月17日に始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができると報じられ、波紋を呼んでいる。 報道によると、予約対象は65歳以上の高齢者だが、防衛省のウェブサイトでおこなう予約システムでは、65歳未満となる生年月日の入力も可能で、架空の市区町村コードと接種券番号の10桁の数字を入力すると、手順が進んで接種会場と時間帯の指定ができ、予約ができてしまうという。 この方法で予約をしても、実際の接種券の番号と一致しないためにワクチン接種はできないようだ。しかし、このやり方で大量予約されてしまうと、接種券を持つ予約対象者が希望の日時に受けられない可能性もでてくる。 加藤勝信官房長官は5月18日の記者会見で、「法的手段も排除していない」と言及した。実際にはワクチン接種を受けられないのに、架空の番

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

自民党と公明党は、労働者派遣法改悪法案を衆議院で強行通過させたのに続き、参議院での審議入り（参院本会議趣旨説明）を７月８日にも行おうと狙っています。しかし、今回の派遣法改悪には、多くの派遣労働者が反対の声をあげています。続々と寄せられている緊急アンケートの一部を引き続き紹介します。（※７月２日には、「派遣労働１１０番」を１０時から２０時の間、フリーダイヤル０１２０－８９９－１１０で実施します） 派遣社員が正社員になることはない30代　女性　一般事務　現在の職場での派遣期間７カ月　北海道前に３年以上働いた会社は、正社員が退職し、直雇用の話が来るかと思ったら、私の前で若い人（20代）がいいと上司達が話し準社員の募集をし、募集記事に年齢制限は書けないが若い人のみ面接。私が直雇用になることはないと悟り退職。正社員を探し就活するも実らずまた派遣で働く。もう生活保護を目指す方がいいのではないかと思う今

正直なところ、大阪都構想がいいものなのか悪いものなのか判断がつかない、というのが多くの大阪の住民の意見ではないだろうか。 大阪都構想について最近地元でも宣伝カーが走って賛成しろだとか絶対に賛成してはいけないだとかいろいろ言われている。その理由を聞いていたら２重行政がどうだとか、市の経済効果はほとんどなく逆に赤字が増えるだとか。どちらが正しいのか私にはわからない。他の方々にしたって正確に理解している人なんてほとんどいないのではないかと思う。 自分の住む場所の政策なんだから知ってしかるべきという意見もわかるのだが、大阪都構想のwebサイトを見ても、反対派の意見を聞いていてもイマイチ私たちの生活がよくなるのか要領を得ないのである。 大阪都構想で語られている政策はおもに3つだ。 ①２重行政をなくす ②税金の無駄をなくす ③改革が進まない 簡単に言うと大阪市と大阪府の機能を統一化することで金銭的にゆ

お金の使い方、ほんと難しい。無料通話アプリのcommが終了だそうです。 本記事は、2015年2月28日公開の記事です。 ＞＞comm（コム）/2015年4月21日(火) 15:00をもちまして本サービスを終了 ＞＞魚拓：(cache) comm（コム）/もっとつながる、高音質な無料通話アプリ LINEのベッキーTVCMに対抗して、女優の吉高由里子さんを起用したことは、まだ記憶に新しいですが、じつはすでに縮小も報じられてたのですね。 ということで、いろいろとまとめてみました。 関連記事 ・キュレーション終了のお知らせ、著作権侵害は非親告罪化で調整 ・DeNA新キュレーションのライター25人の引用状況をチェックした ・（追記あり）DeNAとサイバー、次の一手は団体創設？ ・サイバーのキュレーションメディアからひっそりと拡散協力者募集バナーが消えていた件 無料通話アプリcommの歴史 2012年