事業仕分け第二弾後半最終日、質問する蓮舫議員＝２５日午前、東京都品川区五反田・TOCビル（渡守麻衣撮影）（写真：産経新聞） 行政刷新会議の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員は２６日午前、党参院議員総会で「事業仕分けで税金の浪費を徹底的にあぶった材料があるが、党からどうやってまとめればいいかという相談が一つもない。材料があるのにそれが生かされないのは絶対おかしい」と述べ、参院選が迫る中、事業仕分けをアピールする党の努力が不十分だと不満を表明した。 ［フォト］内田裕也さん、蓮舫氏に花束　仕分けを傍聴 蓮舫氏は「政調（党政策調査会）がなくなり、まとめてくれる人が誰もいない。材料は全部提供する。早々にやって新人、改選組、全員に材料を提供してほしい」と述べた。 【関連：事業仕分け】 ・ 効果発揮は不透明　事業見直し　官庁抵抗の構え ・ 鳩山政権浮上の“切り札”仕分け第２弾

福島瑞穂消費者・少子化担当相は３１日、宮崎市内で記者会見し、「結婚詐欺などのネット犯罪が話題になっている。消費者問題として、ネット犯罪をどう防げるのか検討したい」と指摘した。埼玉県警に詐欺容疑で逮捕された女（３４）の知人男性が相次いで不審死した事件を念頭に、消費者庁としても再発防止策を検討する考えを示したものだ。 【関連ニュース】 ｇ．ｕ．：デニム商品で誤表示　消費者庁が改善を指示 迷惑メール：同意得ず送信、２業者に措置命令　消費者庁 消費者庁：賃料を１億５３００万円下げ…ビル側と合意 消費者庁：行政チェックのためのネットワーク結成 個人情報保護法：改正検討を要請…福島消費者相

宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする「幸福実現党」（大川隆法総裁）は16日、衆院選の比例代表近畿ブロックから大川総裁が立候補すると発表した。同党は15日に大川総裁の出馬取りやめを発表したが、広報局は「大川総裁の意向を確認せずに発表してしまった。党内調整のミスであり、誠に申し訳ない」としている。　 【関連ニュース】 ・ 大川隆法氏が出馬表明=衆院選 ・ 1200人超が立候補準備=自・民、258選挙区で直接対決 ・ 衆院選候補318人を発表=幸福実現党 ・ 6月解散を要求=民主・菅氏 ・ 衆院選公認17人を発表=「幸福実現党」

自民党の鳩山邦夫前総務相は8日、神戸市で取材に対し、渡辺喜美元行政改革担当相らの新党「みんなの党」について「頑張ってほしい」とエールを送った。同時に「（衆院選で）民主党の単独過半数は絶対にない。この選挙で政界再編が起きるから、そのときの連携を考えたい。彼（渡辺氏）も一つのカードになるだろうし、私もキーマンになりたい」と述べ、衆院選後の連携を検討していく考えを示した。　 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕第45回衆議院議員選挙 ・ 【総選挙特集】立候補予定者情報 ・ 新たな番組監視機構の設立を提言=法律上の根拠必要 ・ 愛知県、4年ぶり交付団体に=普通交付税総額2年連続増-09年度大綱 ・ 神奈川8区、独自候補擁立へ=見送り方針を転換

財団法人日本生産性本部は22日、『第20回 2009年度 新入社員意識調査』の結果をまとめた。仕事の取り組み意識としての「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか？」の問いには、4割（40.6％）が【指示の通り行動する】と回答。【指示に従わない】（11.7％）、【わからない】（47.7％）とする人がいるものの、調査開始以来の3年間で過去最高値を占める結果となった。 新入社員に求める“三大能力”、常識・あいさつ・コミュニケーション力 「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか？」の設問は、07年から聴取しており【指示の通り行動する】人は、07年が37.2％、08年が37.5％と推移し、今年は前年を3.1％上回る40.6％だった。また、仕事に関して「法律に反しないことであれば、どんな方法をとっても問題はないと思うか？」の質問でも、【そう思う】と回答した人が22.2％で過去最高となった。

新聞社が夕刊を次々に廃止し、それに伴う「記者余り」がクローズアップされてきている。そうでない新聞社も、広告減でページ数が減るなどしており、記者余りは人ごとではない。どうすればよいのか。 ■定年退職で人が足りなくなった部署などに異動 「記者も、取材部門だけでなく、総務、事業、広告、営業にも行きますよ。3年ごとのローテーションを早めるなどした形で、希望や適性などを考えて決めました」 2009年2月末で夕刊を廃止した沖縄の地方紙「琉球新報」の人事部長は、廃刊に伴う配転について、こう説明する。余剰人員は、定年退職で人が足りなくなった部署などを探して割り振るという。規模が大きいケースだけに、やり繰りには苦労しているようだ。 全国の新聞各社では、夕刊廃止がこのところ相次いでいる。 「毎日新聞」が08年8月末で、北海道版を止めたほか、9月末には「秋田魁新報」、10月末には夕刊紙「名古屋タイムズ

モーター製造大手の日本電産は１０日、国内のグループで約１万人いる一般社員の賃金を２月から最大５％削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大５割カットに拡大する。永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。 業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は１〜５％とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。 役員報酬は昨年１２月から１０〜３０％削減しているが、永守社長の削減幅を３０％から５０％に広げるなど２０〜５０％に拡大する。 日本電産は、０８年３月期までの５年間で連結売上高が３倍になるなど業績拡大を続け、０８年春には６％の賃上げを実施した。しかし、０９年３月期の連結営業利益が３期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした。【宮

神奈川県教育委員会は28日、県立神田高校（平塚市）で2004、05、07年度に行われた入学試験で、内申書、学力試験、面接の総合的な成績順位は合格圏内に入っていたのに、願書受け付け時の服装、態度などが悪く入学後の生徒指導が困難と判断した受験者22人を、選考基準に従わず不合格にしていたと発表した。 県教委は、受験者、保護者の希望があれば入学させることも検討する。 記者会見で渕野辰雄校長は、「先生方の生徒指導の負担軽減とまじめな子をとっていきたいという思いだけだった。大変申し訳なく思っている」と陳謝した。　 【関連ニュース】 ・ 私大下宿生、入学までに２１４万円＝国公立自宅生の２倍−大学生協連が調査 ・ 「義務教育と塾」議論を＝与党再生検討会が中間報告 ・ 新潟・浜浦小など表彰＝時事通信社の教育奨励賞 ・ 校長・教頭試験で改善策＝判定基準を公表、推薦欄廃止−汚職事件の大分県教委

ゲームのタイトルや内容の一部が精神科医療や患者を冒涜（ぼうとく）し、差別・偏見を助長するとして、民間精神科病院の９割が加盟する日本精神科病院協会が、ゲームソフト会社「インターチャネル」（東京都）に販売中止などを求める抗議文を送ったことが分かった。 協会側が問題視するのは今年６月に発売されたニンテンドーＤＳ用ソフト「ＤＥＭＥＮＴＩＵＭ−閉鎖病棟−」。協会によると「閉鎖病棟」は、精神科病院に実在する病棟の名称で、ゲーム内にも「統合失調症」「抗精神病薬」といった精神疾患を連想させる名称が使用されていたという。元患者が指摘したことで同協会が調査に乗り出した。 協会は「最後まで攻略はできなかったが、ゲーム内は外科のようだった。だが、精神科固有の名称が使われ、患者が襲ってくるようなイメージを抱かせる内容は、動かなければならない」とし、ゲーム宣伝用ホームページの閉鎖と販売中止などの対応を求める抗議文