p-fのブックマーク / 2015年5月23日 - はてなブックマーク

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2015年5月23日のブックマーク (5件)

ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案した。ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
p-f 2015/05/23
政治

自由
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円安でも高くない海外旅行、旅行サイト「エクスペディア」がヨーロッパを提案 [インターネットコム]
2014年の訪日外国人数は過去最高の1,341万人を突破したが、同時に、日本人の海外旅行者数が減少している。去年は年間で3.1％減の1,693万人だったが、その最大の理由が“円安”だ。 2014年の訪日外国人数は過去最高の1,341万人を突破したが、同時に、日本人の海外旅行者数が減少している。去年は年間で3.1％減の1,693万人だった。その最大の理由が“円安”だ。しかし、旅行サイト「エクスペディア」によると、実は円レートが上がっている、お得な海外旅行先があるという。同サイトでは、円安時代でもお得に海外旅行に行く方法を紹介している。ドル高円安は海外旅行には痛手だが、円の価値が上がっている地域もある。それが“ユーロ”だ。ギリシャ経済の悪化や資源価格の下落で、ユーロの通貨価値が円に対して下落している。そこで、今年の夏はヨーロッパを旅行先に検討すれば、お得に旅行できるかもしれないそうだ。
p-f 2015/05/23
海外旅行
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中国政府ｖｓおばちゃん１億人、大人気「広場ダンス」に規制の網　１２曲限定、振り付けまで…「統一行動」に過剰反応？（1/3ページ）
【上海＝河崎真澄】中国の中高年女性が公園などに集まって楽しみながら健康作りをする「広場舞（広場ダンス）」に対し、中国政府がダンス用の楽曲として１２曲を選定し、振り付けまで全国統一する異例の指導に乗り出したことに、各地で反発が広がっている。政府は「体によい科学的な振り付けを」と説明しているが、女性らは「好きな楽曲で好きなように踊って何が悪いのよ」と不満顔だ。近所の女性たちが誘い合って、踊りに自信のあるリーダーの振り付けを見ながら、流行曲に合わせておそろいのステップを踊る広場ダンス。中国の都市部でここ数年、爆発的な人気となり、愛好者は全土で１億人を超えるともいわれる。
p-f 2015/05/23
上海に行った時おばちゃん達メチャ良い顔で踊ってたな！中には、歌が上手いおっちゃんの歌にあわせて踊ってるグループもいた。微笑ましいので、変に規制して衰退しないことを祈る。

中国
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2020年の財政黒字化に必要なこと――現役財務官僚が語る日本財政の真実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
このコラムでも繰り返し説明してきたように、日本の財政は非常に厳しい状況にあり、今後さらに高齢化が進展していくことを踏まえれば、財政の健全化はもはや先送りの許されない課題だ。日本政府は現在、2020年度までに基礎的財政収支（プライマリー・バランス：PB）を黒字化するとの財政健全化目標を掲げている。（詳細は2014年11月18日、2015年2月24日の本コラム参照。）そして、その具体的な道筋を示す財政健全化計画を、本年6月末までに策定することとしている。この計画の出発点となるのが、内閣府が本年2月12日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」である。 ※http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki2.pdf この試算では、いわゆるアベノミクスの「三本の矢」の効果が発現し、経済再生が実現する「経済再生ケース」と、経済が足元の潜在成
p-f 2015/05/23
日本の財政改善と少子化対策は、必須。

政治

日本
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遂にイギリスのエコノミスト誌も安倍首相の報道規制を批判！日本のマスコミが安倍首相に土下座をしている風刺画も！｜情報速報ドットコム
イギリスの週刊新聞で世界的な知名度があるエコノミスト (The Economist) 誌が日本の安倍政権を批判する記事を掲載しました。タイトルは「The media in Japan　Speak no evil（日本のメディアは悪について話さない）」となっており、安倍首相に土下座をしているメディアの風刺画も一緒に載っています。記事中でエコノミスト誌は「政治家による介入が長く続いている」と安倍政権を批判し、リベラル系のニュース番組に圧力を加えていると指摘しました。報道ステーションでコメンテーターだった古賀茂明氏が安倍政権を批判して辞めたことも取り上げ、日本政府は放送法を悪用しているという事が書いてあります。エコノミスト誌がここまで明確に安倍政権の報道規制を批判したのは珍しく、風刺画も合わせて波紋を呼びそうです。 ↓エコノミスト誌に掲載された風刺画 ☆The media in Japan　
p-f 2015/05/23
自由

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