今年の出生数８６万人、過去最少に…見込みより２年早く : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
厚生労働省は２４日、２０１９年の人口動態統計の年間推計を発表した。１９年生まれの子どもの数（出生数）は８６万４０００人（前年９１万８４００人）で、初めて９０万人を割り込み、過去最少となる。８６万人台になるのは１７年時点の将来推計より２年早く、少子化が深刻さを増している実態が浮き彫りになった。 出生数は１９７１～７４年の第２次ベビーブーム以降、減少傾向にあり、２０１６年（９７万７２４２人）に１００万人を割り込んだ。その後３年間で１０万人以上少なくなり、１８９９年の統計開始以降、最少を更新する。 主な要因は若い女性の人数が減少していることだ。総務省の統計では、今年７月時点の２５～３９歳の女性は前年同月比で約２２万人少なかった。１人の女性が生涯に産む子どもの推計数を示す「合計特殊出生率」は、２０１８年の１・４２から低下する見通しだ。 将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口
外国人児童生徒 日本語教育の質を高めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
通常の授業とは別に、日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒は３万４０００人を超える。１０年間で１・５倍に増えた。人手不足を背景に、外国人労働者が増えているためだ。 親の国際結婚などで日本国籍を取得し、日本語指導が必要な子供も１万人近くに上っている。 文部科学省によると、外国人の保護者に子供の就学義務は課されないが、国際人権規約に基づき就学の権利は保障される。 学習環境の整備は人道上、必要な措置だと言えよう。 日本語指導は、学校生活を円滑に送るために欠かせない。日本語が理解できなければ、地域社会にもなじめず、外国人の子供や保護者が孤立することにつながる。 文科省は２０２６年度までに、日本語指導が必要な児童生徒１８人に１人の割合で担当教員を配置する。子供の習熟度に応じて、授業時間の一部を別室で日本語指導などに充てる取り組みも促す。 自治体の対応は追いついていない。外国人が多く住む地域以外でも、数
飛び降りや首つり、新学期の中高生２人自殺か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警視庁はいずれも自殺とみて経緯を調べている。 ４日午前６時１０分頃、墨田区の高層マンションに住む男性から、「娘が飛び降りた」と１１９番があった。 警察官が駆けつけたところ、マンション敷地内で私立中学校３年の女子生徒（１４）が倒れており、搬送先の病院で間もなく死亡した。 同庁によると、１４階にある自宅の窓が開いており、室内には遺書のようなメモが残されていた。女子生徒の通う中学校は１日に始業式を行い、４日から授業が再開される予定だった。女子生徒は３日夜、夏休みの宿題が終わっていないことを家族に注意されていたという。 一方、４日午前７時２５分頃には、江戸川区の公園のトイレで、都立高校３年の男子生徒（１７）が首をつって死亡しているのを男性清掃員が発見し、１１０番した。同庁によると、男子生徒は最近、家族に対し、将来の悩みを話すことがあったという。 新学期に若者の自殺が相次いでいるため、同庁は「ヤング
プログラミング 必修化を創造力育てる一助に : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省が、コンピューターのプログラミング教育を必修化することを決めた。２０２０年度から小学校で実施するのを手始めに、２１年度に中学校、２２年度には高校で順次必修化する。 自分の思い通りになるソフトウェアを作り上げるのが、プログラミングだ。画面上でキャラクターの動きを操ったり、ブロックを積んだりと、ゲーム感覚で楽しめる子供向けの教材も多い。 小学校では、理科や総合学習などの授業で取り入れられる見通しだ。プログラミングに親しみながら、年齢に応じて高度化していく工夫が求められよう。 茨城県古河市や佐賀県武雄市などでは、企業やボランティアの協力で、既に小学校でプログラミング教育に取り組む。自ら学ぼうとする意欲が高まるといった効果が報告されている。 授業内容の検討を始めた文科省の有識者会議は、こうした先行事例を参考にすべきだ。 中学では、技術・家庭で教えている簡単なプログラミングを、より充実した
橋下新党、多難な船出も「５年内に国会過半数」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
結党にこぎつけた国政政党「おおさか維新の会」（代表＝橋下徹大阪市長）は、維新の党の分裂騒動が収まらない中、多難な船出となる。 橋下氏は３１日の結党大会で「５年以内には必ず国会で過半数を取れる」と強調した。しかし、所属国会議員は１９人となる見通しで、５１人が所属した維新の党から大幅に減った。 橋下氏は、１１月２２日の大阪府知事・大阪市長のダブル選で勝利し、憲法改正に意欲を持つ安倍首相と連携して党の存在感を高める戦略だ。だが、ダブル選で１敗でもすればシナリオに狂いが生じる。 結党大会に出席した片山虎之助参院議員ら１４人の参加は確実だ。大会を所用で欠席した室井邦彦参院議員も参加が確実視されている。加えて、来賓出席した馬場伸幸衆院議員ら４人も将来的に合流する見通しだ。
危険自転車１４歳以上２回摘発で安全講習義務化 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
重大な事故につながる「危険行為」を繰り返した自転車の運転者に、安全講習の受講を義務づける改正道路交通法が１日に施行される。 改正法では、従来の道交法違反にあたる悪質運転のうち、信号無視や酒酔い運転、交差点での一時不停止など１４項目を危険行為と規定。自動車に比べ、運転ルールを学ぶ機会の乏しい自転車の運転者に対し、受講を通してマナーを向上させて自転車の死亡事故などを減らしたい考えだ。 １日に施行される改正道交法では、刑事処分とは別に、３年以内に２回以上、危険行為で摘発された１４歳以上の運転者に、各地の警察本部や運転免許センターなどでの安全講習（３時間、５７００円）の受講が義務づけられる。受講の命令を受けて３か月以内に受講しなければ、５万円以下の罰金が科される。 警察庁によると、２０１４年中に交通事故で死傷した自転車運転者１０万６４２７人のうち、約６４％にあたる６万７８７６人が、信号無視などの道
ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案した。 ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。 「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。 また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
庭先や公園で「小さな図書館」…取り組み広がる : ホームガイド : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地域の住民が自宅の庭先など屋外に設ける「小さな図書館」が各地に広がっている。 親しみやすい巣箱の形にしたり、公園の一角でピクニックのように持ち寄った本を広げたり。だれもが気軽にでき、本を通じて交流が深まるのも人気の理由。屋内を含めたこうした取り組みは全国で５００か所以上に上るという。２７日からは読書週間。 手作り巣箱形 「子供たちにのぞき込んでもらえるように巣箱形にしました。多くの人が集まる場所になってほしい」 大阪府泉大津市の自宅の花壇に２１日、本箱を置いたオーガニック製品販売会社経営の高島直子さん（３８）は笑顔を見せた。 屋根付きの茶色の本箱（高さ約４０センチ、幅約５０センチ、奥行き約４０センチ）は、隣に住む父親の八木信夫さん（７２）の手作り。中には高島さんが愛読してきた育児や趣味の菜園の本、絵本など約２０冊が収められている。道路に面しており、備え付けのノートに利用者名や本の題名などを
磁気乗車券「スルッと」廃止へ…後継はＩＣ型 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関西の私鉄や地下鉄で使える磁気カード乗車券「スルッとＫＡ（カ）Ｎ（ン）ＳＡ（サ）Ｉ（イ）」が、発行枚数の減少などで２、３年後をめどに廃止される見通しになった。 磁気カードを発行している私鉄各社などが大筋で合意した。後継には、プリペイド（料金先払い）式のＩＣ※カード型乗車券の発行を検討している。 関係者によると、磁気カード乗車券の発行枚数は２００５年度の約４６００万枚をピークに減少し、１１年度は約２３００万枚に半減した。０３～０４年にＪＲ西日本がＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、私鉄系が「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を導入したことなどが影響したとみられる。 私鉄各社は「イコカやピタパとも異なる利便性の高いＩＣカードを作りたい」（私鉄首脳）として、乗車回数に応じた買い物ポイントの付与や、回数券の機能などを盛り込む考えだ。 磁気カードの廃止で「ＩＣカードへの移行は少なくとも数百万人単位」（私鉄幹部
通行人の顔を識別、追跡実験…ＪＲ大阪駅ビル : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
無数のカメラが通行人の顔を識別し、その行動を追跡する。そんなＳＦ映画のような実験が、４月からＪＲ大阪駅で始まる。１日の乗降客は８２万人。顔認証技術を用いて位置情報を取得する、 これほど大規模な実験は珍しい。位置情報をビッグデータとして活用する試みは今後、防犯対策などにも広がりそうだが、気になるのは、行動を把握される当人が本当に納得しているのかどうかだ。 実施するのは独立行政法人・情報通信研究機構（東京）。ＪＲ大阪駅と駅ビル「大阪ステーションシティ」のうち、地下１階から３階までの改札やコインロッカー、エスカレーターや店舗などに９０台のカメラを設置。カメラは３メートル四方にいる人物の顔を撮影すると顔の特徴を抽出してＩＤをつける。別のカメラが同一人物と認識すると位置情報や時間を登録。その人物の行動履歴を１週間分記録する。顔認証システムを納入した業者によると、個人識別率は９９・９９％という。 ＪＲ
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子供の自殺防止 身近な大人にＳＯＳを出そう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
こどもの日 未来切り開く力を育てたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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