日本株の下値が目先で限定的な理由 なお、目先の日本株の下値は限定的でしょう。最大の理由は資産規模が130兆円と巨額なGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が8~10月にも、国債に偏った運用方針の見直しを公表し、日本株への配分を引き上げるとみられるからです。ちなみに、GPIFの運用委員長になった米沢康博早大教授は株式比率で20%(国内株の保有比率は2013年末の実績値で17%)を視野に入れると表明しています。 ただし、市場では、年金資金を運用する信託銀行が6月第1週まで6週連続の買い越したことで、公的年金等による「PKO(プライス・キーピング・オペレーション)」及び「PLO(プライス・リフティング・オペレーション)」がスタートし、5月下旬からは既に「官製相場」が展開されていると観測されています。 また、政府は16日、産業競争力会議で新しい成長戦略の素案をまとめ、四大改革として法人減税のほ