台湾パイナップル、中国が輸入停止 ⇒ 日本の消費者に期待する声「ぜひ台湾産を」これに対し台湾側は「非合理的」と反発。これまで輸出先の97%を占めていた中国大陸を補完する買い手として、SNSを通じて日本への購入キャンペーンを強めている。
「子供のいない人間に未来を語る資格ない」発言に台湾・蔡英文総統が反論「こうした攻撃は全く止んでいない」
「性別や家庭の状況がその理由ならば、それは女性への否定であるし、政策を実現した人々の努力を踏みにじるものだ」（蔡英文総統）
本の力で施設に暮らす子どもたちをサポートするプロジェクト "Read for your life"
コペンハーゲン中央図書館の子ども図書館で働き始めた頃、そういってカウンターにやって来た女性がいた。「図書館に寄贈？そんな話は聞いたことないな」と思ったわたしは、同僚に内線電話をかけてたずねた。出てきた同僚が案内してくれたのは、窓辺におかれていた古い木製のチェスト。「この中に入れておいてくださいね」そう言って、彼女は本をたくさん抱えた女性に微笑んだ。 女性が持ってきた本が “Læs for livet -Read for your life”〈生きるために読書を〉 の活動をサポートするためのものだったと知ったのはそれからしばらくしてからのことだ。このチェストに詰め込まれたたくさんの本が、児童福祉施設や若者向けの療養施設、グループホーム、女性のためのシェルターなどへ届けられていたことをわたしは知った。 それが2013年秋。この〈生きるために読書を〉の活動は、ある一人の女性が個人的な活動として2
「俺はそこまで落ちちゃったの」うつ病で退職、ひきこもり。あの時感じた挫折感を事業に。
福祉や教育の分野で事業を展開するキズキグループ代表の安田祐輔さん。自らの事業の信念を、「他人と比較することで苦しみを感じる人を減らすこと」「人間の自尊心を守ること」だと話す。
レズビアンのママが男性と「家族」に。決めたのは3人の息子たちだった。
名前ぐらいしか知らなかった近所の男性に「家族になってほしい」と頼んだ息子。自分のなかにある「ふつう」と向き合った母親。5人が「家族式」をするまで。
CAMPFIREでの支援総額が100億円突破。背景には、家入一真さんが気付いたクラウドファンディングの本質があった。
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「一方的な価値観や枠からあぶれる人を排除したくない」 山縣良和さんが目指すファッション教育の可能性
CINRAは、カルチャーニュースサイト「CINRA.NET」などの自社メディアを運営したり、企業や行政のオウンドメディア制作や、世界から日本への旅行者に向けたインバウンドマーケティングを手がけています。 そんな僕たちが「学校をつくる」というのは、少し突飛に聞こえてしまうかもしれませんが、夢の実現に進むためにできることは十分進めてきたつもりです。 ――「ここのがっこう」がどんなスクールなのか、改めてご紹介頂けますか？ 山縣：ここのがっこうは2008年にスタートし、今年で10周年を迎えるファッションの学校で、「ここ」には「Here」や「個々」など色々な意味があります。かつてのドイツ・バウハウスやアメリカ・ブラックマウンテンカレッジなどの学校では、既存の教育システムとは異なる形でデザインやアートを学ぶ環境がつくられ、ジャンルを問わずさまざまなクリエーターが輩出されました。ここのがっこうはそのファ
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
「モデルにならないか」→AV出演を強要 被害後を絶たず
「グラビアモデルにならないか」などと誘われて、行ってみたらアダルトビデオ（AV）に無理やり出演させられた。そんな被害が社会の注目を集めるようになったのは2年ほど前からだ。
国連「同性愛者の死刑を非難する決議」に対し、日本はまさかの反対
反対しているいくつかの国は「死刑の存続、廃止の議論については文化や伝統、政治状況などの事情から、国が決めることだ」と、国家主権の枠内で考えるということを明記するよう求めたが否決。そのため今回の決議案そのものへ反対票を投じた。 日本は、国内で死刑制度を残していることもあり、「死刑廃止・モラトリアム(適用猶予)を目論む決議には賛成できない」という立場。なので、同性間性行為への死刑廃止については"明確に"反対したわけではないというのが前提。また、2015年の死刑問題決議でも反対票を投じているため、投票行為は一貫している しかし、前回は「死刑制度の廃止」が議論されたが、今回はそうではなく、「平等・無差別の権利」との抵触、つまり「死刑の適用方法」が議論のテーマだった。そのため「精神・知的障害、18歳未満」「背教・不敬・姦通・合意ある同性間性行為」に対する死刑適用の廃止が求められていた。 さらに、決議
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「男女格差」が日本で埋まらない本当の理由。フランスの元家族・子ども・女性の権利省大臣が明かしたこと。
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日常とは、現実に目を背けること。朽ち果てた北の大地で気づいた日常の残忍さ
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