東京新聞:＜新型コロナ＞香港デモ実施困難 中国へ反逆禁止条例制定の動き:国際(TOKYO Web)
【上海＝白山泉】昨年に大規模な反政府デモが続いた香港で、中国政府への反逆行為などを禁じる「国家安全条例」の制定に向けた親中派議員らの動きが出ている。二〇〇三年に市民の反対で制定断念に追い込まれた条例だが、成立すれば言論の自由や人権が侵害される恐れがある。香港でも新型コロナウイルス拡大の影響で大規模デモの実施が困難な状況で、民主派は危機感を募らせている。 香港メディアによると、立法会（議会）の親中派大物議員、何君堯（かくんぎょう）氏が主導するグループは三月十五日、香港各地で条例制定を求める署名活動を実施し、署名した人にマスク一枚を配布した。ネット上でも署名を集め、何氏によると二十日間で約百万人が署名した。このうち２３％が香港、その他が中国本土を含む香港以外だったという。 こうした動きに対し、民主活動家の李宇軒（りうけん）さん（２９）は本紙の取材に「親中派は条例案の起草も進めているようだ。条例
東京新聞:「レイプで無罪おかしい」 「フラワーデモ」全国に広がり:社会(TOKYO Web)
なぜ娘をレイプした父親が無罪なのか－。三月に相次いだ性暴力事件の無罪判決に抗議し、性暴力被害者に寄り添う気持ちを表そうと花を持って集まる街頭活動「フラワーデモ」が、全国に広がっている。今月十一日は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、神戸、福岡、下関、鹿児島の九カ所で同時に開催する予定だ。呼び掛け人らは「国が刑法を改正するまで、声を上げ続けたい」と話している。 （出田阿生） はじまりは四月十一日夜。ＪＲ東京駅前の行幸通りに、花やプラカードを手にした参加者約四百人が集まった。「十人、二十人だけでもやろうと思っていたので、正直とても驚きました」。呼び掛け人の一人、編集者の松尾亜紀子さん（４１）は振り返る。 三月に相次いだ無罪判決は、どれも納得できないものだった。十九歳の実の娘をレイプしたとして起訴された父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決。女性が酔いつぶれて抵抗できない状態だったと認めながら「
東京新聞:台湾「屈せず」対決姿勢 中国が国際社会締め出し圧力:国際(TOKYO Web)
【台北＝迫田勝敏、北京＝中沢穣】台湾を国際社会から締め出そうとする中国の攻勢が続き、国際社会での台湾の立場が急速に悪化している。台湾の蔡英文（さいえいぶん）政権は「台湾は屈服しない。行動で国際社会に示す」と対決姿勢を鮮明にし、米国をはじめとする国際社会に支持を求めている。 中国は、「一つの中国」原則を認めない蔡政権の誕生以来、台湾と国交を持つ国への断交攻勢を加速させている。台湾と国交を持つ国は今年だけで三カ国減り、十七カ国となった。中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席は三日、北京で開いた中国アフリカ協力フォーラムの開幕式で、二〇一六年から中国と国交を結んだアフリカ三カ国に言及し、「熱烈な拍手で歓迎する」と述べた。アフリカで台湾と国交を維持するのはエスワティニ（旧スワジランド）のみとなり、アフリカからの台湾排除に王手がかかっている。 さらに中国は世界の航空会社に台湾を中国の一部として表記す
東京新聞:千葉市もパートナー証明 ＬＧＢＴ、事実婚にも 来年４月:社会(TOKYO Web)
千葉市は二十三日、ＬＧＢＴなど性的少数者や事実婚などのカップルをパートナーと認め、公的な証明書を発行する制度を導入する方針を明らかにした。市によると、性的少数者に限らず、事実婚のカップルらも対象とするのは全国初。来年四月の導入を目指す。 市によると、発行の条件は、二人とも配偶者がいない成人で、いずれかが市内在住か転入予定があることなど。互いをパートナーとして宣誓したカップルに交付する。 証明書に法的な拘束力はないが、現状では親族に限られている市営住宅への入居が可能になり、病院でパートナーの病状の説明を受けられるなどの効果を想定している。市は九月一日から十月一日まで市民から意見を募集し、制度の詳細を固める。
東京新聞:「Ｘマスなければいい」 シングルマザー３人に１人:社会(TOKYO Web)
「クリスマスなんてなければいい」。シングルマザーの三人に一人がそう考えたことがあると回答したとする調査結果を、サンタクロースを活用したボランティアをしているＮＰＯ法人「チャリティーサンタ」（東京）が明らかにした。余裕がないことなどが理由で、十人に一人は子どもに「うちにはサンタは来ない」と伝えたことがあると答えた。 チャリティーサンタの清輔夏輝（きよすけなつき）代表理事（３３）は「多くの人にとってのお祝い事は、経済的に余裕がない人にはつらいイベント。そこに一人でも多く気付き、職場や周囲が配慮できるようなクリスマスになれば」と話している。
東京新聞:精神障害者の雇用 増加 来春、法定雇用率の算定対象に:暮らし(TOKYO Web)
精神障害者の雇用に積極的な企業が目立ってきた。来年四月に法律で義務付けられている障害者雇用割合が見直され、精神障害者も含めて計算するようになるためだ。もともと能力の高い人も多いだけに、戦力になってほしいとの期待もある。人材獲得のため、サポート専門部署の設置や通院休暇の創設など取り組みはさまざまだ。 ＩＴ関連企業のトランスコスモス（東京）で働く萩原一明さん（４１）は統合失調症があるが、障害者らが働く事務部門のリーダーとして活躍中だ。データ加工や発送業務などをメンバーに割り振り、確認する仕事を任されている。 萩原さんは元システムエンジニア。徹夜も当たり前という激務が続いた二十代に発病した。契約社員を経て、今年正社員になった。「前の会社では隠していたが、今は同じ障害のある同僚や理解のある上司がいて安心感がある」と萩原さん。今後は管理職を目指すという。 同社には障害者の採用から就労後の支援までを担
東京新聞:「共謀罪」運用 捜査現場熟知の識者は:社会(TOKYO Web)
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が成立した。捜査機関による一般市民への監視が強まることへの懸念は根強い。捜査現場を熟知した元警察官や元検察官、捜査機関からの令状請求を審査する元刑事裁判官に、影響や運用の在り方などについて聞いた。 （清水祐樹、寺岡秀樹） 元北海道警幹部で、「警察捜査の正体」などの著作がある原田宏二氏（７９）は「警察はこれまでも一部の政党や労働組合などを対象に、ひそかに国民を監視してきた」と話す。法施行後については「監視対象は一挙に拡大し、かつ、より早い段階から個人情報を集められるようになる」と指摘。「警察に新たな『武器』を持たせることになった。今まで以上に監視社会を招く恐れがある」と危ぶむ。 元東京地検検事で、オウム真理教関連事件の捜査を担当した落合洋司弁護士は、対象犯罪の数が二百七十七に上ることから「取り締まりの範囲がかなり広くなる一方、早い段階での摘発が求められ
東京新聞:「共謀罪で監視が日常に」 元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘:国際(TOKYO Web)
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３３）が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。 日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。 元職員によると、ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した
東京新聞:「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は法相見解:政治(TOKYO Web)
衆院予算委員会は三日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する三日間の基本的質疑を終えた。「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は、普通の団体が性質を一変させた場合、組織的犯罪集団として処罰対象になり得ることを認めた。首相や金田氏らはこれまで、処罰対象について「一定の犯罪を行うことを目的とする集団に限定し、一般市民が対象となることがあり得ないよう法案を検討している」と説明してきた。 （山田祐一郎） 二日の質疑で、民進党の階（しな）猛氏が「一般市民も（組織的犯罪団体の）活動に関与し得る場合があるのではないか」と追及。金田氏は「正当な活動を行っていた集団が、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続して行うよう性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と述べ、普通の団体でも性質が変わったと認められた場合は処罰対象となる可能性を否定しな
東京新聞:警官が市民を排除 辺野古近くで抗議行動:社会(TOKYO Web)
米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブ前で二十一日午前、移設に抗議する市民ら数十人が道路に横たわったり工事用車両が出入りするゲート前で隊列を組んだりし、これを強制排除しようとした警察官約百人ともみ合いになった。怒声が飛び交うなど周辺は一時騒然とした。 沖縄防衛局は移設に向けた準備作業を進めており市民らは関係車両がゲートに入るのを阻止しようと集まっていた。市民数人は、体に触られないようペンキを塗ったかっぱを着て道路に横たわっていたが、警察官が抱えて強制的に移動させ車両はゲート内に入った。
東京新聞:安全保障環境 危機的状況から遠く 日本の「平和指数」４年連続８位:政治(TOKYO Web)
国際的なシンクタンク「経済平和研究所」のホームページによると、各国がどれくらい平和であるかをランキングで示す「世界平和度指数」の調査で、日本は二〇一二年から四年連続で八位となっている。 同研究所は米国やオーストラリアなどを拠点にした独立系のシンクタンク。平和の促進による経済や文化の向上を目指している。同指数の調査は〇八年に開始し、世界で唯一、平和度を測定する研究とされる。英国の経済誌「エコノミスト」の関連部門とも協力し、データを分析している。 具体的には、世界人口の９９・６％を占める百六十二カ国について、治安やテロの脅威、周辺での紛争の有無、軍事力など二十三項目を指数化。指数が高いほど不安要素や危険が大きく、指数が低いほど平和な状態を意味する。
東京新聞:米、仁義なき情報戦 ＮＳＡ日本盗聴疑惑:国際(TOKYO Web)
内部告発サイト・ウィキリークスが七月三十一日に公表した米政府の機密文書は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の経済産業相や日銀総裁、大手商社などの電話を盗聴していたことを明かしており、「安全保障」を盾になりふり構わぬ産業スパイ活動をしていた米国の実態があらためて露呈した。一部の盗聴内容は「ファイブ・アイズ（五つの目）」と呼ばれる米英豪など英語圏五カ国で共有された可能性も指摘され、米国の同盟国の間でも情報をめぐる関係の緊密さの違いが大きいようだ。 【ワシントン＝青木睦】ウィキリークスが公表した米機密文書の内容が事実とすれば、国益追求のために同盟国政府も容赦なく盗聴の対象とする冷徹ぶりを示す一方で、米企業へのサイバー攻撃をめぐり対中非難を強める米国の二重基準が浮き彫りになる。 日本を標的にした米国の盗聴疑惑は過去にも指摘されてきた。米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏五カ
東京新聞:ヘイトスピーチ許さぬタクシー ステッカー掲げ走行:社会(TOKYO Web)
ヘイトスピーチ、許さない－。大阪の街で、そんなステッカーを掲げるタクシーがある。大阪市住之江区の「日本城（にほんじょう）タクシー」だ。社長の坂本篤紀さん（５０）が一月に発案し、五十四台に貼って四カ月。「差別はあかんと思っている人は実は多い」と手応えを感じる日々を送っている。 （相坂穣） 在日韓国、朝鮮人の住民が多い大阪市生野区の鶴橋で活発化した排外主義的なデモに、坂本さんが遭遇したのは昨年秋ごろ。「朝鮮人を殺せ」「ゴキブリー」などと、拡声器で叫んで歩くグループの中に、多くの若者が含まれていることが気にかかった。 自身もかつて、在日コリアンに差別的感情を持っていた。「地震が起きたら朝鮮人は火を付ける民族、なんて根も葉もない話を、年長者から聞いて育った」。中学や高校生のころ、朝鮮学校の生徒たちに「国に帰れ」などと、けんかを売ったこともあった。
東京新聞:貧困の現実、分かりやすく ＮＰＯ法人「もやい」が解説本 :暮らし(TOKYO Web)
新聞で「貧困」の文字を見ない日はないほど、格差が広がっている日本。だが、貧困の現実は見えづらく、貧困に直面していない人は、「本当に貧困なんてあるの？」と思いがちだ。支援活動を行っているＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）が、貧困問題を易しく解説した指南本「貧困問題レクチャーマニュアル」を作った。理事長の大西連（れん）さん（２８）に狙いを聞いた。 （白井康彦） 今の日本では一カ月に使えるお金が約十万円以下である人が『相対的貧困』。その比率は上がり続け、今は約１６％。およそ六人に一人が貧困状態です。その割に、分かりやすく貧困問題をまとめた文書は見当たりません。うちの団体のスタッフなどが貧困問題についてあちこちで講演したりしていますが、それだけでは世間の人に十分に伝わらない。そこでマニュアルを作りました。
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東京新聞:女性議員増法案、先送りに 対立余波で内閣委２カ月「休業」:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:働き方改革 生活守る政策見極めを:社説・コラム(TOKYO Web)