★新エネルギーの範囲については、これまでの技術革新の進捗等を踏まえて種々見直されてきました。 現状、日本の法律*では「技術的に実用段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、非化石エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」とされ、下図にある通り「発電分野」「熱利用分野」「燃料分野」について10種類が指定されております。 これが狭義の新エネルギーであり、現在、国の政策として、特に推進すべきものとされています。*新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(略称:新エネ法) ★以上の新エネルギーに大規模水力等を加えた「再生可能エネルギー」と再生可能エネルギーの普及、エネルギー効率の飛躍的向上、エネルギー源の多様化に資する新規技術であって、その普及を図ることが特に必要なものに分類される燃料電池、クリーンエネルギー自動車などの「革新的なエネルギー高度利用技術」の両者を併せた