【フランクフルト=加藤貴行】ドイツが高速道路「アウトバーン」の有料化に動いている。政府は連邦議会での法案成立を経て、2016年からの実施をめざす。通行料収入を道路整備に充てる。アウトバーンは原則無料の高速道として知られており、ドイツの道路行政の転換点になる。独政府が17日、「アウトバーン」を走る乗用車に通行料を課す法案を閣議決定した。現在は大型トラックを除いて無料。法案によると、ドイツ在住の車
この記事はPHPアドベントカレンダー2014の22日目の記事です 。 2002年3月に公開されたIPAの人気コンテンツ「セキュアプログラミング講座」が2007年6月に大幅に更新されました。そして、その一節がPHPerたちを激しく刺激することになります。 (1) プログラミング言語の選択 1) 例えば、PHPを避ける 短時日で素早くサイトを立ち上げることのみに着目するのであれば、PHPは悪い処理系ではない。しかし、これまで多くの脆弱性を生んできた経緯があり、改善が進んでいるとはいえまだ十分堅固とは言えない。 セキュアプログラミング講座(アーカイブ)より引用 「PHPを避ける」とまで言われてしまったわけで、当然ながらネット界隈では炎上を起こし、現在はもう少しマイルドな表現に変わっています(参照)。 本稿では、当時のPHPの状況を振り返る手段として、この後PHPのセキュリティ機能がどのように変化
デフレ下の一気の消費増税という極めて危険な行為は、景気を壊す一方で、二つの貴重な知見を与えてくれた。一つは、消費の駆け込みの反動減は永続化すること、もう一つは、増税額と同じだけの消費減をもたらすことである。若いエコノミストには、これを踏まえつつ、的確な計量を行ってもらい、冷徹に将来を見通すことによって、日本の財政当局の三度目の愚行を防いでほしいものだと思う。 ……… 年末になると、来年度の経済成長率はいくらかといった話題がマスコミを賑わす。手元の統計データは7-9月期までしかないのに、6期先まで予測しなければならないから、なかなか大変である。特に、足元の延長線上で考えられないときは、難しさもひとしおだ。思えば、去年の12月、大方のエコノミストは、2014年度の成長率を+0.8%程度と予想していた。結果は、実績見込みで-0.5%あたりまで下がっており、大ハズレになっている。 政府の経済見通し
7-9月期のGDP速報で最も衝撃的な事実は、反動減が民間消費を押し潰し、増税の所得減の効果と合わせて、トレンドから13兆円もGDPを落としてしまったことだ。余りの犠牲の大きさに、一気増税の愚かさから目が覚めなければいけないはずだが、世の中の認識は、ちっとも変わらないみたいだね。 政府も日銀も消費増税の反動が和らいでいるという認識のようだが、7-9月期の民間消費の0.4%増はトレンドより弱いくらいで、反動減は戻らずに終わったと認識せねばなるまい。まあ、枠組がないと、認識ができない典型だね。1997年と違い、トレンドが折れていないのは、不幸中の幸いだったが、それをもって回復とは、おかしかろう。 ……… 数字を読まない世の中に代わり、今日も、つまらん数字を追うことにしよう。来年度予算の税収はいかほどかである。財政再建派の人に限って、こういう数字は気にせず、当局のものを鵜呑みにするが、本当に心配な
先日、池内恵と対談(というかインタビュー)をしたので、この『公研』という雑誌が毎号送られてくるようになって、面白い記事とか結構ある。電力会社中心の、産業界だけが見る雑誌のようなんだけれど、もっと広く読まれていいんじゃないかと思うんだけど。 その最新号が送られてきて、表紙を見てぼくは一瞬、見たものが脳で処理される前に「あれ、これってどっかで見た名前だけどだれだっけ」というステージから「いやまさか、そんなはずはないよな」というのが何度か往復するような、めまいのようなものを感じてしまいましたよ。黒田東彦って……確か日本銀行とかいうところの総裁かなんかやってる人に、同姓同名の人がいたけど、まさかねえ。金融政策の話をするというけど、まさかねえ。 そのまさか。 いやあ、金融政策運営について、産業界だけにこういうレクチャーしてあげるというのはずるいっすよ。こういう話は、経済全体に関わることなんだし、ちゃ
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山口県山陽小野田市にある私立山口東京理科大について、同市と学校法人東京理科大学(東京)が公立大学法人化することで合意したことがわかった。2016年度にも現在の工学部単科大学を公立化し、17年度以降には薬学部の新設をめざす。市は22日、市議会に公立化の方針を示したうえ、26日に市と学校法人の間で移管についての基本協定書を交わす予定。 公立化すると、総務省から運営交付金が受けられ、授業料が他の国公立大並みに引き下げられる見通しがあるという。公立大学法人の名称は「山陽小野田市立山口東京理科大学」とし、東京理科大との連携は維持する。 公立化に際し、学校法人側は土地、建物、設備を市に寄付し、市がそれらを公立大学法人に引き継ぐ。在学生や教職員も原則そのまま編入・移行する予定。 山口東京理科大は、前身の東京理科大山口短大が1987年に創設され、95年に4年制大学化した。同大の公表データによると、過去5年
的外れな円安批判報道に要注意 最近、円安を批判する人が増えている。”実質実効為替レート”を使って過去30年で、最も円安水準で、「円の実力が低下している」という報道もある。 この種の報道には気をつけたほうがいい。記事を書いている記者が十分に理解しているとは思えない。”実質実効為替レート”が「円の実力」と思い込み、それが円安で下がっているから問題だろうとの、短絡した問題意識だろう。”実質実効為替レート”とはどういうモノで、それが低下すると何が問題かが書かれていない、単なるイメージ記事だ。 まず、”実質実効為替レート”を説明しよう。為替レートは、特定の2通貨の交換比率である。”実質実効為替レート”は、これに「実効」、「実質」という二つの変更を加えることで計算される。 まず、「実効」であるが、円とドルのように特定の2通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の2通貨間の為替レートを貿易額などで計った相
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