内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
愛知県瀬戸市の「海上(かいしょ)の森」の隣接地に稼働していた出力約1MWメガソーラー(大規模太陽光発電所)が、行政から法令違反を指摘されたのは昨年2月。建設・運営するフジ建設(愛知県名古屋市)に対し、県は是正工事、市は全面撤去を求めた。同社の提出した是正計画に対し、同年12月1日に県と市が受け入れを表明、設置済みの太陽光パネルのうち、3分の1を撤去し、調整池や緑地帯を新設することになった(関連記事)。今年5月下旬、この計画に沿った是正工事が完了した。 4つの法令に違反 このメガソーラーは、フジ建設が自社で購入した用地(林地)に建設した。県や市と相談のうえ、各種法規に沿った形で造成し、許可の取得や届け出などの手続きを踏めば、地方自治体が建設を止めさせたり、撤去させたりする権限はない。 ただ、建設地が「海上の森」に隣接し、各種法規に適応していなかったことから、マスメディアが大きく取り上げ、環境
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2017.06.15 6月9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017について」(骨太の方針)が閣議決定されました。 メディアにはあまり取り上げられなかったのですが、これに関する議論の中で「言うべきことは言う」自民党の行政改革推進本部が果たした役割があります。 今年の5月18日付けの私のブログに掲載した公債等残高対GDP比率の数字、ご覧になりましたでしょうか。 公債等残高対GDP比率 これはどういうことかというと、国の借金とGDPを比べた数字です。 国の借金が増えるよりも、GDPの成長の方が大きければ、この数字が小さくなります。 つまり、借金があっても、経済力が大きくなれば、相対的に借金が小さくなるから大丈夫でしょ、といいたいわけです。 もともと、2020年までにプライマリーバランスを黒字化することを安倍政権の目標としてきていますが、このままではその目標達成が厳しくなってきました。 財政再
6月12日、自民党の二階俊博幹事長が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約1時間にわたり会談した。 日韓関係は難しい状況が続いている。この状況はいつまで続くのか。 2015年12月、岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が会談し、従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。いわゆる「日韓合意」である。 この合意に基づき、日本は韓国に10億円の解決金を支払い、合意の時点で生存していた元従軍慰安婦の約70%(昨年末時点)がそれを受け取ったという。 しかし、これで解決というわけにはいかなかった。当時、韓国側は、「ソウルの日本大使館の前にある慰安婦像を撤去するよう努力する」としたが、その後、少女像が撤去されないどころか、昨年12月には釜山の日本総領事館の前に新しい慰安婦像が設置されたのだった。 日本政府は撤去を求めた上に、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール(回収・無償修理)問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス(ミシガン州)は日本の民事再生法に当たる米連邦
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