ある日、記者のもとに届いた“少年時代の思い出の風景を調べてほしい”という依頼。 かつて名古屋に大きな煙突があったといいます。 手がかりは、煙突に書かれた「ミソタ」の文字。 街の記憶を探っていくと、人々に愛された煙突と、ある夫婦の物語にたどりつきました。 (NHK名古屋 記者 河合哲朗)
ある日、記者のもとに届いた“少年時代の思い出の風景を調べてほしい”という依頼。 かつて名古屋に大きな煙突があったといいます。 手がかりは、煙突に書かれた「ミソタ」の文字。 街の記憶を探っていくと、人々に愛された煙突と、ある夫婦の物語にたどりつきました。 (NHK名古屋 記者 河合哲朗)
原油価格の高騰が続く中、経済産業省はガソリンの平均価格が一定水準を超えた場合、補助金を使ってガソリンスタンドなどで小売価格が上昇するのを抑える対策に乗り出します。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか検討することにしています。 世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が高止まりし、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円まで上昇し、170円を超えるとおよそ13年ぶりの高値となります。 こうした中、経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するのを抑える緊急対策に乗り出します。 対策は来月下旬から来年3月までで、ガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しています。 この資金によって石油元売り会社が原油価格の
接種の積極的な呼びかけが8年以上中止されている子宮頸がんワクチン。 厚生労働省の専門家部会が呼びかけを再開するかどうか議論を始めました。 これまでの経緯や海外の接種状況、接種をめぐる国内の動きなどをまとめました。 厚労省の専門家部会「再開を妨げる要素はない」 1日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、安全性や有効性を示すデータが国内外で集まっていることなどを理由に「再開を妨げる要素はない」として今後、再開を視野に課題を整理していく方針を確認しました。 子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されたあと、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、2か月後、厚生労働省は、希望者に接種できる体制は維持しつつ、接種の積極的な呼びかけを一時、中止することを決めました。 厚生労働省は、10月1日、専門家部会を開いて、接種の呼びかけを再開するかどうか議論を始めました。 この中で厚生労働省の担当者が、こ
神奈川県がLINEやツイッターで送っている新型コロナウイルスへの注意の呼びかけ文が、「短文小説のようだ」「ジワジワくる」などとネット上で話題になっています。神奈川県にはオリンピックの競技会場があり担当者は「外に出ず家のテレビなどで観戦するよう配信していきたい」と話しています。 話題になっているのは、神奈川県が配信をしている「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」です。 これまでは「感染者数」や「横浜駅周辺の人流」など、データが中心でした。 例えば今月23日の配信は「仲良しの友人たち、10人ぐらいでバーベキュー。みんなで鉄板を囲んで近い距離でマスクを外し飲食しながら楽しく会話。数日後、次々と友人の感染が判明し、クラスターとなってしまいました」という文章のあと、「大切な人を守るためにも、会話の際はマスクを着用し密接な環境での飲食はやめましょう。屋外でも感染はします」といった注意呼びかけを続
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で、発足以降最も高くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2090人で、59%にあたる1224人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で、発足以降、最も高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「人柄が信頼できるから」が23%、「支持する政党の内
ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察
東京・秋葉原のいわゆる「メイドカフェ」で、一部の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、地元の保健所などが2つの店舗の400人近い従業員の検査を行った結果、これまでに12人の感染が明らかになりました。 この2つの店舗では、先月25日、従業員3人の感染が明らかになり、地元の千代田保健所は、集団感染の疑いもあるとみて、すべての従業員、およそ450人のPCR検査を進めています。 このうち、6日までに、394人の検査結果が判明し、2.3%にあたる9人の感染が明らかになり、感染者は合わせて12人になりました。 感染者の性別や年代は明らかにしていませんが、重症の患者はいないということです。 従業員は、接客中はマスクを着用し、手などの消毒もしていたということで、保健所は、休憩中にマスクを外した時などに感染が広がったのではないかとみています。 濃厚接触者のPCR検査は、通常、居住している自治
去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題解決の糸口となるのでは」と話しています。 ところが、ポスターなどに対してはSNS上で「大きな胸が強調され過度に性的だ」「環境型セクハラだ」といった批判の声があがった一方、「問題ない」「表現の自由を侵害する」という意見が寄せられ、論争が巻き起こりました。 これを受け日本赤十字社では、公的機関にふさわしい広告表現のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなクリアファイル
日本国内でのIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。 特捜部は今月7日から翌日にかけてこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら2人の自宅なども捜索しましたが、特捜部が秋元議員本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この中国企業はIRへの参入を目指して、沖縄や北海道などを訪れていて、秋元議員はおととし8月、那覇市で開かれたIR関係のシンポジウムでこの企業とともに基調講演を行っていたほか、ことし9月まで内閣府の副大臣を務め、IRなどを担当
強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学2年生から高校3年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、5人の生徒と引率する教員1人が割りふられていて、学
生まれたばかりの赤ちゃんに母乳に加えて、通常の粉ミルクではなく、牛乳のたんぱく質が入っていない特殊なミルクを与えると、食物アレルギーの発症を大幅に抑えられたとする研究結果を、東京慈恵会医科大学のグループが発表しました。食物アレルギーを抑える新たな方法になる可能性があるとしています。 グループでは、赤ちゃん302人について、生後3日間、母乳に加えて、通常の粉ミルクを与える赤ちゃんと、牛乳のたんぱく質が入っていない特殊なミルクを与える赤ちゃんに分けて、2年間、経過を観察しました。 その結果、2歳の時点でなんらかの食物アレルギーがあったのは、母乳に加え、粉ミルクを飲んだ子では20人だったのに対し、特殊なミルクを飲んだ子は5分の1の4人と少なくなっていました。 また、強いアレルギー反応が出たことがあったのは、粉ミルクの場合は13人だったのに対し、特殊なミルクの場合は1人でした。 研究グループは、牛
中高年の男性が風疹の抗体検査やワクチン接種を無料で受けられるクーポンの利用率が1割余りと低調なことが分かり、厚生労働省は積極的な利用を呼びかけています。 風疹はウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれもあり、ことしの患者数は2100人を超えています。 厚生労働省は、流行の中心となっている40歳から57歳の男性を対象に、抗体検査やワクチン接種が原則無料で受けられるクーポンを順次配布しています。 しかし、クーポンの利用が伸び悩んでいて、厚生労働省が調査した結果、ことし7月までの4か月間にクーポンを受け取った人のうち、抗体検査を受けた人は全体のおよそ16%、ワクチンを接種した人はおよそ14%にとどまっていることが分かりました。 抗体検査の利用率を都道府県別でみると、最も低いのが宮崎で2%、次いで青森で3%、京都の5%などとなっています。 また流行の中心
塚田一郎国土交通副大臣は1日、北九州市で開かれた福岡県知事選挙の候補者の集会で、北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備について次のように話しました。 コンクリートから人という、とんでもない内閣があった。 安倍総理大臣は悪夢のようだと言ったが、まさにそのとおりだ。 公共事業はやらないという民主党政権ができて、こういう事業は全部凍結してしまった」 「皆さんよく考えてください。 下関は誰の地盤か。安倍晋三総理大臣だ。 安倍晋三総理大臣から麻生副総理の地元への、道路の事業が止まっているわけだ。 吉田参議院幹事長と大家敏志参議院議員が副大臣室に来て、『何とかしてもらいたい』と言われた。 動かしてくれということだ。 吉田氏が私の顔を見て、『塚田、分かっているな。これは安倍総理大臣の地元と、麻生副総理の地元の事業なんだ。俺が、何で来たと思うか』と言った。 私はすごくものわかりがいい。 すぐそんたくする」
日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、2年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで2年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。
記録的な豪雨で各地で甚大な被害が出ていることから、安倍総理大臣は、災害対応を優先するため、11日から予定していたベルギーやフランスなど4か国の歴訪を取りやめる方向で調整に入りました。 しかし、記録的な豪雨で各地で甚大な被害が出ていることから、安倍総理大臣は、災害対応を優先するため、4か国の歴訪を取りやめる方向で調整に入りました。 安倍総理大臣は、政府の「非常災害対策本部」の会合で、被災者の支援を迅速に進めるとともに、復旧にかかる費用を政府が支援する激甚災害に指定することも含めて財政措置を講じる考えを示していて、被害の状況を詳細に把握したうえで、復旧に全力をあげることにしています。
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年9月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい
磁石の性質がある曲がった金属に、電気を流すだけで温度が上がったり下がったりする現象を世界で初めて観測したと、日本の物質・材料研究機構などのグループが発表し、コンピューターの新しい冷却技術などにつながる可能性があると注目されています。 その結果、金属の曲がっている部分で、温度がわずかに上がったり、下がったりして、電流が増えるほどその度合いが増す現象を世界で初めて観測しました。 グループによりますと、この現象は50年以上前に存在が予測されていましたが、これまで観測された例はなく、電気を熱に変える研究の進展やコンピューターの新しい冷却技術などにつながる可能性があると注目されています。 物質・材料研究機構の内田健一グループリーダーは「ニッケルという身近な材料にも、まだ、新しい物理現象が眠っているんだと驚きました。電気を流すだけで、振動も騒音もなく小さいところに組み込めるので、新しい熱制御の原理につ
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