asahi.com（朝日新聞社）：図書館ＨＰ閲覧不能、サイバー攻撃の容疑者逮捕、だが… - 社会
愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。 この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では１０分間にアクセスが約１千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊
asahi.com（朝日新聞社）：なぜ逮捕？ネット・専門家が疑問も 図書館アクセス問題 - 社会
自作のプログラムを使っていたら、突然警察に逮捕された。図書館ホームページからの情報入手を巡る事件では、ＩＴ技術者から不安や懸念の声が上がっている。逮捕の背景には、図書館がコンピューターの管理をメーカー任せにしている問題があるほか、捜査当局のＩＴの知識を疑問視する声も上がっている。 ある自治体の図書館で働く職員は「図書館はシステム面で当事者意識が乏しすぎる」と図書館側の問題を指摘する。指定管理者制度で一般企業から図書館に入ったが、引き継ぎ時にシステムの仕様書がなかった。「文系が多く、メーカーに『難しいことはわからないからやっておいて』という態度が目立つ」という。 事件の舞台になった岡崎市立図書館と同じソフトを使う別の図書館では、朝日新聞が不具合を指摘したのに対し、「システムのことは全部メーカーに任せている。その件でもきちんとやってくれると思う」と回答した。 日本図書館協会の松岡要事務局
フィンランド、ブロードバンド接続を「国民の基本的権利」に
ブロードバンドが国民の基本的権利に、フィンランドで フィンランドは7月1日、世界で初めてブロードバンド接続を「国民の基本的権利」と定めた。1Mbpsのインターネット接続を、電話や郵便などと同様のユニバーサルサービスとして義務づける。1日から、同国のISPはどの地域の国民に対しても1Mbpsの回線を提供しなければならない（ただし、別荘地は対象外という）。フィンランドは2015年までに全国民に高速な光ファイバーまたはCATVネットワークを提供するプロジェクトも立ち上げた。 As world first, Finland makes broadband service basic right（AFP） Appleがアンテナ技術者を募集 Appleがアンテナ技術者を募集する求人広告を出している。広告は先週から3件掲載されており、「iPhoneとiPadのアンテナ技術者」として、「無線通信に関する1
アゴラ : イマドキの起業のしかた - 渡部薫
僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると
よくわからない。なんとかしてくれ。
...いや、タイトルは別に私の言葉ではありません。相手に言われた言葉です。年末に結構ひどい目にあったというのに（ＬＳ－ＧＬはもうこりごり参照）、バレンタインデーが近くなってちょっと鬱気味だというのに（笑）。またかよ、と言われそうな話です。 一応実話ですが、問題あるといけないので架空の話ってことにしといてください。社名も出しません。 どんな話かというと... とある倉庫会社のシステムが老朽化し、サーバーマシンが異音と共に停止しました。 そりゃもうかなりいい音を立てて停止。ビープ音がけたたましく鳴り響き、クライアントからアクセスは不能。まぁ、ご臨終なわけです。ハードウェアにはすべからく寿命があるので、これは仕方ない。通常であればデータをバックアップし、ハードを入れ替えればいいのですが... このサーバー、半端なく古い。日立の古いサーバーＰＣで、ＯＳはWindowsNT4.0。...わらっちゃい
オバマ政権，クラウド・ベースのIT調達サイト「Apps.gov」を開設
米連邦政府は米国時間2009年9月15日，政府の各機関向けにクラウド・コンピューティング・ベースの技術やサービスを提供するサイト「Apps.gov」の開設を発表した。クラウド・コンピューティングの導入は，オバマ政権のコスト削減に向けた取り組みの一環。 連邦政府の最高情報責任者（CIO），Vivek Kundra氏によると，Apps.govは，政府機関が生産性や共同作業の向上，効率化を図るためのクラウド・ベースのITサービスを，オンラインで簡単に閲覧して購入するワンストップの手段を提供する。「クラウド・ベースのサービスは，関連アプリケーションやデータをデバイスごとに格納しておく必要がないため，ITの活用法が従来と変わるだけでなく，税金を節約できる」と同氏は説明する。 ITの利用はさまざまな政策の遂行において重要だが，新たなITサービスや製品の調達は手間がかかり，セキュリティの実装も複雑で経費
独自の手法で10倍速開発 7割主義で変化対応力を高める
良品計画は独自の開発手法を採用することで、システム開発の短期化とコスト削減を図った。2006年12月に再構築したMD（マーチャンダイジング）システムを皮切りに、08年12月までに約130のアプリケーションを社内で開発。一方で、IT 投資の売上高比率は04年の1.8％から0.9％に半減させた。「7割主義」と「スピード対応」を方針に掲げ、利用部門の要望に最速1日、遅くとも1～2週間で対応する。開発手法の独創性と、経営に資するシステム部門の姿が評価された。 「無印良品」ブランドの小売店を展開する良品計画は、1週間に1本という猛スピードで新しいアプリケーションを開発したり、機能を強化したりしている。「思い立ったら即実行。合格最低ラインの7割主義で素早くシステムを開発し、検証と改善を繰り返す」。IT戦略を統括する小森孝取締役 情報システム担当部長兼流通推進担当管掌は強調する。 同社は独自の開発方法論
「Apple製品、好きだよ」 ハッカー・DVDヨンの素顔
短く切ったブロンドヘア、赤いスチールフレームの眼鏡、緑色のTシャツ。ジーンズのひざには、真っ黒なA4のThinkpad。やせた白人男性が、静かにキーを叩いている。 渋谷のホテルの一室。一心にプログラミングするこの青年は、「DVDヨン」と呼ばれている。本名はヨン・ヨハンセン、25歳。ノルウェー出身の世界的に有名なハッカーで、DRM破りの代名詞ととらえられることもある。 15歳の時、DVD-Videoのアクセスコントロール技術をクラックし、ノルウェー検察当局に著作権法違反で起訴された。その後もiTunesのDRM「FairPlay」を破ったり、iPhoneを回線契約なしで使えるようにしたり――Apple製品のDRM破りでも名をはせた。 ソファに座って静かにプログラミングする彼は、攻撃的なハッカーには見えない。話しかけると人なつっこい笑顔を見せ、早口で丁寧に答えてくれる。話がとぎれるとノートPC
社内ブログ活性化の条件
2003年に社内ブログを早々に導入した企業があった。しかし、経営者の判断により、遊び要素の記入を禁止した結果……。人材育成、組織開発コンサルティングを手掛ける大木豊成氏にITのコミュニケーションが失敗する理由を聞いた。 わたしが以前、システム開発会社の経営企画室を見ていた2003年当時、社内コミュニケーションの向上を図ることを目的として、一人のエンジニアと一緒に社内にブログを導入してみた。Movable Type1.xの頃だった。 まだブログは日記ツールくらいに思われていた時期だが、社内向けの情報発信ツールとして活用できるのではないかと考えていた。社員で集まり、ブログについていろいろと議論し合った。社員の多くがエンジニアであることも、ブログに対する興味がわくきっかけになった。 社員で話し合った結果、ブログにはあまり公私の区別をつけずに情報発信をすることが、より読まれるようになるのではないか
高知県のシステム移行・再構築のご案内ポータルサイト｜トップ
高知県では、第１期ダウンサイジング（H11～H13）、第２期ダウンサイジング（H18～H19）により、総務系基幹システムの全体最適化を実施しました。 この過程で、システム移行方法の特許（高知県方式）や共通基盤システムなど、費用対効果の高い手法やシステムが生まれました。 今後、ダウンサイジング、マイグレーションなどのシステムの移行や再構築を実施される際には、稼働実績のあるこれらの手法やシステムをぜひご検討ください。 パッケージソフトを導入するようなイメージで比較検討の対象に加えることで、IT調達価格や導入後の維持運用経費の低廉化が望めます。 本件へのお問い合わせ 政策企画部 情報政策課 （担当：吉本・高橋） 電話番号 ／ 088-823-9773 FAX番号 ／ 088-823-9647 E-MAIL ／ 121401@ken.pref.kochi.lg.jp ・月刊 LA
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