将来受け取る公的年金見込み額をスマートフォンで簡単に試算できる「公的年金シミュレーター」を厚生労働省が開発し、2022年4月25日に試験運用を始めた。年金額は働き方によって変わるが、現役時代はイメージがつかみにくい。シミュレーターは状況に応じた年金額の変化を「見える化」するため、老後資産づくりを考えるうえの基礎ツールになりそうだ。 「ねんきん定期便」と「ねんきんネット」 将来の年金額がどれぐらいか知りたいというニーズは高い。厚労省「公的年金加入状況等調査（19年）」によると、20～50代の「公的年金について知りたいこと」（複数回答可）は「自分の年金額見込み」が80％とダントツだ。 それを確認するには二つの方法があった。 ひとつは、09年からの「ねんきん定期便」だ。年金記録を示す書類で毎年誕生月に日本年金機構から届く。 50歳未満では、それまでの加入実績に基づいて受け取れる額を記載する。額は

【三菱重工相模原－花園】三菱重工相模原を降して1部昇格を決め、喜ぶ花園の選手たち＝東京・秩父宮ラグビー場で2022年5月8日、前田梨里子撮影 ラグビーのNTTリーグワン2部は8日、東京・秩父宮ラグビー場などで順位決定戦第3節があり、花園近鉄ライナーズ（旧近鉄）が三菱重工相模原ダイナボアーズ（旧三菱重工相模原）を34―22で降し、1部昇格を決めた。花園は旧トップリーグ時代の2017年度以来の1部昇格となる。 花園はリーグ戦を2位（8勝2敗）で終え…

大使館などロシア政府の公式アカウントが、ある投稿から60秒以内に拡散し合うことを示すデータを基に作成したイメージ図＝豪クイーンズランド工科大のティモシー・グラハム氏提供 「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」。数年前からネット交流サービス（SNS）などで繰り返し流れ、「ばかげている」「陰謀論」と米欧諸国が明確に否定してきた誤情報だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻前後の1週間で、ツイッターのユーザーが同趣旨の投稿を目にしたのは日本語圏だけでも900万回にも上るという。侵攻を正当化するロシアの主張に沿った情報に共鳴し、拡散しているのは一体誰なのか――。【金森崇之、八田浩輔】 陰謀論、反ワクチンの影 ロシアの侵攻が始まった2月下旬、仙台市のインターネットセキュリティー会社Sola.com（ソラコム）の情報分析担当者が目を留めたのは、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とのSN

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

米学会コンテストで最優秀賞を受賞したことを報告する上野山怜子さん＝盛岡市の岩手大で2022年5月2日、釣田祐喜撮影 マタタビと猫の関係について独自の研究を続ける岩手大院生の上野山怜子さん（24）が、米学会コンテストで最優秀賞を受賞し2日、盛岡市内で報告記者会見を開いた。上野山さんは「大きな学会での賞だけに、大変光栄」と喜びを語った。 上野山さんは、猫がマタタビに体をこすりつける行動にはマタタビ特有の物質が関係していることを突き止め、この物質に蚊を遠ざける効果があることを解明。2021年1月に研究成果を発表すると…

新型コロナウイルスの封じ込めを図ってきた中国と台湾で、感染が急拡大している。中国は、習近平国家主席肝煎りと言える「ゼロコロナ」政策を堅持するが、極めて厳格な都市封鎖（ロックダウン）に市民の不満が募っている。一方、台湾の蔡英文政権は重症者の急減などを踏まえ、隔離の規制緩和など柔軟に対応したため、目立った反発は起きていない。明暗が分かれた背景には、政治体制の違いがありそうだ。

長期化するロシアのウクライナ侵攻の報道を毎日見て「ウクライナの人たちのあのつらさ、よくわかるんです」と話すのは、林家一門のおかみさん、エッセイストの海老名香葉子さん（88）だ。1945年3月の東京大空襲で家族6人を亡くした戦災孤児の一人。その胸の内を聞いた。 海老名さんは夜更かし。来客も収まり、静かになった夜遅くにエッセーを書いたりしているという。 「最近は夜中もずーっと、ウクライナのニュースを見てるんです。ニュースを見てメモを取ったりもしてるんです。戦争（第二次世界大戦）は終わったと思ったのに、今また同じようなことが起きてしまう。目が離せなくなっちゃったんです」

クリミア併合8周年を記念するコンサートでスピーチするプーチン大統領＝モスクワで2022年3月18日、ロイター ロシア軍がウクライナに侵攻してから3月24日で1カ月となる。隣国への派兵を命じたロシアのプーチン大統領は2021年7月に発表した論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」の中で、ウクライナについて一方的ともいえる歴史観を披歴していた。長大な論文を読み解くと、軍事侵攻への“布石”とも言える「ゆがんだ歴史観」が浮かび上がってきた。【田中洋之/学芸部】 プーチン氏の論文はロシア大統領府のホームページにロシア語とウクライナ語、英語で公開された。ロシア語版の単語数は約5400にのぼる。冒頭で、「ロシア人とウクライナ人は一つの民族」という自らの「確信」を説明するのが目的としているが、歴史の記述を通してウクライナの国家や主権を否定するような内容になっている。 プーチン氏は9世紀に今のウ

日本の国会議員に向けてオンラインで演説するウクライナのゼレンスキー大統領＝衆院第1議員会館で2022年3月23日午後6時4分、竹内幹撮影 ウクライナのゼレンスキー大統領の国会でのオンライン演説の詳報は次の通り（同時通訳による）。 細田（博之）衆院議長、山東（昭子）参院議長、岸田（文雄）総理大臣、日本の国会議員の皆様、日本国民の皆様、本日はウクライナ大統領として、史上初めて国家元首として、直接皆様に対して、お話しできることを光栄に存じます。両国の間は8193キロあります。経路によって飛行機で15時間もかかります。 ただし、お互いの自由を感じる気持ちの差はないです。また、生きる意欲の気持ちの差はないです。それは（ウクライナ侵攻が始まった）2月24日に実感しました。日本がすぐ援助の手を差し伸べてくださいました。心から感謝しており、ロシアがウクライナの平和を破壊し始めたときには、世の中の本当の様子

ロシアによる侵攻が続くウクライナ南東部マリウポリ市で、人道状況が深刻化の一途をたどっている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）は21日、同市幹部の話として、攻撃開始から3000人以上の民間人が死亡した可能性があると報告した。露軍侵攻前の同市の人口の半分にあたる少なくとも20万人が市内にとどまっているという。住民の多くが水や食料、医療、電気、通信などにアクセスできない状況が続いている模様だ。 HRWは、同市を脱出した複数の市民の証言として、学校や病院、商業施設などが無差別に攻撃を受け、道路には遺体が放置されているなどの惨状を伝えた。市当局は、露軍の攻撃で居住用建物の8割が損傷または破壊されたと主張しているという。またインタファクス・ウクライナ通信によると、22日には露軍により「強力な爆弾」2発が同市内に投下されたという。

ロシアのプーチン大統領は、外国のリース会社から借り受けていた民間航空機について、ロシアの航空会社に使用権利を与えるとした大統領令に署名した。国内線での使用が可能となる。タス通信が14日伝えた。 ロイター通信などによると、ウクライナ侵攻を受けた欧米の対露制裁に関連し、リース会社は3月末までにロシアの…

ロシア軍が制圧しているウクライナ南東部のザポロジエ原発で14日、「ロシア軍が弾薬を爆発させた」とインタファクス・ウクライナ通信が報じた。同通信によると、ウクライナ国営の原子力企業エネルゴアトムが「ザポロジエ原発敷地内の訓練施設跡近くで弾薬の爆発が起きた」とSNS（ネット交流サービス）に投稿した。 ザポロジエ原発を巡っては、これまでもロシア軍の攻撃が報じられている。ウクライナの原子力規制当局によ…

爆撃を受けた産婦人科・小児科病院で階段を下りる妊婦ら＝ウクライナ東部マリウポリで2022年3月9日、AP ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トルコ南部アンタルヤで10日に開かれたラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相の会談では、激戦地の東部マリウポリの人道支援も議題となった。9日に市内の産婦人科・小児科病院がロシア軍に空爆されたことについて、ラブロフ外相は会談後の記者会見で、ウクライナ軍が病院を占拠しており「患者はいなかった」と主張した。 英BBC放送などによると、空爆では子供を含む3人が死亡し、出産を控えた女性ら17人が負傷。国連のグテレス事務総長がツイッターで「この愚かな暴力は止めなければならない」と訴えるなど、国際的な批判を呼んだ。マリウポリではこれまでに民間人少なくとも1300人が死亡したという。10日の会談では、クレバ外相がマリウポリでの「人道回廊」設置を訴えたが、合意には至らなかっ

苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。

基本的対処方針分科会に臨む尾身茂会長（左）。手前右は黄川田仁志副内閣相＝東京都千代田区で2022年2月18日午前10時26分、内藤絵美撮影 新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は18日、社会経済活動と感染対策の両立に向けた「出口戦略」の検討に着手する考えを示した。18日開かれた分科会後、記者団の取材に答えた。 尾身氏は「社会経済（活動）を回しながら、しかも感染対策、重症化対策を中長期的にやっていくという大きなピクチャー（イメージ…

平昌五輪のフィギュアスケート男子ショートプログラムで羽生結弦の演技後に投げ込まれた、くまのプーさんなどの大量のぬいぐるみ＝江陵アイスアリーナで2018年2月16日、手塚耕一郎撮影 北京冬季オリンピックのフィギュアスケート会場（首都体育館）では、招待客にぬいぐるみの持ち込みが禁止されている。10日は男子フリーがあり、3連覇を目指す羽生結弦（ANA）らが出場。新型コロナウイルスの感染が拡大する前は、演技後にファンが羽生の大好きなディズニーキャラクター「くまのプーさん」のぬいぐるみをリン…

岸田文雄首相が「先手先手で」と対応を指示したのは昨年末のことだった。新型コロナウイルスの第6波到来は予期されていたはずだが、ワクチン追加接種回数も検査キットも足りないまま。厚生労働相時代を「伏魔殿の奥の院に入った」と表現したあの人なら事情も分かるのでは。立憲民主党の長妻昭衆院議員（61）である。 「第5波後の『黄金の3カ月』の時に事態を楽観して準備を怠ってきたツケが回ったのです」。1月末時点の3回目のワクチン接種対象者は1470万人で同31日公表の接種回数は408万回。接種が進んでいないのではという私の疑問に対し、長妻さんは冷静なトーンを保ちつつ、言葉に怒りをにじませた。およそ15年前の「消えた年金」問題で厚労省などを国会内外で追及し、やがて「ミスター年金」と呼ばれるようになった長妻さんは、コロナを巡る厚労行政に憤まんやるかたない様子である。 追加接種については、政府は従前より2回目接種完

太陽光発電システムのパネルの火災について「水での消火が不可能」と主張するツイッターの投稿が拡散している。しかし総務省消防庁によると、感電に注意をしなければならないものの、他の火災と同様に放水で消火しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【大久保渉/デジタル報道センター】 このツイートは、匿名アカウントが2021年10月2日に投稿した。小池百合子東京都知事が都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置義務づけを検討することを伝える新聞記事を、別のあるアカウントが批判したツイートを引用し、以下のようにツイートした。非住宅用の大型太陽光パネルが黒煙を上げながら燃える動画も添付している。 ＜何度も言ってますが、ソーラーパネル火災は水での消火が不可能です。/東京みたいな密集地で火を出したら、一体どうなるのか。/誰でも想像が付くと思いますね。/＃メガソーラー建設反対＞ この投稿は14日午

ロシアの政府系メディアが、日本国内最大級のポータルサイト・ヤフージャパンのニュース配信サービス「ヤフーニュース」の読者コメント欄をロシア語に翻訳して転載する際、元の投稿の文章を改ざん・加筆した疑いがあることが分かった。複数の例を毎日新聞が確認した。同盟国・米国からの離反をあおるような内容もあり、専門家はロシアが欧米などを標的に展開する情報工作との類似性や、ロシア国内の世論を固める狙いがあると指摘する。 日本読者装い「米は救ってくれない」 改ざんの疑いが確認されたのは、ロシアのネットメディア「イノスミ」。スプートニク通信などと同じ政府系メディアグループの傘下にある。 イノスミは海外で報じられたロシア関連ニュースやブログ、読者コメント欄などを翻訳して紹介している。 2021年9月10日には「ニューズウィーク日本版」の「新たな東西対立が始まる世界で日本に求められるもの」と題するコラムに加え、「日