3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位 - 武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
ゆとり世代は男子も「一般職」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一般職に応募する男子学生、就職専門の家庭教師に指導を受ける有名私立大学生…。買い手優位の厳しい雇用環境を背景に、学生の就職戦線に異変が起きている。「ゆとり教育」世代が就職期に入り、全体の質が落ちた影響と採用側は言う。 「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。 とりあえ
肥大化するつぶやきメディア「Twitter」の正体（後編）：日経ビジネスオンライン
つまり、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた作業すらも、同じツイッターというプラットフォームの中で行われている。 そこでは、ほとんど金銭の授受は発生していない。言い換えれば、メディアビジネスの究極の中抜きが、ツイッターというフラットで民主的な世界で、起きているのだ。 「中」とは、言うまでもなく、既存マスメディアを担うメディア企業。そして、その収益を支える広告主である。 では、既存のメディア産業に広告宣伝を委ねてきた企業は、新たな巨大メディアとどう付き合えばよいのだろうか。（文中敬称略） （前編からお読みください） 豊年の瑞なのだろうか。60回目となる紅白歌合戦の第1部が終わろうとする頃には、庭に雪が積もり始めていた。 冷凍うどんで有名な加ト吉のコーポレートコミュニケーション部の部長として引き抜かれてから丸2年。48歳を迎えた末広
ネットブックは途上国で“医療機器”になる：日経ビジネスオンライン
携帯で聞き取り結果を入力する50人の調査員 「5歳以下の子供は何人いますか」「蚊帳はいくつ使っていますか」「昨夜は使いましたか」などと聞き取りをしながら、携帯電話のジャバアプリを操作して回答を入力していく。現在は50人の調査員が農村などを回っている。 モバイルを利用するのは、交通や郵便、教育など社会インフラの整備が遅れているという事情があるためだ。蚊帳の件でも利用状況を正確に把握する必要があるが、郵便は届かず、調査票を読めないことも珍しくない。 さらに紙は集計に膨大な時間がかかる。今回の蚊帳利用に関する調査の設問は約50。調査票にすると5枚になる。電子化の方がはるかに現実的な選択だ。 ナイジェリア政府が採用したのは、携帯電話を使うデータ収集システム「エピサーベイヤー（Episurveyor）」。米国の非営利組織（NPO）「データダイン」が開発した。ナイジェリア以外に、ケニア、ザンビア、ウガ
メディア不振は、不信だろ：日経ビジネスオンライン
西松建設の違法献金疑惑に関連して、小沢一郎が民主党代表の座を降り、最大野党の執行体制が変わったことで、政局は総選挙一色に染まろうとしている。次の総選挙は政権交代や新たなる政界再編を予感させるだけに、日本の政治に節目をもたらすことに違いない。 しかし、政権が代わっても、政党の名前や所属する議員の顔ぶれが変わっても、前回の記事で話題にした「危機感なき政治」の状況のままなら、日本に劇的な進展をもたらすことは期待できない。 久保利が危機感なき政治の元凶と指摘した議員の世襲については、自民党の衆院議員で元総務相の菅義偉が、両親など親類から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限を打ち出している。菅は自民党の選挙対策副委員長だけに、その発言が選挙に向けたただのパフォーマンスなのか、それとも真剣に制度変更を実現しようとしているのか、注視していく必要がある。 有権者が政治や政治家の姿勢の是非を判断するうえで、重要な
海運業界が抱える本当の問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） 米国時間2008年11月25日更新 「Shipping Woes: More Than Just Pirates」 ほぼ1億ドル（約95億円）相当の原油を積んだサウジアラビアの大型石油タンカー「シリウス・スター」がソマリアの海賊に乗っ取られ、インド、英国、ロシア、ドイツの海軍がアデン湾で海賊と交戦を繰り広げている。こうしたニュースを聞くと、海運業界が直面する最大の課題は海賊対策（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2008年11月26日「1億ドル原油タンカーをソマリア海賊が乗っ取り」）のようにも思える。 実際、国際商工会議所（ICC）の下部組織であ
中国のサイバースパイから知財を守れ：日経ビジネスオンライン
例えば、9月3日付の英フィナンシャル・タイムズは、「Chinese hacked into Pentagon（中国人がペンタゴンに侵入した）」という見出しで、2007年6月に中国人民解放軍が米国防総省のコンピューターシステムに侵入した事実を報じています。 この報道の後、国防総省の報道官は、ロバート・ゲーツ長官室の電子メールシステムが一時的に止まったと伝えました。もっとも、私が米国の関係者に後日、聞いたところ、実際はシステムのネットワーク全体をコントロールするトップ・ドメイン・コントローラーまで乗っ取られていました。これは、全体のシステムダウンが可能だったことを示しています。 中国によるサイバーセキュリティーに関する報道はフィナンシャル・タイムズだけではありません。8月27日のドイツの週刊誌、デア・シュピーゲルによれば、ドイツの首相府や経済省、外務省などのコンピューターが中国人民解放軍と思わ
中国、もの作り大国へのアキレス腱は：日経ビジネスオンライン
中国に1億5000万人いる出稼ぎ労働者の1人である李さんにとって、働き口は限られていた。実家の経済状態は厳しく、高校はおろか中学に通う余裕もなかったからだ。 仕方なく、それから数カ月間、李さんは友人の果物売店を手伝った。行き交う歩行者の群れにバナナやオレンジを売ろうとはしたもの、不動産市場が崩壊する一方で食品価格は急騰していたため、消費者の財布の紐は固く、果物に手を伸ばす人はほとんどいなかった。 中国の急速な経済成長の流れに翻弄される中、李さんは安定した職に就くために重要な大卒の資格を取ることを決心し、高卒レベルの資格を得られる職業学校を探し始めた。 中国人技術者で多国籍企業のニーズに見合うのは全体の10％ こうした状況は李さんに限ったことではない。中国の1億450万人に上る工場労働者の多くは、地方の貧しい家庭から出稼ぎに来ている。中学校すら卒業していない人が、かなりの割合を占めている。
中国の観光業は金融危機を乗り切れるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Bruce Einhorn （BusinessWeek誌アジア地域担当エディター、香港） Chris Palmieri （ロサンゼルス） 米国時間2008年10月22日更新 「Can Chinese Tourism Beat the Credit Crisis?」 中国の新富裕層による観光需要を当て込んでいた旅行業界では、最近の中国関連のニュースを耳にするにつれ、苛立ちが拡がっているようだ。 第3四半期のGDP（国内総生産）の伸び率が前年比9％と、過去5年で最低水準を記録した中国経済には、世界的な金融危機の影響が出始めている。 時を同じくして、中国の旅行ブームにも減速の兆しが見える。8月には、中国から国外への旅行客数が減少。いつもなら中国本土
サイゼリヤ、すり抜けたチェック機能：日経ビジネスオンライン
圧倒的な安さとボリュームで中高生から高齢者まで幅広い客層の人気を集めるイタリア料理のファミリーレストラン「サイゼリヤ」。10月20日、同社のピザ生地から有毒化学物質のメラミンが検出されたことが分かった。1年半前から中国の金城速凍食品に製造を委託していたものだ。 ピザは1日1店当たり50枚前後の注文が入る売れ筋。該当商品は10月2日までに東日本の店舗で提供されたという。他社製品でメラミン混入が相次ぎ、9月22日に原材料から乳成分を除外。しかし、それ以前に製造したものが消費された。混入は、25日に厚生労働省から指示された自主検査を実施後、10月16日に判明した。 危機管理は“万全”のはず 本来、サイゼリヤの製品管理体制は機動的に働くはずだった。 8月20日頃、サイゼリヤの人気商品の1つ「エスカルゴのオーブン焼き」がメニューから忽然と消えた。同社が毎日実施する自主検査で、微量な菌の発生が確認され
“おとり労働者”が暴く不当就労の実態：日経ビジネスオンライン
黄偉木（ホワン・ウェイムー）の名を知る者はまだ少ない。だが、知っておいて損はない人物だ。 9月1日、出稼ぎ労働者の黄氏は、中国南部の工業都市、広州市の労働問題管轄当局へ出向いた。地元の縫製工場からの未払い賃金5万5334人民元（約85万5000円）の支払いを要求するためだ。これ自体は異例でも何でもない。中国の出稼ぎ労働者は、長年、こうした苦情を役所に訴えてきた。 黄氏が注目に値するのは、ホイジー衣料縫製工場で5カ月間働いた動機にある。不当就労を管轄当局に告発するためにあえてこの工場を選んだのだ。しかも、地元当局への通報にとどまらず、インターネット上に不当就労の実態を投稿した。中国のネットコミュニティーでの活発な議論を促し、国内メディアの関心を引くのが狙いだった。 急増する労使紛争件数 中国の製造業、建設業、サービス業分野の雇用の大半を担う出稼ぎ労働者の姿は、従来と様変わりしている。 かつて
リーマン破綻、中国の利下げ効果は：日経ビジネスオンライン
この金融不安は、アジアを直撃する――。そのことをまるで米国が自覚しているかのように、アジアの多くの国が祝日の9月15日に、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻が発表された。 9月15日。日本は敬老の日、中国、香港、韓国、台湾は中秋節で休日だった。米政府がファニーメイ（米連邦住宅抵当公社）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）の2社に最大2000億ドルの救援策を発表した時も、9月7日の日曜日だった。 今回、休日ではなかった国を見ると、成長著しいBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を構成するブラジル、ロシア、インドの株式市場は、軒並み下落した。ブラジルのボベスパ指数が7.6％、ロシアのMICEX指数は6.2％、インドのSENSEX指数は3.4％の下げを見せた。いずれも金融株の下げが大きかった。 一方、1日の時間的余裕が与えられたアジア各国は、機敏に市場対策に向かった。台湾は、16日
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