インフラ民間委託、建設・改修も容認 政府が法改正へ - 日本経済新聞
政府は国や自治体が公共インフラの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式で、建設や改修を新たに認める方針だ。施設の新設で運営効率を高めたり、大がかりな改修で寿命を延ばしたりすることができるようになる。新型コロナウイルスへの対応で国と地方の財政は厳しさを増す。民間の創意や資金の一段の活用を図る。近く決定する政府の成長戦略に盛り込む。2021年の通常国会に民間資金を活用した社会資本整備法（PF
宮城県、水道事業委託に公募3グループ - 日本経済新聞
宮城県は水道事業の運営を民間事業者に委託する「みやぎ型管理運営方式」について、公募に3グループが応じたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大によるスケジ
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進む地方自治のＩＣＴ化、コロナに挑む大阪府の次の一手は？（Lmaga.jp） - Yahoo!ニュース
