国や中央銀行が管理できない資金の流れが膨らみ、当局が警戒を強めている。11日、独仏など欧州の主要5カ国は暗号資産(仮想通貨)に厳しい規制を求める声明文を出した。インターネット上で個人間でやり取りされる仮想通貨は、あっという間に国境をまたぐ。国籍がない通貨には責任ある管理者がおらず、取引情報はあっても追跡できない。マネーロンダリングやテロ資金になることを防ぐ仕組みづくりが急がれる。5カ国が念頭に
ツイッターとモバイル決済プラットフォームのスクエアでCEOを務めるジャック・ドーシー氏は、仮想通貨支持者である元大統領候補、アンドリュー・ヤン氏が立ち上げた「ヒューマニティ・フォワード」に500万ドル(5.3億円)を寄付した。 ドーシー氏は5月21日のヤン氏のポッドキャスト「ヤンスピークス」に出演し、テクノロジーの未来について議論をした。ドーシー氏は、ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)が「大幅に遅れている」と述べ、「私たちが政策を変更できる唯一の方法は、これが実際に機能することをケーススタディで示すことだ」と語った。 ヤン氏はローリングストーンに対して、ドーシー氏からの寄付金を活用し、現在の新型コロナウィルスで経済的打撃を受けた2万人もの人々に250ドルの現金を配布すると発表した。 ベーシックインカムとブロックチェーン ヤン氏は、ベーシックインカムの提案に加え、仮想通貨・ブロックチ
マイクロソフトが、マイニング機器を使わずに「人間の肉体の活動」を使って仮想通貨をマイニングするシステムの開発を目指している。3月26日に公表された特許から明らかになった。 「体の活動データを使った仮想通貨システム」と題された特許によると、マイクロソフトは、利用者の運動に関するデータを使って新たな形のプルーフオブワーク(PoW)の実現を目指す。PoWは、ビットコインの取引承認に使われるアルゴリズムだ。 「例えば、ユーザーが広告を見たり特定のネットサービスを使うなどの活動をする際に出す脳波や体の熱は、マイニングプロセスで使える」 (出典:Patentscope) サーバーがユーザーのデバイスにタスクを供給。人間の運動によるデータが基準を満たすかを判断し、条件をクリアしたユーザに対して仮想通貨を報酬として提供する仕組みだという。 翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、消費者の間では現金の使用を控えることで、感染リスクを抑えられるとの見方も広がっている。フィンテック企業は以前からデジタル決済の導入を後押ししており、世界保健機関(WHO)も、非接触型の決済の利用を推奨している。 この流れは、銀行の店舗の閉鎖を加速させるのだろうか。各国の中央銀行も、デジタル決済の利点に気づき始めているが、現金が感染症を媒介するという明確な証拠は提示されていない。 ワシントン・スクール・オブ・パブリック・ヘルス大学の微生物学者は、MITテクノロジーレビューに対し「現金から感染症が広まるリスクは、混雑した映画館やレストランでのリスクよりもかなり低い」と述べていた。 しかし、感染リスクを引き下げるため、現金の使用を控える人が、一定数存在することは考えられる。これらの人々がデジタル決済の利便性に気づき、感染の脅威が去った後も、銀行の店舗に訪れ
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2019年11月28日、ツイッター社とSquare社のCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏がビットコインの未来はアフリカにあるとツイートすると、1万件を超えるいいねが寄せられ話題となった。ツイートには、アフリカ大陸を離れるのは悲しく、来年にはアフリカを再訪する予定であることや、その際には3~6ヶ月間は滞在することも書かれていた。 Sad to be leaving the continent…for now. Africa will define the future (especially the bitcoin one!). Not sure where yet, but I’ll be living here for 3-6 months mid 2020. Grateful I was able to experience a small part. 🌍 p
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
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ツイッター(Twitter)はビットコインマークがついた新しいハッシュタグを稼働させた。創業者のジャック・ドーシー氏はビットコインが世界共通のウェブ標準の1つになることを求めている。 ジャック・ドーシー氏がツイート ジャック・ドーシー氏は2020年2月9日(現地時間)、ビットコインのシンボルマークの絵文字がハッシュタグ「#bitcoin」あるいは「#btc」の後に自動的に表示されるようになったとツイートした。 ドーシー氏のツイートにはまた、ユニコード(インターネット向けのテキストと絵文字の標準)のツイッターアカウントが@マーク付きで含まれていた──同氏はすべてのウェブプラットフォームで使える絵文字の導入をユニコードコンソーシアムに求めているのかもしれない。 これまでのところ、ビットコインのシンボルマークの絵文字がついたハッシュタグは従来のタグのみで機能し、仮想通貨取引について語るときにツイ
Twitterのジャック・ドーシーCEO、イーロン・マスクにアドバイスを求める。求めてしまう。2020.01.23 10:106,332 そうこ ユニコーン的アドバイス? 世界的に有名で影響力のあるTwitter大好きお騒がせ人間と言えば、やっぱりトランプ大統領とイーロン・マスク氏。両者ともにTwitterやってなきゃトラブルも少なかろうにと思いつつ、もうTwitterが好きすぎてやらずにはいられないのでしょう。そんなTwitterラバーのマスク氏に、Twitterのジャック・ドーシーCEO自らがアドバイスを求めました。 ドーシーCEOは、Twitter社員数千人が集うイベントでのステージにて、テレビ通話を通してイーロン氏にソーシャルメディア運営について尋ねました。社員の中には、その様子をTwitterにアップする人も。ドーシーCEOは「何が足りていないのか、どうすればよくなるのか、どんな
ドナルド・トランプが米国大統領に就任して以降の3年間で、ツイッターの共同創業者のジャック・ドーシーの保有資産は240%以上の伸びとなった。同期間で彼ほど資産を上昇させたビリオネアは、かなり稀だ。 ドーシーの現在の保有資産は44億ドル(約4850億円)を超えており、トランプが大統領に就任した当初の13億ドルの3倍以上となっている。 ツイッターの株価は105%上昇し、ドーシーの持ち株の評価額は2億7500万ドルから6億1000万ドルに伸びた。しかし、彼にツイッター以上の富をもたらしているのは決済企業のスクエアだ。ドーシーはツイッターとスクエアのCEOを兼任しており、トランプが大統領に就任した当時、彼のスクエア株の持ち分の評価額は約10億ドルだった。 その後、スクエアの株価は370%近く上昇し、彼の持ち分の評価額は36億ドルに達している。ドーシーの保有資産44億ドルの約80%を、スクエア株が占め
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