社会を分断する「水貧困」を生み出す水道民営化。日本の水道が危ない＜岸本聡子氏＞（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
公共サービスとは、国民の生命、安全と直結しており、効率だけで行われるべきものではない。経済学者の宇沢弘文が喝破したように、それらは「社会的共通資本」であり、市場原理に委ねるべきものではない。 特に「水道」は生命と直結しており、「水は人権」という考え方が広く言われるようになっている。そのため、世界でも水道民営化の失敗から「再公営化」に踏み切る国が増えているのが現実だ。 しかし、安倍政権はフランスなどの水メジャーに、日本人の水を売り渡しかねない水道民営化を強行採決した。 危機に瀕する「日本人の水」について、3月21日発売の日本の自立と再生を目指す闘う言論誌『月刊日本 4月号』では、「トランスナショナル研究所」（TNI）研究員であり、経済的公正プログラム、オルタナティブ公共政策プロジェクトのコーディネーターでもある岸本聡子氏の論考を紹介している。今回はこの記事を転載、紹介したい。 ―― 岸本さん
北九州市が官民連携で取り組む海外水ビジネスに商機はあるか｜NetIB-News
市の外郭団体として、北九州市などの上下水道サービスのほか、官民連携で取り組む海外水ビジネスも手がける（株）北九州ウォーターサービス（以下、KWS）。海外水ビジネスをめぐっては、経済産業省の旗振りのもと、10年ほど前に東京都や横浜市なども積極的な動きを見せていたが、その後トーンダウン。いまだに継続しているのは、北九州市ぐらいのものだ。海外水ビジネスに対しては、SDGs（持続可能な開発目標）を市政運営の中心に掲げる北橋健治市長も大きな期待を寄せる。今年6月末、北九州市が54％出資するKWSのトップに、前北九州市上下水道局長・有田仁志氏が就いた。北九州市海外水ビジネス推進協議会（以下、KOWBA）の副会長も務める有田氏に、話を聞いた。 官民を結ぶ接点 ――KWS社長就任の抱負をお願いします。 代表取締役社長 有田 仁志 氏 有田 北九州市役所で過ごした40年のうち、26年間水道の仕事に携わってき
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水道民営化反対 浜松市に７０３６筆の署名:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
官民“密通”システムで作られた「改正水道法」…それを連想させる2つの“事件”
