首相、憲法改正へ国会議論期待安倍晋三首相は１１日の参院本会議で、憲法改正に関し「憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論をいただきたい」と述べ、改めて国会議論の進展に期待感を示した。 日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が道州制を含めた統治機構改革に向け、改憲の必要性を訴えたのに答えた。 首相は、道州制を地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つとしたうえで、「今後の国と地方のあるべき姿について建設的な議論を進めていきたい」と述べた。
首相、緊急事態宣言準備を伝達 ７都府県に１カ月程度、７日にも発令 自民役員会で
安倍晋三首相は６日の自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を７日にも発令するため準備に入っていると明らかにした。出席者によると、７都府県が対象で、期間は１カ月程度で調整しているという。首相は発令後、自ら記者会見などで説明する意向も示した。
東京で新たに78人が感染 緊急事態宣言どうなる?｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言を出すべきなのか、それとも出すべきではないのか。 ジャーナリストの木村太郎さんとお伝えする。 加藤綾子キャスター「緊急事態宣言をめぐって、政府と医師会で意見が分かれています。日本医師会は、もう宣言を出していただいた方がいいのではないかと言っているのに対して、一方、菅官房長官は、現状ではまだ緊急事態宣言が必要な状態ではないとしています。緊急事態宣言が発令されると、何がどう変わってくるんでしょうか?」 フジテレビ政治部 高田圭太デスク「あらためてですが、今回、緊急事態宣言が出されると、不要不急の外出については、これまでも知事が要請などはしていましたが、法律に基づいて強い要請ができます。そして、学校・保育所などの使用停止、さらにイベントなどの開催制限。K-1なんかは、知事が要請してもそのまま開催されましたが、法律に基づいた要請、そしてさらに強い指示まで
「緊急事態」なら私権制限 新型コロナ感染爆発に備え―改正特措法が成立、施行：時事ドットコム
「緊急事態」なら私権制限 新型コロナ感染爆発に備え―改正特措法が成立、施行 2020年03月14日00時17分 改正新型インフルエンザ対策特措法を賛成多数で可決、成立させた参院本会議＝１３日午後、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法は１３日の参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同日夜に公布され、１４日に施行された。都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を制限する「緊急事態宣言」の発令が可能になる。安倍晋三首相が実際に踏み切るかが焦点だ。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 首相は１４日午後６時から首相官邸で記者会見し、改正法成立を受けた今後の対応を説明する。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は１３日、「適切に運用したい。都道府県知事、全国知事会とできるだけ早く意見交
首相、緊急事態宣言も適用可能に 特措法改正で - 日本経済新聞
安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方針に関し「新型コロナウイルス感染症を対象にするということで改正をお願いしたい」と述べた。特措法が定める緊急事態宣言についても「いま新型インフルエンザに定められているものが適
緊急事態条項は「魔法のつえ」か 新型コロナと憲法改正 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる肺炎の問題は憲法改正論議も波立たせる。大災害などに加え、深刻な感染症対策でも内閣に権限を一時的に集中する「緊急事態条項」の創設論が自民党で加速。これに主要野党が「悪乗り」だと反発し、連立与党の公明党も打ち消しに回る。現行法に不備があるなら、まず立法で補強を探るのが常道だ。緊急事態条項は「魔法のつえ」ではない。現行法にも「緊急事態」様々首相の安倍晋三は新型肺炎への対応で
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「手に負えなくなる。緊急事態宣言出すべきだ」 大阪・吉村知事がツイッターで発信 | 毎日新聞
“クラスター感染”が影響 感染者は33都道府県に
