いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
(CNN) イランで新型コロナウイルスの被害が最も深刻な中部コムで、主要な共同墓地が急速に拡張されていることが、CNNの入手した衛星画像で明らかになった。 イランでは感染者が少なくとも1万75人、死者が429人に上っており、中国本土とイタリアに次ぐ規模となっている。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズによる衛星画像は3月1日と8日に撮影されたもので、コムの共同墓地内で墓の拡張が進んでいることを示しているように見える。1日の写真には遺体を埋葬するための2列の溝のようなものが写っており、その後さらに掘削が進んだ様子もうかがえる。 イスラム教の伝統では、遺体は死後速やかに埋葬される。しかしコムの遺体安置所の責任者は今月、イラン国営テレビの取材に、ウイルス検査に時間を取られ埋葬が先延ばしになっていると説明する。 また、イランでは埋葬前に遺体を石けんと水で清めるのが伝統だが、CNNの取材に応じた
Muslim pilgrims wear masks at the Grand Mosque in Saudi Arabia's holy city of Mecca on February 28, 2020. Photographer: ABDEL GHANI BASHIR/AFP イランの最高指導者ハメネイ師は3日、新型コロナウイルスの感染者数が国内で急増しているものの、あまり深刻に受け止めないよう呼び掛けた。 ハメネイ氏はツイッターに、「新型コロナウイルスはイランに長期的な影響を及ぼさず、過ぎ去っていくだろう」と投稿。「重要ではないとは言わないが、大げさに言うことも避けたい」と指摘した。 イランの感染者数は3日に新たに835人が確認され、これまでの感染者数は2336人、死者は新たに11人増えて77人となっている。 現地メディアのYJCによると、議員23人が新型ウイルスに陽性反応を示し
2020年は、米軍によるイラン幹部殺害という衝撃的な事件で幕を開けた。菅義偉官房長官は1月8日の記者会見で、海上自衛隊を中東に派遣する従来の方針に変更がない考えを示し、河野太郎防衛相は10日、中東への派遣命令を出した。 海自のヘリコプター搭載護衛艦「たかなみ」は2月上旬にも、海自横須賀基地を出航し、中東に向かう。護衛艦と哨戒機P3C2機は、アフリカ・ジブチ沖からオマーン湾にかけ、防衛省設置法に基づく「調査・研究」活動を行うことになる。 事態がめまぐるしく動くなか、自衛隊のこの派遣をどう評価したら良いのだろうか。 評価にあたって重要になるのは、米国とイランとの対立が激しくなるなか、日本が置かれた立場とその外交・防衛力を巡る分析だ。日本は果たして、自分の置かれた立場や能力からみて最大限の努力を尽くしたと言えるのだろうか。一連の事態を取材していくと、安倍晋三首相ら日本政府の動き、それに対するトラ
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中東地域への自衛隊派遣について政府は来週後半にイランのロウハニ大統領が日本を訪問し、安倍総理大臣との首脳会談を調整していることから、大統領に派遣の目的などを丁寧に説明したいとして、閣議決定はその後に行う方向で検討を進めています。 政府は、防衛省設置法の「調査・研究」の一環として、護衛艦などを期間を1年ごとに更新して派遣する方針で、来週後半にイランのロウハニ大統領が日本を訪問し、安倍総理大臣との首脳会談を調整していることから、大統領に派遣の目的などを丁寧に説明したいとして、閣議決定はその後に行う方向で検討を進めています。 また、派遣にあたり、政府は日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するためとしていますが、公明党からは「際限なく活動が広がらないよう一定の歯止めが必要だ」などという意見が出ていることから、現地での活動などについて派遣期間を更新する際に加え、区切りのタイミングな
核開発問題をめぐるイランとアメリカの対立で不安定化する中東の混乱に、日本が巻き込まれかねない事態となった。日本は中東の石油に大きく依存しており、アメリカの圧力を受ける形で、政府は航行の安全を確保するため、中東地域に自衛隊を独自派遣することになった。 アメリカの同盟国である日本は、歴史的にイランとも友好関係を維持しており、「中東への自衛隊の派遣決定は板挟みの中での苦渋の選択だった」(政府関係者)と言える。 一触即発の状況に直面するおそれも タンカーへの攻撃が相次いでホルムズ海峡周辺の治安が極度に悪化する中、イラン政府は「ホルムズ海峡とペルシャ湾の安全を守る責務は、イランと周辺諸国にあり、他国は介入すべきでない」との立場を取り、日本をはじめとした国際社会を牽制していた。 一方、アメリカは日本政府に対し、アメリカが主導する有志連合に参加するかどうかの踏み絵を迫っていた。政府は、イランとの軍事的な
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