医療現場にデジタル化の波 開発最前線の90社を分析 - 日本経済新聞海外でデジタル化の波が医療現場に押し寄せている。米国を中心に診断の書き起こしツールやオンライン診療、患者の遠隔モニタリングを展開する企業がでてきた。新型コロナウイルスの感染拡大で、医療体制の逼迫は世界的に問題になった。デジタル技術による効率化がさらに進みそうだ。CBインサイツが技術開発を進める企業を分析した。デジタルイノベーションは病院に変革をもたらしている。これにより、医師や病院管理者による
アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた
犯罪「事前」捜査の三つの捜査ツールは、生体認証、SNS監視、予測捜査...... REUTERS/Thomas Peter ＜中国やインドでは国家が主導して国民を監視する体制を整備したが、アメリカでは民間組織と法執行機関がタッグを組んで監視体制を整備している......＞ これまで中国、インド、ロシアとデジタル権威主義国の状況を見てきた。今回と次回でアメリカと日本を取り上げたい。ご存じのようにアメリカは一般的には権威主義国には分類されないが、監視やネット世論操作においては世界有数である。そして日本はその影響を受けている。まず監視を取り上げたい。 世界47カ国の監視状況をまとめているサイトcomparitechのランキングでは、アメリカはワースト9位、日本は14位なので民主主義を標榜している国としては低い方だと言ってよいだろう。ちなみにワースト3は、これまで取り上げた中国、ロシア、インドであ
【独自】菅氏、厚労省再編に意欲 デジタル庁創設検討…総裁選あす告示
【読売新聞】 自民党総裁選（８日告示―１４日投開票）に出馬する菅義偉官房長官（７１）は６日、読売新聞社のインタビューに応じ、厚生労働省の組織再編に意欲を見せた。行政のデジタル化を進める「デジタル庁」（仮称）の創設を検討する意向も明ら
社説 マイナンバー デジタル化名目の危うさ | 信濃毎日新聞［信毎web］
マイナンバー（個人番号）制度を軸とする行政のデジタル化を、来年にかけて一気に進める―。政府が具体策の検討を本格化させている。 関連法の改定法案を来年の通常国会に提出する構えだ。個人情報の一元管理につながりかねない制度が強引に押し広げられないか。厳しく見ていく必要がある。 見直しの柱の一つは、預貯金口座との連結の義務化だ。一人１口座をマイナンバーとひも付け、緊急の経済対策などに際して給付の迅速化を図るという。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一人１０万円の特別定額給付金の支給に手間取ったことが背景にある。マイナンバーカードを使ったオンラインでの申請が事務作業の混乱を招き、受け付けを中止する自治体が相次いだ。 そもそもの原因は、対象者を限定していた当初の給付方針を政府が一転させ、準備が追いつかないままシステムを稼働させたことにある。機に乗じてカードの普及につなげようとする思惑が絡み、事態をや
ＩＴ基本法、全面改正へ 「デジタル強靱化」目指す―政府新戦略：時事ドットコム
ＩＴ基本法、全面改正へ 「デジタル強靱化」目指す―政府新戦略 2020年07月15日19時15分 ＩＴ総合戦略本部などの合同会議で発言する安倍晋三首相＝１５日、首相官邸 政府は１５日、ＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）などの合同会議を首相官邸で開き、新たなＩＴ戦略をまとめた。デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱（きょうじん）化」の実現に向け、ＩＴ基本法を初めて全面改正する方針を明記。首相は来年の通常国会に改正案を提出するよう指示した。 日本「一刻の猶予もなし」 デジタル化遅れ表面化 合同会議で首相は、新型コロナウイルス対策の現金給付などに手間取った経験を踏まえ、「国民本位で行政のデジタル化が進んでいなかった実態を痛感した」と強調。その上で、マイナンバー制度などについて「この１年間で集中的に改革を進める」と宣言した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
マイナンバーカードに「電子証明書」があるって知ってた？｜@DIME アットダイム
マイナンバーカードは、顔写真とICチップ付きの、マイナンバーが記載されたプラスチック製カード。身分証明書として利用できるほか、ICチップに電子証明書などの機能を搭載し、電子申請など、さまざまなサービスに利用できる。 このマイナンバーカードの「電子証明書機能」、あまり活用できていないという方も多いのではないだろうか。そこで本記事では、電子証明書とは何か、更新の有無や必要な手続きなどを解説する。 マイナンバーの電子証明書とは？ 「電子証明書」とは、公的個人認証サービスとして信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもの。書面取引における印鑑証明書に代わるものだ。「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られる恐れのない、マイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用可能となる。 最近では、特別定額給付金のオンライン申請を行う際に、マイナンバーカードの電
【独自】マイナンバーとスマホ 連携検討 免許証と連携に加え
政府が、マイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討していることがわかった。 政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった。 一方、政府は23日に開いた会合で、マイナンバーカードと運転免許証や国家資格証、在留カードなどとの一体化に向けた議論に入った。 菅官房長官は、「年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい」と強調した。 政府はすでに、健康保険証との一体化については、2021年3月から始めることにしている。 運転免許証やスマートフォンとの一体化が実現すれば、さらに利便性が高まることになる。
マイナンバーカードがあれば、社員証も保険証も不要に。日本流デジタル・ガバメントとは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
平成27年、住民票を有する人に12桁の番号が付与されるマイナンバー制度が始まり、申請すれば、顔写真やICチップ付きのプラスチック製のカード、「マイナンバーカード」が交付されるようになった。本人確認書類として利用でき、住民票の写しなどの取得がラクになる。 しかし、令和2年4月１日現在のマイナンバーカードの交付率は約16%とまだ低い。これ以上、カードを増やしたくない、「マイナンバーカードを持つ利点もよく分からない」ことが大きな要因だろう。 確かに、今の時点でマイナンバーカードのメリットは限定的だ。 ●本人確認書類としての利用 顔写真付きなので、これ１枚でOK。 ●コンビニエンスストアでの証明書の取得 市区町村の窓口へ行かずとも、住民票の写しや印鑑登録証明が入手できる。 （＊サービスを実施していない市区町村は、ここから確認＞＞） ●オンラインでの確定申告（e-Tax） 電子申告の際、ICチップに
コロナ患者、転院容易に 個人情報の共有ルール統一へ - 日本経済新聞
政府は病院患者の個人情報の扱いに関するルールを統一する。現状は国や自治体などによって2000種類もの決まりがあり、個人データが共有されず新型コロナウイルスの患者の治療に支障が出るケースがある。2011年の東日本大震災の際にも同様の問題があったが、対応が先送りされてきた。政府は2021年の法改正をめざしルール統一を急ぐ。新型コロナの感染が急速に拡大した局面では、患者が病院を移る場合も多かった。近
監視社会への懸念も “スーパーシティ法”成立｜TBS NEWS
２７日成立した改正国家戦略特区法、いわゆる「スーパーシティ法」。最先端技術を生かした都市作りを可能にするという法律ですが、「便利さ」の一方で、「超監視社会」につながるとの懸念も。政権肝いりの法律の中身は？
2020年の経営者：「１０年に一度の大物財務次官」勝栄二郎氏はなぜIT企業社長に転身したのか＝編集長インタビュー | 週刊エコノミスト Online
Interviewer 藤枝克治（本誌編集長） Photo 武市 公孝 東京都千代田区の本社で ネット接続の老舗、通信量は拡大中 Interviewer（藤枝克治・本誌編集長） ── 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、在宅勤務が広がっています。インターネット接続サービス（ＩＳＰ）への需要が増えているのでは。 勝 自宅などオフィスから離れた場所で仕事をこなす「リモートワーク」に関連したサービスの引き合いが多いです。通信量も非常に増えていて、特に昼間はそれまでに比べて約３割増です。 ── ＩＩＪには追い風ではないでしょうか。 勝 日本全体でコロナ禍がどの程度続くのかによって状況は違ってくると思います。感染拡大の第２波、第３波があるかもしれません。経済活動は需要が“蒸発”している状態で、大企業を含めて財務の健全性が損なわれる問題が出てくる可能性があります。 ── 通信量が増えても企業の設備投
口座にマイナンバー登録 “来年の通常国会に法案提出目指す” | NHKニュース
すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を始めたことについて、高市総務大臣は、政府がすべての金融資産情報を把握するものではないと強調し、国民の理解を得ながら制度改正を目指す考えを示しました。 これについて、高市総務大臣は記者会見で「すべての預貯金口座にマイナンバーをひもづけられれば、災害時に自分の口座がどこにあったのかを把握する時や相続時に亡くなった人の口座を確認する際に負担軽減につながる」と述べました。 そのうえで「口座の中身ではなく、どの金融機関に口座があるかを確認できるものであり、『政府にすべての金融資産情報を把握されるのではないか』といった心配は必要ない。マイナンバー制度を効果的なものにするための法整備だ」と述べ、国民の理解を図りながら、来年の通常国会に必要な法案の提出を目指す考えを示しました。
新型コロナで電子政府へ再出発 第一歩は「デジタル身分証」
特別定額給付金や政府によるマスクの配布など、政府の新型コロナウイルスへの対応ではデジタル化の遅れが指摘されることが多くなった。「自分が自分であること」を証明できるサービスがスムーズに進まなければ、政府が言うような「世界最先端デジタル国家」もなかなか進まない。こうした個人情報のサービスはどのように進展していくのだろうか。注目を集めるのが、ブロックチェーンを使ったデジタル身分証明技術だ。 「特別定額給付金」はオンラインで申請できるものの、自治体の窓口で混乱が相次いだこともあって、一部の自治体が郵送での申請を呼びかけた。また、台湾などがアプリを使い薬局やコンビニエンスストアでマスクを配布したのに比べ、日本は1世帯ずつマスクを配るなんともアナログな仕組みだ。 いずれも日本でネックになったのは「自分が自分であること」の証明をいかに実施するか、ということだ。日本には国民に12桁の背番号を割り振る「マイ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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免許証、マイナンバーカードと一体化検討 政府 各種資格をデジタル化 - 日本経済新聞
【マイナンバー】危うい全口座ひも付け | 高知新聞
「スーパーシティ」とは？ 人工知能を活用、個人情報取り扱い懸念も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度の利権ぶん取り合戦 (2013年6月2日) - エキサイトニュース
国内ニュース｜ニフティニュース
LINE、オンライン診療アプリ参入 8000万顧客生かす 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
