「コンセッションフォーラム」１月１３日開催 菅官房長官ら出席 「民間活力導入の突破口」を報告
産経新聞社は、公共施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション」に関するシンポジウム「コンセションフォーラム2018～地方創生の未来～」（後援・内閣府）を平成30年１月１３日（土）に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催します。菅義偉官房長官や竹中平蔵・東洋大教授らが出席し、基調講演やコンセッションの最新事例の報告などを行います。入場無料ですが、事前の申し込みが必要です。 菅義偉官房長官 コンセッションは安倍政権の成長戦略の柱の一つで、平成23年改正の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」により、公共サービス分野を民間事業者が雲影する法制度が整備されました。平成28年に国の管理から民営化に移行した仙台空港など国内各地で成果が出ており、「官業開放による新ビジネス」「民間活力導入の突破口」とも位置づけられています。 本フォーラムでは、菅氏が特別ゲス
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問/デイリースポーツ online
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問 拡大 フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が３日深夜、ツイッターに投稿。竹中平蔵パソナグループ会長のツイートに疑問を呈した。 竹中氏は２日に「都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない」と指摘。「東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある」と投稿した。 これについて池田氏は「人口減少社会では、長期的にはグローバルキャピタリズムが潰れるのは、ほぼ自明ですが、最後の悪あがきで、公共的なインフラを安く騙し取って、延命を計るつもりですね。所詮、回光返照に過ぎないのですが、大多数の人にとっては迷惑この上ない」
インフラ民間委託、建設・改修も容認 政府が法改正へ - 日本経済新聞
政府は国や自治体が公共インフラの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式で、建設や改修を新たに認める方針だ。施設の新設で運営効率を高めたり、大がかりな改修で寿命を延ばしたりすることができるようになる。新型コロナウイルスへの対応で国と地方の財政は厳しさを増す。民間の創意や資金の一段の活用を図る。近く決定する政府の成長戦略に盛り込む。2021年の通常国会に民間資金を活用した社会資本整備法（PF
宮城県、水道事業委託に公募3グループ - 日本経済新聞
宮城県は水道事業の運営を民間事業者に委託する「みやぎ型管理運営方式」について、公募に3グループが応じたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大によるスケジ
上水道含む水道運営権の民間売却 宮城県が全国初の条例案 | NHKニュース
全国で初となる、上水道も含めた水道事業の運営権を民間企業に売却する方式の導入を目指している宮城県は、企業を選定する際の基準などを盛り込んだ条例の改正案をまとめました。県は、20年間で少なくとも200億円の経費が削減できるとしていて、早期の成立を図る方針です。 宮城県は、上水道と下水道、工業用水の３つの水道事業の施設を保有したまま、運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を目指していて、実現に向けた条例の改正案をまとめました。 それによりますと、売却する企業は公募するとしたうえで、選考の基準として、長期的な経営能力が確保される見込みがあることや、技術や経営資源を活用して運営コストを削減できることなどが盛り込まれています。 このほか、条例には、県が別に基準を定めると明記されていて、県は、3年以上の経験があることや、外国企業の場合は、日本法人の取得が必要なことなども求める方針で
大阪都構想の「最悪のシナリオ」は隠蔽されている（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」の議論が大詰めを迎える中、特別区の運営が破綻する懸念が浮上してきた。大阪都構想を推し進める「大阪維新の会」は、人口約270万人の大阪市を人口70万人規模の特別区に分割することに「ニア・イズ・ベター」の理念を掲げるが、現実はその逆で、財政的に困窮した特別区は住民サービス削減に迫られ、市民生活はレベルダウンする可能性が高い。この「最悪のシナリオ」を、「大阪維新の会」だけでなく行政ぐるみで隠蔽したまま、大阪市廃止に向かう手続きを進めている。 ■自治体運営の根幹が議論されていない 特別区の財政問題は、大阪都構想について話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称・法定協議会）の場で、大阪市議会の自民党会派副幹事長、川嶋広稔市議が追及して発覚した。政令指定都市の大阪市を廃止して設置される四つの特別区について、各特別区の運営に最低どれぐらいの費用
日本郵便、電気自動車1200台導入 2020年度末までに | レスポンス（Response.jp）
日本郵便は、2020年度末までに、三菱自動車の電気自動車（EV）『ミニキャブ・MiEVバン』を1200台配備する（11月13日発表）。 1200台のEV導入で2020年度末には東京都内における郵便物や荷物の配送に使用する軽四輪車の3割がEVになる。 導入するEVは東京をはじめとする大都市圏の郵便局を中心に配備し、主に郵便物や荷物の配送に使用する。2019年度中に400台、2020年度中に800台を導入する。 導入するEVは、日本郵便のコーポレートカラーである赤色をベースに、イメージキャラクターである「ぽすくま」と電気自動車を象徴するコンセントを組み合わせた、日本郵便の切手デザイナーによるオリジナルデザインを採用する。 《レスポンス編集部》
「大阪堺」提案、市名変更でなく駅名を念頭…松井市長 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
大阪府と大阪市、堺市が１０月３１日に開いた湾岸地域の街づくりに関する会議の中で、大阪市の松井一郎市長が堺市の知名度向上のため、「大阪堺」の名称を提案したことについて、松井市長は２日、読売新聞の取材に「駅名が念頭にあった」と話した。 ３１日の会議で松井市長は、堺市の知名度が訪日外国人らの間で低いことを踏まえ、「ネーミングを含めて考えるのが一番。堺が大阪の隣にある便利な場所というのがなかなか伝わっていない」などと発言した。 松井市長は２日、こうした発言について取材に「阪急は梅田駅を大阪梅田駅に変えた。堺市にある駅もそうしてもいいのではないかと思った。（市名変更の意図は）ない」と説明した。 ３１日の会議には堺市の永藤英機市長も出席しており、終了後、記者団に「（松井氏の提案は）一つの検討材料」と答えていた。 これについて永藤市長は２日の取材に「市名を変えるのは反対。駅名の変更について事業者に意見を
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進む地方自治のＩＣＴ化、コロナに挑む大阪府の次の一手は？（Lmaga.jp） - Yahoo!ニュース
http://www.investasian.jp/%E6%B0%B4%E9%81%93%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E3%80%812020-2028%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E6%88%90/
東日本大震災9年 被災自治体、財政に先行き懸念 - 日本経済新聞
水道「みやぎ方式」募集要項や選定基準確定、検討委が答申へ | 河北新報オンラインニュース
大阪府スマートシティ化に新予算、万博に向け３段階で実用化 » Lmaga.jp
水道みやぎ方式 条例改正案の採決見送りを 仙台市民団体が請願書 | 河北新報オンラインニュース
官民“密通”システムで作られた「改正水道法」…それを連想させる2つの“事件”