政府は18日、次世代通信規格「5G」の普及に向けた新法案を閣議決定した。情報漏洩の防止などで一定の条件を満たす企業を対象に、5G基地局などへの投資額の15%を法人税から税額控除する。同じ条件でドローン（小型無人機）の開発企業も支援する。政府は経済分野の安全保障を重視する姿勢を鮮明にしており、その一環で国内企業を後押しする。新法案は今国会に提出し、今夏の施行をめざす。国内の携帯通信大手や、工場な
5G・ドローン、安保前面に 新法案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は18日、次世代通信規格「5G」の普及に向けた新法案を閣議決定した。情報漏洩の防止などで一定の条件を満たす企業を対象に、5G基地局などへの投資額の15%を法人税から税額控除する。同じ条件でドローン（小型無人機）の開発企業も支援する。政府は経済分野の安全保障を重視する姿勢を鮮明にしており、その一環で国内企業を後押しする。新法案は今国会に提出し、今夏の施行をめざす。国内の携帯通信大手や、工場な
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