【シリコンバレー=奥平和行】米アップルと米グーグルが新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触したことを検知するシステムの導入を容易にする。従来は基盤となる技術の提供にとどめていたが、スマートフォンを通じて使うアプリの開発や運用も担う。検知システムの導入が遅れており、保健機関の負担を軽減して普及を加速させる。「エクスポージャー・ノーティフィケーション・エクスプレス」と呼ぶ仕組みを導入すると1日に発表
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アメリカ政府が人々が集まっている場所を調査するためのシステムを使用していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 情報筋は、アメリカの連邦政府と州政府がオンライン広告業界から収集した位置データを利用していると語った。 データは匿名化されているため、当局は個人を追跡するのではなく、一般的な人口動態を調査しているという。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、アメリカ政府は、匿名化されたスマートフォンの位置データを使用して、コロナウイルスの広がり方を調査し始めたという。 このプロジェクトに詳しい情報筋がWSJに語ったところによると、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)と政府はすでに、人々がどこに集まっているかについて、位置データに基づいた分析を始めているという。 今のところの目標は、どのような場所が今も人々を集めていて、ウイルスが広がる温床になり得るかを突き止める
通信環境と端末の進化によって、SNSは文字から画像、動画をシェアするツールに変化した。動画時代を謳歌する10代はさらに新たなコンテンツを共有している。それが位置情報だ。常に相手とつながり続けることに抵抗はないのか。垣間見えたのは「今どこ?」の連絡すら面倒と感じる若者の心理だった。 アクションしなくても位置情報が伝えられる 自分の知り合いが今どこにいるのか、地図上で24時間確認できるアプリがある。それが「Zenly(ゼンリー)」だ。2019年5月21日現在、Android版のダウンロード数は500万を突破し、App Storeでもソーシャルネットワーキング部門のランキングでLINEに次いで第2位につけている。 Zenlyは2015年にフランスZenly社が開発した、電話番号やIDをベースにつながった人の現在地を確認できる位置情報共有アプリ。FacebookやWeChatにも位置情報を共有し、
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