日本生命、「コロナ債」に１３１億円 日本の機関投資家で初日本生命保険は１０日、新型コロナウイルス感染症対策に資金使途を限る債券に、２億豪ドル（約１３１億円）を投じると発表した。世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）が発行する債券で、日本の機関投資家が資金の出し手となるのはこれが初めて。新型コロナで打撃を受けた新興国企業の資金繰り支援などに協力する。 ＩＦＣは３月、新型コロナ感染拡大で景気低迷の影響を受ける新興国企業とその従業員を支えるため、８０億ドル（約８７２０億円）の融資枠を設けると発表。その資金調達の一環で、このコロナ債を発行する。期間は１５年、利率は年１・５％。 低金利環境が続く中、日生は運用手段を多様化するため社会的課題解決などに資金を振り向ける「ＥＳＧ投資」を強化している。コロナ債への投資によって、令和２年度までの４カ年で７千億円としているＥＳＧ投融資の目標は、達成がほぼ確実となった。
