お金が無くて受診をためらい手遅れに-。先進国と言われる日本で今、深刻な事態が広がっている。民医連は受診抑制で亡くなった事例を全国に発信、患者の相談窓口を開き、無料低額診療事業など社会制度を駆使して貧困に立ち向かってきた。その思いは「いのちに差別があってはならない」。特集では全国各地の取り組みを紹介するとともに、民医連の無料低額診療事業所一覧を掲載する(編集部)。 受診抑制で悪化 手遅れ死亡事例会見 「所持金100円、携帯電話が止められ差し入れの弁当も嘔吐で食べられず。受診時は既にがん末期で入院19日目に死亡(60代、無職男性)」―。全日本民医連は3月31日、「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の2016年集計結果を発表した。 調査は2005年から始め、16年は28都道府県から58件の報告が。ここ数年は60件前後で推移しているが、民医連単独の限られた調査で氷山の一角。医療機関にたどり着けず
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