緊急事態宣言解除もテレワーク推進は継続 定着には課題も新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除を受けて東京都などが休業要請の緩和を進める中、政府による在宅勤務などのテレワークの推奨や補助金などの導入支援策は継続される方向だ。ただ、多くの企業が緊急的にテレワークを導入したことで、準備不足を主因とする課題も目立ってきた。感染対策と経済の両立を目指す「新たな日常」（安倍晋三首相）を定着させるためにも、課題の解消に向けた官民の取り組みが求められている。 「感染拡大防止と業務継続の観点から、引き続きテレワークは重要だと考えている」。２６日の記者会見で高市早苗総務相はこう述べ、今後もテレワーク導入支援を継続していく考えを強調した。 新型コロナの感染拡大を受けて、政府は４月７日に緊急事態宣言を出すと、人と人の接触機会を７～８割削減することを目標に、企業に対して積極的なテレワークの実施を要請した。 導入を後押しするため、厚生労働省はテレワークを導入する中小
