高市早苗総務相は14日の閣議後記者会見で、各省庁の情報システムを集約して管理する「政府共通プラットフォーム」に、米アマゾン・コム傘下の企業が手掛けるクラウドサービスを採用する方針を示した。10月から運用を開始する。 政府が新たに導入する政府共通プラットフォームは、各省庁がそれぞれ管理しているシステムをクラウド化して一括的に整備し、運用コストを大幅に削減するのが狙い。 採用するのは「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」。高市氏は「純国産のクラウドを実現できないかと考え、国内各社のクラウドを比較検証したが、AWSのセキュリティー対策がきわめて優れている」と説明した。運用コストや整備の迅速性などの観点で選んだという。データセンターを国内に置くことを求めるほか、データ送受信の常時監視などのセキュリティー対策を講じるとしている。
![政府共通システムに米アマゾン系クラウド 10月から運用](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d1eab06ac41f39b0be84a87797859e574124dc03/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FX-SJhj9Nj1tRCIZq4b0Lzn9UHpU%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FFEDHW6JKZFMDPMXLKNW3MZQXUQ.jpg)