社保の担い手、公務員先行 定年65歳に上げ法案決定 検察官延長、火種にも - 日本経済新聞政府は13日、国家公務員の定年を2030年度に65歳に引き上げる法案を閣議決定した。少子高齢化に伴い、社会保障費負担の担い手が減るのに対応する。企業では65歳定年の導入率は2割弱にとどまる。公務員が先行して制度設計のひな型を示し、民間への波及をめざす。現在60歳の一般職国家公務員の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。60歳を超えた職員の給与は当分の間、直前の7割に抑える。法案の付則
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