【ワシントン=黒瀬悦成】エスパー米国防長官は16日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、日本を含む同盟諸国に対し「防衛費を国内総生産(GDP)比で少なくとも2%に増額するよう要請する」と表明した。 エスパー氏は「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して(軍事的)能力向上に必要な投資を行うべきだ」と訴えた。 トランプ政権は北大西洋条約機構(NATO)加盟各国に対し、防衛費を2024年までにGDP比2%超にする目標を早期に達成するよう要求してきた。 一方、今年度の防衛白書によると、19年度の日本の防衛費はGDP比0・9%。米国は3・05%となっている。 トランプ政権による防衛費の増額要求は、在日米軍駐留経
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