政府は1日午前、所有者が分からない土地の解消対策を話し合う関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度の創設を検討する。相続登記の義務化など権利関係を正確に登記に反映する仕組みも作る。2020年までに不動産登記法や民法など関連法を改正する。土地の所有権を放棄できるかは現行法に明確な規定がない。政府は所有権を手放すことを認める場合の要件や、手放された土地
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