東京都は19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、ウイルスの有無を調べるPCR検査や抗原検査への助成を始める方針を固めた。都民が医療機関などで保険適用の検査を受ける場合、自己負担分を都が負担し実質的に無料化する。45万5000件の利用を見込む。都の新規感染者数は減少傾向だが、感染拡大の「第2波」に備えて体制を強化する。小池百合子知事が同日発表する総額約5800億円の2020年度補正予算案
記者会見で39県での緊急事態宣言解除について説明する安倍晋三首相(右)と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂氏(2020年5月14日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。 死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20%である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。 感染が減った原因は緊急事態宣言ではない マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤り
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