日本時間の19日早朝、ECB(欧州中央銀行)は緊急電話会議を開催し「パンデミック緊急購入プログラム」(PEPP:Pandemic Emergency Purchase Programme)と称する7500億ユーロの資産購入に踏み切ることを決定した。 金利急上昇で7500億ユーロのバズーカ ECBは3月12日に追加緩和策を決定したばかりだが、イタリアを中心とする感染拡大がフランスやスペインにも及ぶ中、域内金利が広範に上昇し始めていたことへの措置と考えられる。もとより財政状態が良くないイタリアは急上昇したが、ドイツまでもが金利上昇に直面しつつあった。ちなみに金利上昇に転じたのは米国、日本も同様であり、パンデミックが起きる中で政府部門の財政負担が増し、金利が上がるという連想が働くという非常にまずい動きが見られている。 このような債券市場の変調が始まったのがちょうど12日の定例会合後なので追加対策
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